資産除去債務の履行に関する資金調達費用とみることができる、実際の資金調達活動による費用でなはい、退職給付会計における利息費用が退職給付費用の一部を構成するものとして営業費用に計上されている

除去費用の総額が固定資産の減価償却によって各期に費用配分され、将来キャッシュフローに重要な見積の変更が生じた場合には資産除去債務の計上額が見直されることを前提とすれば、固定資産の取得原価に含められて減価償却を通じて費用処理された除去費用と異なる性格を有するものではない

土地の経済的耐用年数は無限、フルペイアウトのリース取引に該当しない

ほとんどすべてのコストを負担する

資産を割賦販売する場合と同様の経済的実態を有する、実質優先思考、ファイナンスリース取引の経済的実態を財務諸表に反映するため

複合的な性格を有する点、使用する権利の売買の性格を有する点、必要なコストを定額のキャッシュフローとして確定する点

リース債務の評価の側面、リース料総額の割引現在価値を用いることが、取得よりもリースを選択した借手の行動を反映する、リース資産の評価の側面、リース物件の価値

使用する権利の売買の性格、資産が残存価額分過大に計上される

リース物件の取得と同様の取引、リース物件の取得とは異なる性格、使用できる期間がリース期間に限られている

リース料と割安購入選択権の行使価額で投資の回収、リース料と見積残存価額で投資の回収

前後で経済的実態が全く変化していない、連続した一つの取引、法的形式、別個の独立した取引、別個の独立した取引

固定資産を使用しているという状況は売却の前後で変わらない、売却損益を認識することは、実現性の観点から問題がある

仕組むことによって、資産と負債の計上を回避する機会を与える、取引の経済的実態が財務諸表に適切に反映されない、あらゆるリース取引から生じる資産と負債が貸借対照表上に反映される

あらゆるリース取引から生じる資産と負債が貸借対照表に反映される、比較可能性の向上、取引を仕組む機会を減少させることが可能、使用権資産、リース料支払債務、概念フレームワークにおける資産及び負債の定義と整合する

重要な投資情報である研究開発費について、企業間の比較可能性が担保されない、発生時には将来の収益を獲得できるかどうかが不明、研究開発計画が進行し、将来の収益の獲得期待が高まったとしても、以前としてその獲得は確実であるとはいえない、実務上客観的に判断可能な要件を規定することは困難、抽象的な要件のもとで資産計上を求めることとした場合、企業間の比較可能性が損なわれるおそれがある

経済的便益をもたらす蓋然性が高いものが含まれており、その内容にかかわらず一律にすべての研究開発費を費用として処理することは適当ではない

履行義務、別個の収益認識単位、取引価格は製品と当該保証サービスに配分しなければならない

契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供するもの、履行義務が生じる、履行義務が充足されていないため負債に計上しなければならない

他の当事者によって提供されるように手配する義務、報酬または手数料の純額を収益として認識する

顧客に提供される前に企業が当該財またはサービスを支配している、企業が自ら提供する履行義務、顧客に提供される前に企業が当該財またはサービスを支配していない、他の当事者によって提供されるように企業が手配する履行義務、在庫リスク、価格の設定において裁量権、提供に対して主たる責任、商品が顧客に提供される前に企業が当該商品を支配していない、純額を収益として認識する

⑸35

取引価格（売上）保守的に見積もる

2000千円をもって取引価格とする

返品されると見込まれる商品については収益を認識せず、これを除いた権利を得ると見込む対価の額で収益を認識、返金負債を認識、回収する権利について資産を認識

正常な利益を獲得することを目的とする企業行動において、投資額を回収できないような事態が生じた場合には、財務諸表利用者に有用な情報を提供するために、将来に損失を繰り延べないための会計処理が求められている、将来に損失を繰り延べないための会計処理

支給先は当該支給品に対する支配を獲得していない、収益を認識せず、消滅も認識しない、支給品の消滅を認識する、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを回避、収益は認識しない

親会社の財務諸表の延長線上、親会社の株主の立場、親会社とは区別される企業集団全体の財務諸表、非支配株主も含む企業集団全体の株主の立場

親会社の財務諸表の延長線上、親会社の株主の持分のみ、株主資本以外の区分、親会社とは区別される企業集団全体の財務諸表、すべての会社の株主の持分、株主資本に含めて

親会社の財務諸表の延長線上、親会社の株主に帰属する部分のみ、当期純利益の算定上控除する、親会社とは区別される企業集団全体の財務諸表、全ての会社の株主に帰属する部分を反映させる、当期純利益の算定上含める

