4-1内部統制（概要） ⑵内部統制の構成要素 構成要素は六つ（目的は四つ）。そのうちの一つの、 （統制環境） 定義：（）して、（）とともに、（）ものであり、他の構成用に影響を及ぼす基盤である。 性質：①（）、（）する。 　　　②統制環境が、（）ことに役立つが、（）がある。 　　　③統制環境それ自体は、（） 重要性：統制環境は他の構成用の前提となるとともに、（）であり、（）であること。

4-1内部統制（概要） ⑶内部統制により得られる保証の水準と固有の限界 内部統制は企業目的が達成されないリスクを一定の水準以下に抑えるという意味で、一定の保証を得ることを目的としているといえる。 保障の水準：（）、（）。（企業目的（内部統制の目的）：業務の有効性および効率性を高めること・財務報告の信頼性を確保すること、法令を遵守すること、資産を守ること） 内部統制の固有の限界： ①内部統制は、（）ことがある。 ②内部統制は、（）ことがある。 ③内部統制は、（）こと。 ④内部統制は、（）ことがある。

4-3内部統制（財務諸表における内部統制の利用） ⑴内部統制に依拠した監査アプローチの必要性 ①監査人は財務諸表に対する意見表明の基礎を得るために（）。 ②しかし、（）において、各監査要点を直接立証する（）、（）である。 ③この点、財務諸表の（）には、監査を待たずとも（）。 ④そこで、監査人は（）、（）によっても（）となる。 ⑤このように、内部統制に依拠した監査アプローチは、現代の財務諸表監査において、（）となっている。

4-3内部統制（財務諸表監査における内部統制の利用） ⑵内部統制について経営者と監査人が果たすべき役割 （H14改訂前文） 経営者：（）、（）。 監査人：（）、（）。

4-3内部統制（財務諸表監査における内部統制の利用） ⑶監査人が有効性を検討する内部統制の範囲 監査の目的は、（）（実施論）。とすれば、監査人が有効性を検討する内部統制は、（）（財務報告に係る内部統制）である。

4-3内部統制（財務諸表監査における内部統制の利用） ⑷内部統制の有効性の評価の流れ ①内部統制の理解：まずデザインの評価、次に適用状況の評価 ↓ ②運用評価手続き：上記理解の裏付け。（）ため、（）。

5-2リスクアプローチ監査総論（リスクアプローチ監査とは） ⑴定義 リスクアプローチ監査とは、（）ことにより、（）、監査の実施手法。

5-2リスクアプローチ監査総論（監査リスクの構成要素） ⑴AR（監査リスク）のモデル式 （）＝（）×（）×（）あるいは重要な虚偽表示リスクと書く。

5-2リスクアプローチ監査総論（リスクアプローチ監査の構造） ⑴監査リスクを合理的に低い水準に抑える理由 （）と示されることから、（）であるからだ。このことから、（）とされている。

5-3リスクアプローチ監査総論（リスクアプローチ監査の構造） ⑵発見リスク設定の流れ ①（）であり、（）であることから、（）。 ②（）して、（）。なお、（） ③（）し、（）ことになる。

5-3リスクアプローチ監査総論（リスクアプローチ監査の構造） ⑶発見リスクのアラカルト 重要な虚偽表示リスクとの関係：効果的監査。逆に発見リスク高くできる場合、簡略的実証手続き、効率的監査 発見リスクを低く設定した場合の実証手続き （）：（）を入手できるような実証手続きを選択（一番重要）。 （）：（）すること、または（）すること （）：（）させる。 十分かつ適切な。 適切が証明力と適合性に分かれる。（）に乗っている。

5-4リスクアプローチ監査総論（リスクアプローチ監査の変遷） ⑴概要 H3：リスクアプローチ監査の導入 H4：リスクアプローチ監査の枠組みの強化 H17：（） ①重要な虚偽表示リスクの評価における（）の考慮 ②固有リスクと統制リスクを結合した、（）としての評価 ③（）と（）の二つのレベルでの重要な虚偽表示リスクの評価及び対応 ④（）の識別、および対応（評価は不要） R2：（） ①（）の重要な虚偽表示リスクについては、固有リスクと統制リスクを（）することを明確にした。 ②（）を明確にした。 ③（）を明確にした。

