第十二編 特例有限会社・外国会社

第十二編 特例有限会社・外国会社
9問 • 2年前
  • 薄窪勇雅
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    問題一覧

  • 1

    特例有限会社は、その商号中に有限会社という文字を用いなければならない。

  • 2

    特例有限会社は,定款の定めによって、会計査人を設置することができる。

    ×

  • 3

    特例有限会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

    ×

  • 4

    特例有限会社は、社債を発行することができる。

  • 5

    外国会社がその事業のためにする行為は、会社法上の商行為とはならない。

    ×

  • 6

    外国会社は、日本国籍を有する者を日本における代表者として定めなければ、日本において取引を継続して行うことができない。

    ×

  • 7

    外国会社が日本において取引を継続してしようとするときには、日本における代表者を定め、かつ外国会社の登記をしなければならない。

  • 8

    外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができない。

  • 9

    外国会社の登記においては、その設立の準拠法を登記しなければならない。

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    特例有限会社は、その商号中に有限会社という文字を用いなければならない。

  • 2

    特例有限会社は,定款の定めによって、会計査人を設置することができる。

    ×

  • 3

    特例有限会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

    ×

  • 4

    特例有限会社は、社債を発行することができる。

  • 5

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    ×

  • 6

    外国会社は、日本国籍を有する者を日本における代表者として定めなければ、日本において取引を継続して行うことができない。

    ×

  • 7

    外国会社が日本において取引を継続してしようとするときには、日本における代表者を定め、かつ外国会社の登記をしなければならない。

  • 8

    外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができない。

  • 9

    外国会社の登記においては、その設立の準拠法を登記しなければならない。