主として親会社の投資者を対象とするもの、企業集団の経営を巡る現実感覚をより適切に反映する

親会社株主に係る成果とそれを生み出す原資に関する情報は投資者の意思決定に引き続き有用、親会社株主に帰属する当期純利益と株主資本との連携に配慮すべき

親会社の株主に帰属する当期純利益と株主資本との連携に配慮した

議決権の過半数を所有しているかどうか、客観的に行われる、恣意的な連結外し、企業集団の実態を正しく反映しないおそれがある、実質的な支配関係の有無、主観的な判断が介入する、企業集団の実態を正しく反映することができる

議決権の過半数を所有していない場合であっても、役員派遣等によってその会社を事実上支配しているケースもあり、そのような会社を連結範囲に含めない連結財務諸表は、企業集団に係る情報としての有用性に欠ける

混然一体となっている合弁会社の資産、負債等を一律に持分比率で按分して連結財務諸表に計上することは不適切

同一の環境下にあるにもかかわらず、同一の性質の取引について連結会社間で会計方針が異なっている場合、適切な表示を損なう

それぞれの置かれた環境の下で経営活動を行っている、画一的に統一することは、かえって連結財務諸表が企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況を適切に表示しなくなる

各会計基準に準拠した処理が、我が国の会計基準に共通する考え方と乖離する、当該差異に重要性がある、当期純利益が適切に計上されるように

当期純利益を測定する上での費用配分、当期純利益と株主資本の連携、投資の性格に応じた資産及び負債の評価

親会社の持分を重視する、子会社の資産及び負債のうち、親会社の持分に相当する部分、株式取得日ごとに当該日における時価、親会社持分を重視する親会社説、子会社を支配した、事実を重視する、子会社の資産及び負債のすべて、支配獲得日の時価、企業集団全体の持分を重視する経済的単一体説

一連の取引は、当該投資先の企業に対する継続した投資である、個々の交換取引はあくまでその時点での等価交換取引、個々の交換取引ごとに算定した原価の合計額、支配の獲得により、過去に所有していた投資の実態または実質が変化し、支配獲得時にいったん投資が清算され、改めて投資を行った、支配を獲得するために必要となる支配獲得日における時価

いずれの場合でも株主資本を構成し、報告主体の所有者である株主に帰属する部分となるため、報告主体の所有者ではない、親会社以外が子会社の新株予約権を有する場合、権利未行使の段階では帰属先が未確定

非支配株主持分に相当するのれんは自己創設のれんにほかならず、親会社持分から推定した額によって測定する場合、客観的な測定ができない、のれんは資産の定義を満たす、他の資産と同様に、その総額で表示することが利用者に対して有用な情報を提供する、経済的単一体説

非支配株主が負担すべき額に限定、非支配株主を企業集団の外部者とみる親会社説、持分割合に応じてそれぞれに按分、非支配株主も企業集団の内部者とみる経済的単一体説

非支配株主を企業集団の外部者とみる親会社説、外部者との取引、損益取引、のれんまたは負ののれん、売却損益、非支配株主も企業集団の内部者とみる経済的単一体説、内部者との取引、資本取引、資本剰余金

一部売却した親会社持分相当額に対応するのれんの償却費が次期以降も認識され、親会社株主に帰属する当期純利益が適切ではなくなる、購入のれん方式、のれんは投資原価の一部、追加取得時の会計処理と整合した取り扱いにならない、支配が継続している限り、減損や償却を除き、のれんを減額するべきではない

非支配株主を企業集団の外部者とみる親会社説、非支配株主持分相当額は実現している、親会社持分相当額のみが未実現損益、部分消去・親会社負担方式、非支配株主持分も企業集団の内部者とみる経済的単一体説、内部取引の損益はすべて未実現、全額消去・持分按分負担方式

全面時価評価法、部分時価評価法、支配獲得日における時価、段階取得に係る差益、投資日ごとの原価、費用として処理、投資原価に含める、資本剰余金、のれんまたは負ののれん、売却損益

