第2章 意見表明の対象である財務諸表

第2章 意見表明の対象である財務諸表
11問 • 2年前
  • 薄窪勇雅
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    問題一覧

  • 1

    内部統制とは、企業の財務報告の信頼性を確保し、事業経営の有効性と効率性を高め、事業経営に係る法令の順守を促すという企業目的を達成するために、経営者、取締役会、監査役等及びその他の企業構成員により、整備及び運用されている仕組みをいう。

    ×

  • 2

    内部統制は、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼市営などの目的の達成のために経営者のみによって遂行されるプロセスである。

    ×

  • 3

    内部統制の目的はそれぞれに独立しているが、相互に関連している。

  • 4

    誠実性や倫理観は、統制環境と考えられるが、取締役会や監査役等が有する機能は、統制環境には該当しない。

    ×

  • 5

    内部統制システムを監視する企業のプロセスは、企業の内部統制システムの有効性を評価し、必要な是正措置を適時に行うための継続的なプロセスであり、日常的監視活動、独立的評価、又はその二つの組合せによって構成される。

  • 6

    内部統制の基本的要素として情報と伝達があるが、ここでいう伝達は企業内部における情報の伝達のことを指し、企業外部に情報を伝達するということまでは想定していない。

    ×

  • 7

    内部統制には、直接的な内部統制と間接的な内部統制がある。間接的な内部統制は、アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクに対応するのに十分な制度を有した内部統制である。

    ×

  • 8

    内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合がある。

  • 9

    我が国の内部統制の基本的枠組みは、国際的な内部統制の枠組みである米国のCOSO報告書を基本的に踏襲しているため、両者には相違がない。

    ×

  • 10

    内部統制の目的を達成するためには、全ての基本的要素が有効に機能していることが必要であるが、それぞれの基本的要素は、内部統制の目的の全てに必要になるというわけではない。

    ×

  • 11

    内部統制は、その目的を達成するための要件が定められており、企業ごとに異なることは認められず、どのように整備・運用するのかについて一律に示されている。

    ×

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  • 1

    内部統制とは、企業の財務報告の信頼性を確保し、事業経営の有効性と効率性を高め、事業経営に係る法令の順守を促すという企業目的を達成するために、経営者、取締役会、監査役等及びその他の企業構成員により、整備及び運用されている仕組みをいう。

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  • 2

    内部統制は、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼市営などの目的の達成のために経営者のみによって遂行されるプロセスである。

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  • 3

    内部統制の目的はそれぞれに独立しているが、相互に関連している。

  • 4

    誠実性や倫理観は、統制環境と考えられるが、取締役会や監査役等が有する機能は、統制環境には該当しない。

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  • 5

    内部統制システムを監視する企業のプロセスは、企業の内部統制システムの有効性を評価し、必要な是正措置を適時に行うための継続的なプロセスであり、日常的監視活動、独立的評価、又はその二つの組合せによって構成される。

  • 6

    内部統制の基本的要素として情報と伝達があるが、ここでいう伝達は企業内部における情報の伝達のことを指し、企業外部に情報を伝達するということまでは想定していない。

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  • 7

    内部統制には、直接的な内部統制と間接的な内部統制がある。間接的な内部統制は、アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクに対応するのに十分な制度を有した内部統制である。

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  • 8

    内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合がある。

  • 9

    我が国の内部統制の基本的枠組みは、国際的な内部統制の枠組みである米国のCOSO報告書を基本的に踏襲しているため、両者には相違がない。

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  • 10

    内部統制の目的を達成するためには、全ての基本的要素が有効に機能していることが必要であるが、それぞれの基本的要素は、内部統制の目的の全てに必要になるというわけではない。

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  • 11

    内部統制は、その目的を達成するための要件が定められており、企業ごとに異なることは認められず、どのように整備・運用するのかについて一律に示されている。

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