組織の気風を決定、組織の全ての者の統制に対する意識に影響を与え、他の構成用の基礎をなす、内部統制に対する従業員の意識に影響を与え、社風を形成する、有効であれば不正リスクを軽減する、脆弱な場合、内部統制の有効性を根本から損ねるおそれ、アサーションにおける重要な虚偽表示を直接発見・防止するものではない、他の構成要素の有効性に影響を与える最も重要な構成要素、有効な内部統制の基盤をなす構成要素

内部統制の固有の限界により、企業目的の達成に関して絶対的な保証ではなく、合理的な保証、判断の誤り、不注意、共謀により有効に機能しない、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には対応できない、整備・運用に関して費用と効果の比較衡量が求められる、経営者により不当な目的のために無視または無効化される

重要な虚偽表示の有無に関する十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない、大規模企業の監査、実証手続きのみで十分かつ適切な監査証拠を入手することは、監査資源の制約から不可能、重要な虚偽表示を事前に防止、または適時に発見・是正するための内部統制が有効な場合、会計記録の全般的な信頼性が確保されている、有効な内部統制に依拠すること手、より軽減された監査手続き、十分かつ適切な監査証拠を入手可能、財務諸表に対する意見表明の基礎を得るために必要不可欠なもの

企業が効果的かつ効率的監査を受けられるように、内部統制の充実を図ること、より効果的かつ効率的監査を実施できるように、監査の過程で重要な内部統制の不備を発見した場合、経営者に報告し、是正を求めること

重要な虚偽表示の有無について合理的な保証を得ること、財務諸表の重要な虚偽表示を防止または発見、是正するための内部統制

内部統制の理解は、ある一時点の整備状況を検討して運用状況の有効性を想定する手続きに過ぎない、当該想定を裏付けるために必要となる

重要な虚偽表示が生じる可能性が高い事項に重点的に時間や人員を充てることで、監査を効果的かつ効率的なものにする

監査リスク、固有リスク、統制リスク、発見リスク

保証水準は１－監査リスク、監査の保証水準を合理的に低い水準に抑えることと、監査リスクを合理的に低い水準に抑えることは同義、監査リスクを合理的に低い水準に抑えることが監査実施における目的

保証水準は所与、監査リスクは1－保証水準、監査リスクは所与として決定される、リスク評価手続きを実施して重要な虚偽表示リスクを決定する、重要な虚偽表示リスクは企業側のリスクであるため、監査人は干渉できない、重要な虚偽表示リスクに応じて、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、発見リスクを設定する

種類、証明力がより強く、適合性がより高い監査証拠、時期、できるだけ期末日に近いまたは期末日時点を基準日、事前の通知なくまたは容易に予測できない時に実施、実証手続きの範囲を拡大、500

事業上のリスクを重視したリスクアプローチ監査の導入、事業上のリスク、重要な虚偽表示リスク、財務諸表全体レベル、財務諸表項目レベル、特別な検討を必要とするリスク、リスクアプローチ監査の強化、財務諸表項目レベル、分けて評価、固有リスクの評価の枠組み、特別な検討を必要とするリスクの定義

日常的な取引や会計記録は、多くがシステム化、ルーティーン化、財務諸表の重要な虚偽表示は、誤謬よりも、事業上のリスクにより悪影響を受けた事業経営の結果を糊塗することを目的とした、経営者が関与する不正により生じる可能性が高くなっている、リスク評価の範囲に事業上のリスクを含める、より適切に重要な虚偽表示リスクを識別することができる

複合的な状態で存在することが多い、重要な虚偽表示リスクが生じる可能性を適切に評価して発見リスクを決定すること、分けて評価することは必ずしも重要ではない、分けて評価することにこだわると、リスク評価が形式的、発見リスク水準の的確な判断ができなくなる

財務諸表項目における重要な虚偽表示リスクの評価、及びこれらとの発見リスクの水準との対応関係に重点が置かれていた、監査人は自らの関心を財務諸表項目に狭めてしまう傾向、財務諸表項目レベルのリスク要因のみに着目した場合、リスクの評価と対応が不十分、発見リスクが高くなるおそれ、二つのレベルで評価する