5-4リスクアプローチ監査総論（リスクアプローチ監査の変遷） ⑵H17改訂「事業上のリスクを重視したリスクアプローチ監査の導入」の経緯 ①重要な虚偽表示リスクの評価における「事業上のリスク」の考慮 現代企業では、（）されている。そのため、（）。そこで、（）ことで、（）ようにした。

5-4リスクアプローチ監査総論（リスクアプローチ監査の変遷） ⑵H17改訂「事業上のリスクを重視したリスクアプローチ監査の導入」の経緯 ②固有リスクと統制リスクを統合した、「重要な虚偽表示リスク」としての評価 １固有リスクと統制リスクは（）。 ２重要なことは（）であり、固有リスクと統制リスクを（）。 ３固有リスクと統制リスクを（）と、（）になり（）おそれがある。

5-4リスクアプローチ監査総論（リスクアプローチ監査の変遷） ⑵H17改訂「事業上のリスクを重視したリスクアプローチ監査の導入」の経緯 ②「財務諸表全体」と「財務諸表項目」の二つのレベルで重要な虚偽表示を評価および対応 従来の監査では、（）ので、（）があった。 一方で重要な虚偽表示リスクには、広く財務諸表全体に関係し特定の財務諸表項目に結び付けけられないものがある。 （）には、（）となり、財務諸表全体のリスクに起因した（）がある。 そこでH17改訂で（）こととした。

5-4リスクアプローチ監査総論（リスクアプローチ監査の変遷） ⑵H17改訂「事業上のリスクを重視したリスクアプローチ監査の導入」の経緯 ④「特別な検討を必要とするリスク」 重要な虚偽表示リスクの中には（）がある、当該リスクについて（）。そこで（）観点から特別な検討を必要とするリスクが導入された。

5-4リスクアプローチ監査総論（リスクアプローチ監査の変遷） ⑶R2改訂「リスクアプローチ監査の強化」の経緯 指摘：（）、（）。 必要性：（）、なかでも（）。よって、（）、（）があった。 内容： ①財務諸表項目レベルにおいて、（）ことから、固有リスクと統制リスクを分けて評価することとした。 ②固有リスクについて、（）し、（）することとした。 ③特別な検討を必要とするリスクとは、（）において、（）、（）であると定義した。

6-4監査実施論（事例対策：重要な虚偽表示リスクの識別方法） ⑴事例問題において、重要な虚偽表示リスクの識別する際の手順 １（）を識別する。 ２（）を識別する。（統制リスク考慮しないなら、固有リスクと同義） ３上記で識別したものについて、（）。できないなら（）。

6-4監査実施論（事例対策：重要な虚偽表示リスクの識別方法） ⑵固有リスクの識別方法 以下の観点から。 ①（）：（）から探す。 ②（）：財務会計論の知識を踏まえて、（）と（）から探す。 ③（）：（）を実施。（回転期間、原価率、年齢調べ） ④（）：（）等。

6-4監査実施論（事例対策：重要な虚偽表示リスクの識別方法） ⑶財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクの例 （固有リスク要因）７つ（内不正は２つ、虚偽表示てないものは一つ） ①統制環境が脆弱：RMM（）様々なアサーションで生じるおそれ。 ・経営者の誠実性に重大な懸念 ・経営者に権限集中 ・ファミリー企業 ②会計方針の頻繁な変更 　経営者が利益の確保・債務超過の回避に、強い動機またはプレッシャー：RMM（）が様々なアサーションで生じるおそれ。 ③継続企業の前提が不確かな状況：RMM（）が様々なアサーションで生じるおそれ。 ④経営者が開示制度の重要性を十分に理解していない 　経理部長の会計基準に対する知識が乏しい：RMM（）が様々なアサーションで生じるおそれ ⑤経理部の人員が不測 　決算財務報告プロセスに関する内部統制が機能していない：RMM（）が様々なアサーションで生じるおそれ ⑥関係会社への経理指導体制が不足している：RMM（）が生じるおそれ。 ⑦連結すべき子会社が多数存在している：RMM（）おそれ。