非連結子会社を支配しており、連結子会社の場合と整合性を図るため、全面時価評価法、関連会社を支配しているわけではない、部分時価評価脳

未実現損益のうち、第三者の持分部分については、連結財務諸表上、実現していると考えられるため

法人税等の額が法人税等を控除する前の当期純利益と期間的に対応しない、将来の法人税等の支払額に対する影響が表示されない

期間差異、当該差異が生じた年度に当該差異による税金の納付額または軽減額を当該差異が解消する年度まで、繰延税金資産または繰延税金負債として計上する方法、当該差異が解消する時にその期の課税所得を増額または減額する効果を有する場合に、当該差異を当該差異が生じた年度にそれに係る繰延税金資産または繰延税金負債を計上する方法

差異が発生した期間、差異発生年度の損益計算書上、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等との対応を図ることを重視する、差異発生年度に支払った法人税等をどれだけ増加または減少させたのか、差異発生年度の課税所得計算に適用された税率、税効果額の修正は行わない、差異が解消する将来の期間、差異の解消年度における税金支払額に対してどれだけの影響を有するのかを見積もった額を貸借対照表に計上すること、差異解消年度に支払うべき法人税等の金額をどれだけ増加または減少させるのか、差異解消見込み年度に適用される税率、税効果額の修正を行う

繰延税金資産または繰延税金負債は将来の法人税等の支払額を減額または増額する効果をより適切に示すことができる、資産の評価額に対する税効果額を税効果会計の対象に含めることができる

収益・費用の期間帰属の相違に基づく差異、評価差額は一時差異ではあるが、期間差異ではない、差異解消期間における税金支払額に対してどれだけの影響を有するのかを見積もった額を貸借対照表上に表示するためには、期間差異のみならず、評価・換算差額にも税効果を適用する必要がある

課税所得が生じた年度の法人税額等として納付すべき額は、税務上の繰延欠損金が存在しない場合に比べて軽減される、一時差異と同様の効果を有する、一時差異に準ずるものとして扱う

将来の法人税額等を減額する効果、法人税等の前払額、資産性、将来の法人税額等を増額する効果、法人税等の未払額、負債性

将来の法人税額等を減額する効果、法人税等の前払額、将来減算一時差異及び税務上の繰延欠損金を超える課税所得が計上されることが前提となっている、繰延税金資産が将来の法人税額等を減額する効果を有するかどうかを判断しなければならない、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異

未実現損益が発生した連結会社と一時差異の対象となった資産を保有する連結会社が異なるという特殊性、売却元の連結会社において売却年度に納付した当該未実現利益に係る税金の額、売却元での課税関係は完了、確定した金額、売却元に適用された税率、税法の改正に伴い税率等が変更されても修正しない、売却元での課税関係は完了、確定した金額、他の繰延税金資産と性格が異なるため、回収可能性の判断要件は適用しない

実際に税金を納めた時点において利益と税金資産が対応する、実際に資産が売却された時点において利益と税金資産が対応する

将来加算一時差異、残余財産の分敗としての性格を有し、のれんに対して子会社が税効果を認識すればのれんが変動し、それに対してまた成功かを認識するという循環が生じる

同時に取り崩されるという特徴、決算日後に税金を納付する我が国においては、一年以内に解消される一時差異等について、一年以内にキャッシュフローは生じない

流動項目、確定的な性格、それが生じた期に認識することが投資家に対する有用な情報となる、非流動項目、暫定的な性格、不確定な損益を認識すれば投資家の判断を誤らせるおそれがある

貨幣項目、決算時の為替相場によって決算日現在の自国通貨による回収可能額または弁済額を表示すべき、非貨幣項目、取引時または取引発生時の為替相場によって自国通貨による支出額または収入額を表示すべき

測定時点と同じ時点における為替相場、測定数値の属性を維持した換算

外貨額では時価の変動リスクを負わず、したがって時価評価の対象とならないものであっても、円価額では為替変動リスクを負っている、為替相場の変動を財務諸表に反映させることをより重視する観点

外貨額では時価の変動リスクを負わず、したがって時価評価の対象とならないものであっても、円価額では為替の変動リスクを負っている

金銭債権との類似性を考慮

円価額による評価額を求める過程の換算

事業投資、外貨の属性が取得原価

金銭債権債務の換算方法との整合性の観点、価格変動リスクと為替変動リスクを分離

返済義務のある負債ではない

いったん切断、現物出資や相殺と解する、一環として、潜在的な株式の発行と解する

一連の取引、取引価額の修正、営業損益、決済時の為替相場、別個の独立した取引、取引時の為替相場、財務損益

為替対策の巧拙、為替相場の変動の影響を独立に財務損益として処理することが、企業内容開示制度の観点から適切

為替差益、損益、ヘッジの効果を自動的に反映させることができる

将来キャッシュフローが固定されるものに限られる、為替予約等により将来キャッシュフローを固定することは困難、ヘッジ会計の要件を満たした場合でも、為替予約等の振当処理は認められない