虚偽表示となる可能性や虚偽表示となった場合の影響の重要性が特に高いもの、他のリスクと同様の監査手続きを実施するのみでは、重要な虚偽表示を看過するおそれがある、特に慎重な対応を求める

重要な虚偽表示リスクの評価に係る手続き、特別な検討を必要とするリスクに対応する手続きが適切に実施されていない、リスクアプローチ監査においてはリスク評価は決定的に重要であり、財務諸表項目レベルのリスク評価がより一層重要である、特別な検討を必要とするリスクを含む重要な虚偽表示リスクの評価を強化することで、監査の充実を図る必要、固有リスクの性質に着目して重要な虚偽表示がもたらされる要因などを勘案することが、適切なリスク評価に結びつく、重要な虚偽表示がもたらされる要因を勘案し、生じる可能性と、生じた場合の金額的影響および質的影響を組み合わせて評価、財務諸表項目レベル、生じる可能性と生じた場合の金額的及び質的影響の双方を考慮して、固有リスクが最も高い領域に存在するリスク

固有リスク要因、重要な虚偽表示リスク、その影響が及ぶアサーションを特定、財務諸表のリスク

事業上のリスク、不適切なか会計処理・注記の可能性を示す事象、状況、数値の異常な変動、不正リスク要因

経営者による内部統制の無効化を伴った不正による虚偽表示、利益を過大に計上するための不正による虚偽表示、継続企業の前提が成立していないにもかかわらず、継続企業を前提とした会計処理が行われることによる虚偽表示、会計基準・開示制度に準拠しない会計処理や注記が行われることによる虚偽表示、会計処理等のチェックが十分に行われないことによる虚偽表示、関係会社の不適切な会計処理により、連結財務諸表の様々なアサーションで虚偽表示が生じる、連結範囲が適切に決定されず、合算すべき子会社が連結財務諸表に反映されない

業績悪化を糊塗するために売上を過大に計上、在庫の対流により収益性が低下しているにもかかわらず、棚卸資産の簿価切下げが正しく行われない、売上の「発生」、棚卸資産の「評価」、採算悪化を糊塗するための～費の過少計上、棚卸資産過大評価、工事損失引当金の過少計上、～費の「網羅性」、棚卸資産の「評価」 固定資産の収益性が低下しているにもかかわらず、減損損失が正しき認識されない、繰延税金資産の回収可能性が低下しているにもかかわらず、繰延税金資産が過大計上、継続企業の前提に重要な疑義があり、注記の必要があるにもかかわらず、継続企業の前提に関する注記が正しく行われない、固定資産の「評価」、繰延税金資産の「評価」、GCに関する「注記」、 子会社株式の評価損が過少計上、のれんの減損が正しく認識されない、子会社株式の「評価」、のれんの「評価」 貸倒引当金が適切に設定されない、売掛金の「評価」

固定資産の陳腐化や遊休化により、収益性が低下しているにもかかわらず、固定資産の減損損失が過少計上、棚卸資産の陳腐化により、収益性が低下しているにもかかわらず、棚卸資産の評価損が過少計上、固定資産の「評価」、棚卸資産の「評価」、実地棚卸が正確に行われないことによる、棚卸資産の過大計上、棚卸資産の「実在性」、裏リベート等の契約獲得のための支出が行われることによる、売上の過大計上、売上の「発生」、販売価格を操作しやすいため、売上が過大計上、期末時点の価値を把握することが難しいため、棚卸資産が過大計上、売上の「発生」、棚卸資産の「評価」

役員や従業員がプレッシャーを受けることで、売上が過大計上、売上の「発生」、損害賠償金を負担する可能性が適切に評価されず、訴訟損失引当金が過少計上、継続企業の前提に関する注記が適切に行われない、訴訟損失引当金の「評価」、GCに関する「注記」、為替予約取引の失敗を糊塗するために為替損失の先送り、為替損失の「網羅性」

