連結会計・処理方法

29問 • 1年前

渡邊淳也

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３－４ AOCI×（子→関）（一部売却）（解法）売却持ち分：（）売却後関連株式：（）（AOCIない場合と同様） AOCIの額は実質遡及処理と同様になる。・評価差額は見直す必要なし

（取得原価＋利益剰余金増減額－のれん消却額（AOCI増減入れない））×売却比率、資本総額×持ち分比率＋のれん未償却分×持ち分比率

８－２関係会社×ダウンストリーム（解法）（）/（）・（）・（）・TTに反映させない・実現取引消去しない、貸倒引当金の修正もしない

売上、関株、未実現損益のみ消去、関株持分比率をかけるの忘れない

８－２関係会社×アップストリーム（解法）（）/（）（）/（）・アップストリームのみ、（）・T/Tに反映（） ★持ち分比率かけるの忘れない・棚卸資産、固定資産に係る未実現損益のみ相殺消去。

持損益、商品または固定資産、関株、持損益、税効果で関株増やす、させない

８－７「決算日の異なる会社」（解法）・（）連結間取引のみを修正。それ以外は全く通常と変わらない。

棚卸資産、売上売原、売掛買掛を三月時点にして未実現損益の消去

２－２（子→子）×一部売却売却持ち分：（）・売却益：（）（）

資本総額×売却比率、資本剰余金、法人税減額忘れない

２－２（関→関）×一部売却売却持ち分：（）（ここだけ特殊）売却後関株：（）（これでのれんも取り崩すことができている）・売却益：（）

（取得原価＋持分損益）×売却比率、（取得原価＋持分損益）×売却後持ち分比率、個別上の売益と相殺、資本剰余金ではない

２－３（関→子）×追加取得取得持分：（）対価：（）段階差益：（）・のれん：（）

資本総額×総持分比率、追加対価÷追加持分比率×総持分比率、対価－（取得原価＋持分損益＋追加対価）、新たに計上

２－４（子→関）×一部売却売却持ち分：（）売却後関株：（）（評価差額見直さない。ここが追加取得と非対称な処理と呼ばれるところ）・売益：（）（連結除外）売却持ち分：（子→関）と同じ。売却後株式：（）ただし、その後全ての利益剰余金、のれんを取り崩し、個別上の取得原価に一致させる

（取得原価＋利益剰余金－のれん消却額）×売却比率、資本総額×持分比率＋のれん×持分比率、資本剰余金ではない、取得原価×持分比率

６－１間接所有の子会社取得時のれんの算定（のれんの償却額の算定が肝）：支配権同時獲得（）：それぞれ別々（）　※計上される資本剰余金の減額は、子会社の買取で発生した場合でも、連結上、親会社の資本剰余金を減らす。・先に（）のT/Tを作って（）のT/Tに反映。

段階差益は既取得者に、のれんは持分比率で按分、のれんと資本剰余金を別々に計上、孫会社、子会社

４－５子会社の発行する新株予約権まず、子会社の資本に含めない。親会社の所有する新株予約権はその他評価差額金を取り消して、相殺消去。それ以外の者が所有する新株予約権は連結貸借対照表に計上。親会社が所有している場合、かつ投資有価証券として計上している場合（）。・（）。子会社の資本には含まれない。

連結修正仕分けで相殺消去、その他評価差額金を減額、取得原価で新株予約権減額、子会社のTTに反映させない。

３－３ AOCI×（関→子）（追加取得）既取得：（）段階差益：（）（ここが特殊）これ以外、追加取得の場合は利益剰余金と扱いは同じ。（子→子）（関→関）

取得原価＋持分損益＋AOCI、追加取得原価÷追加持分×総持分－（既取得＋追加取得原価）＋AOCI

７－１在外子会社 TT上の留意点・その他評価差額金：（）・アップストリームあるときの当純：（）（通常、実現損益の消去はTTに反映させないことと同様に、親会社との取引に係る部分もAR）・アップストリームあるときの未実現損益：（）・アップストリームあるときの為替換算調整額：（）連結貸借対照表上（すべてCR換算）・土地：（）連結損益計算書上（親との取引以外AR換算）（ダウンストリーム）・売上高：（）・売上原価：（）・減価償却費：（）・為替差益：（）（アップストリーム）・売上高：（）・売上原価：（）・為替差益：（）

決算時レートで換算、全額AR、HRで計上、（純資産×CR－未実現損益）－（TT上純資産－未実現損益）、差額金込みでCR換算、全額AR換算、（親との取引HR＋それ以外AR－親との取引HR）初めから抜いてよい、親との取引で得た建物でも、減価償却は親との取引ではないのでAR換算、親との取引以外はすべてAR換算、他の連結会社が有する為替損益に注意、（親との取引HR＋それ以外AR－親との取引HR）初めから抜いてよい、全額AR、売上高の一部HR（消去の必要はない）・それ以外AR