従属的事業体、本国の事業体の一部または延長、本国の事業体の財務諸表の構成要素の一部、属性を維持、あたかも本国の事業体が取引ごとに円貨で会計処理を行ったかのような換算結果、テンポラル法、独立事業体、本国の事業から独立、独立した財務諸表、財務諸表項目相互の比率を換算前後で維持、決算日レート法

測定時点と同じ時点における為替相場、測定数値の属性を維持した換算、在外事業体の取引を当初から本国の事業体が行っていたならば付されたはずの円貨額、換算のパラドックスが生じることがある

在外事業体の財務諸表項目相互の比率を換算前後で保持できるため、換算のパラドックスが生じない、実務的に簡便である、測定数値の属性を変更してしまうことがある

本国の本店の一部ないし延長、本国主義、在外支店の財務諸表の構成要素は個別財務諸表の財務諸表となる、本店の外貨建項目の換算基準と整合的、あたかも本店がその取引ごとに円貨で会計処理をしたかのような換算結果、テンポラル法

本国の親会社と独立、現地主義、独立した財務諸表、現地通貨による測定値が重要視、外貨建財務諸表における財務諸表項目相互の比率を換算前後で保持、決算日レート法

一期間にわたって計上されたもの、決算時に確定されたもの

法的形式と経済的実態で適用すべき換算方法が異なる、財務諸表が経済的実態を示さなくなる

換算手続の結果発生、資産性または負債性を有していない

換算手続の結果発生、在外子会社等の経営成績とは無関係

親会社に帰属する資産、親会社の他の資産と同様、子会社に帰属する資産、子会社の他の資産と同様

国際的な会計基準との調和、財務報告における情報開示の中で、財務諸表利用者にとって特に重要な情報は投資の成果を表す利益の情報、当期純利益とこれを生み出す株主資本との関係を示すことが重要

株主資本とそれ以外の項目とでは一会計期間における変動事由ごとの金額に関する情報の有用性が異なる、事務負担の増大を考慮

純資産の変動を報告、その他の包括利益の内訳項目をより明瞭に開示、企業全体の事業活動を検討することに役立つ、クリーンサープラス関係を明示、理解可能性と比較可能性を高め

経営者の意思によっていつでも実現させて利益に算入することができる、恣意的に調整することができる、未実現の評価差額及び換算差額の変動額がその他の包括利益として利益に含められる、恣意的な調整を行うことができない

過去にその他の包括利益として認識された項目を、当期純利益を構成する項目として認識しない、利益剰余金に直接加減、純利益はリスクから解放された投資の成果、株主資本と利益剰余金のクリーンサープラス関係、純利益についての一致の原則は成立しない、包括利益の二重計上を回避できる、過去にその他の包括利益として認識された項目を、当期純利益を構成する項目として再度認識する、当期純利益を通じて利益剰余金が増減する、純利益はリスクから解放された投資の成果、株主資本と当期純利益のクリーンサープラス関係、純利益についての一致の原則、成立する、包括利益の二重計上が起きる、その他の包括利益から控除する処理

確定した投資の成果、純利益情報の完全性がキャッシュフローとの整合性により裏付けられる、報告主体の所有者に帰属する当期純利益と株主資本の資本取引を除く変動額が一致する

当期純利益が強調されるため、当期純利益を重視する我が国の考え方と整合的、一覧性、明瞭性、理解可能性

価格変動リスク等を有する金融商品と短期の支払いに充てることを目的とした現金及び現金同等物とは異なる投資意図及び内部統制手続の下に取引が行われるのが一般的、投資活動としての性格を有する

短期の支払資金準備のためというよりは、資金管理上異なる意図をもって運用されている

現金同等物に具体的に何を含めるかについては、各企業の資金管理活動により異なる、現金同等物の範囲は経営者の判断に委ねることが適当

ファイナンスとしての性格が強い

課税所得をそれぞれの活動に分割することは一般的に困難