6-4監査実施論（事例対策：重要な虚偽表示リスクの識別方法） ⑷アサーションレベルの重要な虚偽表示リスクの具体例（アサーションの分類は315-A178） ①業績悪化等 販売量が減少、景気良くない。 RMM：（）（） アサーション：（）（） 原材料価格、人件費高騰 RMM：（）（）（売上原価減らせるから）（） アサーション：（）（） 上記要因による業績悪化が著しく、赤字に転落する、またはその見込みがある。 RMM：（）（工場設備等の）（）（） アサーション：（）（）（） 子会社の業績悪化 RMM：（）（） アサーション：（）（） 得意先の財務状況が悪化 RMM：（） アサーション：（）

6-4監査実施論（事例対策：重要な虚偽表示リスクの識別方法） ⑶財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクの例 ②属する業界の特徴に起因する 技術革新のテンポが著しく早い業界（IT企業） RMM：（）（工場設備等）（） アサーション：（）（） 取扱う棚卸資産の品目と数量が非常に多い業界（小売店） RMM：（） アサーション：（） 受注競争が苛烈な業界 RMM：（） アサーション：（） 価格に客観性がないものを販売している（不動産、宝飾品等） RMM：（）（） アサーション：（）（）

6-4監査実施論（事例対策：重要な虚偽表示リスクの識別方法） ⑶財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクの例 ③その他 厳しい販売目標が設定されている RMM：（） アサーション：（） 損害賠償訴訟の被告となっている RMM：（）（） アサーション：（）（） 為替相場の変動が激しい RMM：（） アサーション：（）

7-2評価した重要な虚偽表示リスクへの対応（全般的な対応の実施） 定義：（）を言う。（例：（）） 趣旨：様々なアサーションに対して重要な虚偽表示が生じるリスクである、財務諸表全体レベルのリスクに対応するためには（）から。 　　　上記を行うことで、（）を図り、（）が可能になる。

9-1監査の計画及び実施における重要性（総論：監査上の重要性） ⑴定義・適用局面 定義：判断基準であること、金額的影響質的影響を考慮すること 適用局面 ①計画策定時：（）し、（）。 ②監査手続きの実施時：（）し、（）。 ③意見形成時：（）し、（）とき。

9-4監査の計画及び実施における重要性（各論③：監査の進捗に伴う重要性の改訂） ⑴重要性の基準値の改訂が必要となる理由 （）。しかし（）。もし（）からだ。

9-4監査の計画及び実施における重要性（各論③：監査の進捗に伴う重要性の改訂） ⑶重要性の基準値の改訂と実証手続きの修正の関係 当初より小さく改定した場合：当初立案した監査手続きでは（）。（）のために（） 当初より大きく改定した場合：当初立案した監査手続きでは（）。（）のために（）

11-1監査計画（監査計画：総論） ⑴監査計画の定義・重要性 定義：（）ために、（）し、（）すること。 重要性：（）である。そこで、（）ために、監査計画は重要となる。

12-1監査調書（監査調書：総論） ⑴定義・重要性・目的 定義：（） 目的：（） 重要性：（）、また（）には（）から。

14-2会計上の見積もりの監査（総論） ⑴現代において会計上の見積の監査が重要視される理由 会計上の見積の監査は、（）（）（）より、（）。 また、（）。

14-2会計上の見積もりの監査（総論） ⑵会計上の見積の監査が強化された経緯 従来：（）、会計上の見積に関する経営者の（）。 改訂：（）して、（）必要性から、 　　　（）。

16-1勘定別の監査手続き（売上・売掛金） ⑴分析的手続き ①（）：通例でない、または異常な傾向や増減がないかを検討。 ②（）：利益率を期間別、製品種類別、拠点別等で比較し、異常な点がないか検討。 ③（）：回転期間が長期化している場合、（）（）（）に注意する。 ※売掛金の滞留…正しく貸倒引当金が計上されているか。

16-2勘定別の監査手続き（売上・売掛金） ⑵売上の実証手続き 「発生」「網羅性」：（）（） 「期間帰属」：（）（売上のカットオフテスト） ⑶売掛金の実証手続き 「実在性」：（）（）（大体一か月で回収されるから） 「評価」：（）（）（）（）

16-2勘定別の監査手続き（仕入・棚卸資産・買掛金） ⑴分析的手続き ①（）：通例でない、または異常な傾向や増減がないかを検討。 ②（）：原価率を期間別、製品種類別、拠点別等で比較し、異常な点がないか検討。 ③（）：回転期間を検討することで、棚卸資産や買掛金の残高に異常がないか確認。