１１－１・３ ★合併「個別」（時価評価）で仕分け。・既取得分：（）・合併被合併同士の売掛買掛：（）・アドバイザリー費用：（）・繰延資産：（）・減価償却累計額：（）（建物は時価評価される）「連結」（） ※連結でも仕訳け切るのは合併だけ。あとは（単純合算＋連結修正仕分け）。 ★株式交換「個別」（）・アドバイザリー費用：（）・既取得分：（）「連結」（）

取得原価、のれん算定ではそのままで合併貸借対照表で相殺。のれん算定で考慮しないで合併後貸借対照表で現金・利益剰余金減額、引き継がない、引き継がない、個別仕分けの既取得株を時価評価するだけ、のれん変動、段階差益計上。子会社株式（貸借差額）/資本金等（対価の額）、取得原価に含める、取得原価、TTにおいてはただの取得、追加取得。

１２－２ ★子会社同士の合併（個別仕分け）（）/（）（連結仕分け） TTから。・売却価格、取得価格：一方の時価総額（）×持分変動率。 ★子会社と関連会社の合併（個別仕分け）上記同様・子会社の仕分けにおいては（）（子会社にとっては、個別上他社との合併なので）（連結仕分け） TTから。取得後の持分比率を算定したら、あとは子会社株式の一部売却、（関→子）の追加取得。

A株、B株（取得原価）、既発行株式×時価、時価引受・のれん計上

１３－１・２事業分離 ★関連会社でも子会社でもない事業分離×対価現金株式個別仕分けのみ対価：分離事業全額（たとえ10％株式対価でもらっていても） ★関連会社への事業分離×対価現金（個別）簿価消し。損益計上。（連結）未実現損益のみ消去。移転損益 / 投資有価証券 ★子会社への事業分離×対価現金（個別仕分）簿価消し。損益計上。（分離事業が有する投資有価証券は取得原価で評価）（正確には、その評が計上されているときは、時価評価とその評が相殺される）（連結仕分）不要。仮にのれんと移転損益計上されているなら、移転損益 / のれん ★子会社への事業分離×対価株式（個別仕分）簿価消し。対価は貸借差額。（分離事業が有する投資有価証券は取得原価で評価）（連結仕分け） TTでやる。TTの持分変動、分離事業のTT加える。TTの分離事業の資本金は資産負債の帳簿価額の差額。・（）

分離事業が投資有価証券有する場合には、その他評価差額金ＴＴに反映、非支配株主と親会社持分に按分

１２－１ ★子会社との合併個別引継ぐ子会社の純資産の評価：（）資本金等：（）資本剰余金：（）既取得株：（）のれん：（）利益剰余金：（） ※資本剰余金とのれんをTTから拾ってくる連結（） ★関連会社との合併共通支配下の取引ではないため個別上は通常の合併と同じ。連結上は100％の追加取得 ★子会社との株式交換個別（）・（）連結（） ★子会社との株式移転個別 P株（）/資本金　　　　資本準備金（） S株（）/資本金　　　　資本準備金（同上）（親会社の持株数と非支配株主の持ち株数合わせて）連結仕分けは難しい。連結貸借対照表上は、・資産負債（子会社ののれんもそのまま計上）、株式移転なかった場合の連結と同じ。・資本金は個別仕分けから。・利益剰余金はP社の連結上の利益剰余金。・個別仕分で計上されたS株は自己株式に。・以上の差額を資本剰余金に計上。

資産負債（土地は支配獲得時の簿価）簿価引継ぎ、対価の額、TTから資本剰余金の増減算定、取得原価で既取得株消去、TT上ののれん計上、差額は利益剰余金、TT上はただの100％追加取得対価が資本金等なだけ。対価との貸借差額で子会社株式計上、付随費用は取得原価に含める、TT上はただの100％追加取得対価が資本金なだけ、純資産、発行済み株式総数、（TT上の純資産×持分比率＋のれん未償却額）＋（子会社“時価総額”×非支配株主比率）

１３－４ ★関連会社との事業分離個別（）連結（）・（）・分離事業から、関連会社株式認識するの忘れない。

子会社との事業分離同様、対価の貸借差額で関連株計上、分離事業の持分関連株計上、事業に投資有価証券の評価換算差額ある場合は分離事業のＴＴに反映、持分相当額のみ連結

１３－５ ★事業分離×対価ミックス（個別仕分け）通常の事業分離同様、（）・対価に現金が入るので、分離元企業においては（）。分離先企業においては（）。が計上されうる。場合によっては、子会社株式計上されないことも。（連結仕分け）特殊。TTから。（）、（）。

分離事業簿価消し、貸借差額で子会社株式計上、移転損益、のれん、事業の純資産から対価現金分引く、対価でも現金非考慮

１３－３事業分離×新たに子会社になるケース（個別仕分け）（）/（）（連結仕分け） TTから。対価は分離事業の時価×持分減少率＝子会社の時価×持分増加率分離事業をTTに計上。（投資有価証券有する場合は、取得原価評価、その他評価差額金を改めてTTに反映、その他評価差額金按分）

株式（貸借差額）、事業資産（帳簿価額）

１３－６ ★事業分離×共同新設分割（個別仕分け）（）/（）（連結仕分け） TTから。特殊。（）（たとえ持分比率５０％超でも。）（逆にこれ以外は特殊な点なし。）・分離事業をTTに反映させたうえで、そこにも関連会社株式を認識することを忘れない。（関連会社に対する事業分離同様）・相手の事業を関連会社と同じと考える。

株式（貸借差額）、分離事業資産（帳簿価額）、関連会社に対する事業分離と同様、

答練論文上級答練3回目・事業分離×対価株式（10％）の場合、対価は分離事業の時価全額。90％かけたりしない。 ★子会社との合併：TT上ののれんは個別仕分けで計上する。消えない。・資本剰余金の集計：子会社合併の分の資本剰余金集計忘れ。・利益剰余金：個別上上の利益剰余金は取りに行く。資本連結だけの場合も、ややこしくない場合は取りに行く。 2（関→子）の追加取得の持分ミス。のれんの算定間違えた。 2計算ミス：6000×3＝1800 2個別貸借対照表の資本金はすでに、それまで結合分離の個別仕分け反映済。もう一回計上していた 2個別の利益剰余金は取りに行く論文上級答練4回目・評価差額の実現：（償却性資産においては費用の増額だったのに、償却性資産の売却とごっちゃにして、費用減額していた）・税効果ある場合の一部売却：法人税分控除忘れ。（損になる場合はどうなる？わからん。取得による差額は法人税控除とかしない）・BS退職給付調整累計額、持分按分忘れ。（その他評価差額金と同様に） ★共同で会社を設立することと、共同設立は違う。（前者は連結、後者は持分） ★ソフトウェアの償却の連結修正仕分け：企業集団全体で考える。子会社が事業に供したタイミングで企業集団で償却開始。 ★論文上級答練5回目・その評ある事業分離：　減少するその評を、非支配株主持分ではなく、親会社の持分比率で算定していた。　分離事業の純資産を算定する際、取得原価の資産から負債を引くのを忘れていた。・子会社による子会社株式の追加取得：　子会社の追加取得による差額の資本剰余金は、子会社ではなく、親会社に反映させる。TTにも反映させない。（取得後の利益剰余金は親に）　連結貸借対照表に計上される資本剰余金はあくまで親会社のみ・子会社合併　なぜか90％→77.5％の減少なのに、100％→77.5％で、資本剰余金出してた。・子会社との株式移転ノーマークだった。（連結上の合併と同じ？）　論文模試1回目 ★（子会社→関連会社の取引）未実現損益の消去ミス。普通に”持分かけた”未実現損益を消去するだけ。子会社と同様の処理してた。・（在外子会社（アップストリーム））為替換算調整額の算定知らなかった。（純資産額×CR－未実現損益）－（TT上の純資産－未実現損益）。・（事業分割）分離事業の純資産を、個別上の関連会社株式から拾わなければならなかった。（個別仕分けの理解が足りなかった） ★論文直前答練1回目・親会社と子会社の損益取引消去。あるべき仕分け考える差異、親と子の取引に係る部分はなるべく対応するようにばらばらに。・当期純利益から控除するのは未実現利益のみ。実現した利益はノータッチでよい。・決算日の際に係る調整は、連結会社間の取引だけ。どんなに重要性があっても注記するだけ。　（P→Ｓ）の取引でも当期純利益に反映させる。反映させたうえで、Ｐの方でマイナスが入る。・非支配株主へ損失負担は０じゃない。持分が限度なだけ。・追加対価：当初から当該追加対価も含めてのれんを遡及処理。ただしのれん償却額は、確定した期から認識する。（それまでの分はまとめて認識）・３社間の未実現損益の消去。最終仕入会社の棚卸資産には１番目の会社の未実現利益入っているからそこも消去。その際棚卸資産価額はいったん２番目の会社の未実現損益抜いた状態に利益率かける。 ★論文直前答練2回目（何とかボーダー）・在外子会社のIFRS→日本基準修正　土地の売却益、わかっていたけど期末日に売却されていたのでつい、期末日時点のレートで換算してしまった。　開発費の資産計上、今期に資産計上・償却されてたから、（150-30）の修正を（30）の追加の費用計上していた。・（子→関）売却持ち分算定ミスった。なぜかのれん消却額を混入させていた。本質は関連会社の売却持ち分算定と変わらない。・連結包括利益計算書においても、一部売却の際の、その評取り崩しを反映させる。 ★論文直前答練4回目・凡ミス：未達取引の修正で買掛金の送金未達もあると思い込んでしまった。商品残高＝買掛金と捉えてしまった。・（P→S）の建物の処理なのに、当該DEPの調整を子会社のTTに反映していた。・販管費の集計に、のれんの償却額は集計したけど、減価償却費を含むの忘れていた。・子会社投資に係る一時差異は法人税等調整額にしか影響しない。別にのれんが減ったりするわけじゃない。無視で良し。 ★論文模試２回目・凡ミス：利益剰余金の算定、親会社の利益剰余金足すの忘れていた。・凡ミス：非支配株主持分の算定なぜかミスった。電卓ミス？（三期の連結かどうか先に確認）・凡ミス：非支配株主持分の算定なぜか親会社持分比率かけいていた。・凡ミス：間接所有わかっていたのに、子会社の持分比率かけるの忘れていた。