16-2勘定別の監査手続き（仕入・棚卸資産・買掛金） ⑵仕入の実証手続き 「発生」「網羅性」：（） 「期間帰属」：（） ⑶棚卸資産の実証手続き 「実在性」：（）（） 「評価」：（）（） ⑷買掛金の監査手続き 「実在性」「網羅性」：（）（）（）

16-3勘定別の監査手続き（その他の勘定） ⑴有価証券の実証手続き 「実在性」：（）（）（） ⑵貸付金の実証手続き 「実在性」：（）（） 「評価」：（）（）（） ⑶借入金の実証手続き 「網羅性」：（）（）（） ⑷固定資産の実証手続き 「実在性」：（）（）（） 「権利と義務」：（） 「評価」：（）（）（） 「期間配分」：（） ⑸繰延税金資産の実証手続き 「評価」：（）（）（）

17-5経営者確認書（経営者確認書の信頼性に疑義がある場合、要請した事項の確認が得られない場合） ⑴経営者確認書の信頼性に疑義：（）（）（）（監査範囲の制約） ⑵要請した事項の全部または一部について確認が得られない：（）（監査範囲の制約） ⑶意見を表明してはならない場合：（）（監査の前提が成立していないから） ※経営者確認書の不備は、監査範囲の制約にかかる除外事項付き意見。

1-2監査意見-総論（意見表明の基礎の形成） ⑴意見不表明の規定が監査基準に設けられている理由 ①（）は、（）から。 ②（）は、（）から。 ③（）で、（）ことは、（）にするから。

1-3監査意見-総論（監査意見を形成する上での監査人の評価事項） ⑴財務諸表の適正性、準拠性を判断する上での評価事項 ①経営者が採用した会計方針が、（）かどうか。 ②経営者が採用した会計方針の（）かどうか。（（）と呼ばれる） ③財務諸表の（）かどうか。 ・（）かの評価。 ・（）かについて（）評価。（追加的な注記の必要性、適切性を判断） ③の二つ目は準拠性の監査では不要。

1-3監査意見-総論（監査意見を形成する上での監査人の評価事項） ⑴経営者が採用した会計方針の選択および適用方法が会計事象や取引を適切に反映するかの評価 ①一つの会計事象や取引について複数の会計処理が認めらている場合 経営者が採用した（）、（）場合、（）がある。そこで監査人は（）する必要がある。

1-3監査意見-総論（監査意見を形成する上での監査人の評価事項） ⑴経営者が採用した会計方針の選択および適用方法が会計事象や取引を適切に反映するかの評価 ②（）、（）、（）の場合の判断 経営者が採用した会計方針の（）どうかについて、（）により、（）することが必要。

2-1監査報告書-総論（監査報告書とは） ⑴定義 （）であるとともに、（）である。 以降、 ①利用者の理解の促進 ②監査人の責任の明確化の観点 から制度は作られていく。

2-3監査報告書-総論（監査報告書の形式） ⑴短文式監査報告書と長文式監査報告書 短文式：（）もの。 長文式：自由な様式の下、監査の内容や結論を詳細に記載する

2-3監査報告書-総論（監査報告書の形式） ⑵長文式のデメリット、（わが国で短文式が採用された理由） 長文式のデメリット ①実務的観点：（） ②利害関係者の理解の促進の観点：（）おそれがある。 ③監査人の責任の明確化の観点：（）おそれがある。 短文式では、標準化された様式の下で、監査の内容や結論が簡潔明瞭に記載されるため、上記の弊害が起きない。

2-3監査報告書-総論（監査報告書の形式） ⑶短文式監査報告書の問題点 標準化された様式の下で、監査の内容や結論を完結明瞭に記載する、短文式監査報告書では、（）おそれがある。また（）おそれがある。 →監査に対する、期待ギャップが生じ、監査に対する信頼が低下するおそれ。

2-4監査報告書-総論（平成30年の改訂） H30年改訂では、 ・「監査人の意見」の区分が一番最初に記載される等、区分の再編。 ・KAM、GCの区分の新設。 （趣旨） （）ことと、国際的監査基準との調和のために、（）することで、（）を図った。