気を付けてね

３－２ AOCI×（子→子）（一部売却）売却持ち分：（）売却後AOCI：実質遡及適用しているのと同じ AOCI×（関→関）（一部売却）売却持ち分：（）売却後AOCI：実質的に遡及適用しているのと同じ。 ※関連会社で連結財務諸表に連結する項目：受取配当金、その他評価差額金、退職給付調整累計額

純資産（AOCIのみ取得時点）×売却比率、（取得原価＋持分損益）×売却比率（AOCIの増減は含まない）

８－２未達取引の修正当期の商品未達額の算定が目標（当期の商品未達額がわかっているなら不要）当期の商品未達額＝（）（商品未達×決済未達）現金（決済未達） / 売掛金（決済未達）商品（商品未達額）/ 買掛金（商品未達額）売掛金（正味の債権額） / 買掛金（正味の債務額）←注意＝買手側の買掛金に未達分の買掛金足すだけ。売上（正味の期中損益）/ 売上原価（正味の期中損益）←注意＝買手側の仕入高から前期未達分を除き、当期未達分を加える。または売上（売手側の）。 ※前期の未達は当期には完了しているので、前期分の修正は未実現損益（前期未達考慮後）の修正のみ！

売上高－（仕入高－前期商品未達）

４－８　のれんの一時償却（連結上） ※指示ないなら不要。個別上の子会社株式の減損を取り消して、のれん未償却額を限度に、のれんを償却（）

（子会社の資本の持分＋のれん未償却額）－（個別上の子会社株式）

８－１ ★権利落ち株式の追加取得・剰余金の配当額は、配当基準日（通常決算日）時点の持分比率で按分。・追加取得持分は配当後の資本に追加取得比率をかける。（配当の支払いは当期でも、基準日が前期末ならTTの当期に反映させない） ★子会社が保有する親会社株式・親会社の自己株式になる。（非支配株主持分は引く。親会社の持分比率だけ）・その他有価証券として計上されている場合は、その他評価差額金取消。取得原価計上。 ★子会社欠損・非支配株主持分はマイナスにならない。負の当期純利益は、前期の非支配株主持分を限度に按分。

上記理解

「財務会計論論文対策」 ★令和五年度改題連結・回収不能な未実現損失は修正しない ★令和四年度改題連結・IFRSでは投資不動産は時価評価して減価償却費計上しない・TTの利益剰余金に対する損益修正が実現した場合、トータルいくらの差が、個別と連結、または日本とIFRS出るかを考える必ずしも一致するわけではない。・連結除外。わけわからん。わからんのは剰余金修正だけ。売却損益は持分適用と同様に求める。 ★令和三年度改題連結・未実現損益は、売却側の税率で、繰延法。税率は販売時点。・関連会社との取引は、持分かけること忘れない。・のれんの一時償却、子会社資本持分＋のれん＝個別上の簿価となるまで、のれんを減額。・連結貸借対照表には、関連株は計上されるが、子会社株式は計上されない。

がんばれ

５－２ ★支配獲得時に子会社に退職給付に係る調整累計額がある場合・負の評価差額金として計上・償却は評価差額の実現として、利益剰余金を増やす。（退職給付調整額ではない）・当該償却費は、個別上の退職給付費用から抜く。（支配獲得以降に発生した退職給付に係る調整累計額は、普通通りに）

がんばれ

８－４連結税効果・未実現損益は税率変更されても見直さない。適用される税率は売却元。・評価差額金、貸倒引当金は税率変更されれば見直すが、修正額は利益剰余金に計上するのみ

がんばれ

８－６付随費用連結会社：取得原価に（）。（無→子）（関→子）：新規取得分は（）既取得株は（）関係会社：取得原価に（）。

含めない、含めない、含める、含める

財務会計論・論証集(伝統論)

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