財務諸表全体レベルの重要な虚偽表示リスクに対応するため補助者の増員、専門家の配置、適切な監査時間の確保等を行うこと、様々なアサーションに対して充実した監査手続きを実施できる体制を確保する必要がある、監査資源の充実・監査チームの能力の強化、より深度あるリスク対応手続を財務諸表全体に対して広く実施することができる

監査上の重要性を決定、監査計画を策定、発見した虚偽表示の金額的及び質的影響を検討し、必要であれば監査の見直しや手続きを実施する、未修正の虚偽表示や手続きの制約が利用者の意思決定に及ぼす影響を検討し、表明する意見を決定する

本来重要性の基準値は当年度の実績財務情報に照らして行うべき、監査計画策定時、重要性の基準値は当年度の業績予測に基づいて決定される、当年度の実績が当初の業績予測と大幅に乖離する場合、監査計画策定時の重要性の基準値では虚偽表示の金額的重要性を適切に判断できなくなる

監査リスクが高まる、効果的監査のために、手続き実施上の重要性を小さくして、実証手続きを重点的に、監査リスクが低く成る、効率的監査、手続き実施上の重要性を大きくし、簡略的な実証手続きを実施

監査を効果的かつ効率的に実施する、監査の基本的な方針を策定、詳細な監査計画を作成、リスクアプローチ監査では、重要な虚偽表示リスクの評価、当該リスクに対応する手続の実施、当該手続により入手した監査証拠の評価、当該評価に基づく意見の形成といったそれぞれのプロセス間の相関性が強い、当該プロセスの一体性を維持し、監査業務の適切な管理をするため

230-5(1),3、監査人の作業や判断の質を自らあるいは組織的に管理するため、自らの責任を問われるような事態に対処し、説明責任を果たすため、監査全体について、判断の過程も含めて記録を残す必要がある、

不確実性、主観的判断を伴うため、偏向が内在するおそれがある、恣意的な見積が行われるおそれがある、有効な内部統制の確立が困難であること、重要な虚偽表示リスクが高くなることが多い、一般に証明力の強い監査証拠を入手することが困難

会計上の見積の複雑化、仮定の合理性の検討が不十分、適切に評価されたリスクに対応した深度ある監査手続きを実施、監査の質の向上を図る、原則として経営者が採用した手法ならびにそれを用いられた仮定およびデータを評価する手続きが必要である点を明確にした。

売上売掛金の月次比較分析、利益率分析、売掛金の滞留（評価）、架空計上（実在性）、前倒し計上（期間帰属）

出荷表・物品受領書（受注生産なら検収報告書）の閲覧、（仮想取引の有無を確かめるために）期末日直後の返品の有無の検討、（前倒し計上、繰延計上の有無を確かめるために）期末日前後の売上伝票と出荷表を通査、得意先に確認、（期末日後の回収状況を確かめるために）期末日後の入金資料を閲覧、（長期滞留債権の有無を確かめるために）売掛金の年齢調べ、（期末日後の回収状況を確かめるために）期末日後の入金資料を閲覧、過去の貸倒実績率の合理性を検討、（得意先の財務状況を把握するために）得意先の直近の財務諸表を閲覧

売上原価買掛金の月次比較分析、原価率分析、棚卸資産買掛金の回転期間分析

納品書を閲覧、（前倒し計上繰延計上を確かめるために）仕入伝票と納品書を通査、実地棚卸の立会、第三者の保管する棚卸資産については確認、実地棚卸の際に品質低下品や長期滞留品の有無を把握、（正味売却価額の低下を確かめるために）期末日後の販売価格に係る資料を閲覧、請求書を閲覧、仕入先に確認、期末日後の出勤資料を閲覧

有価証券を実査、証券会社に確認、売買契約書や取引報告書を閲覧、金銭消費貸借契約書を閲覧、貸付先に確認、利息等の入金資料の閲覧、契約条件が変更されていないか担当者に質問、貸付先の財務諸表を閲覧、金銭消費貸借契約書を閲覧、金融機関に確認、支払利息のオーバーオールテスト、不動産売買契約書を閲覧、納品書を閲覧、現物視察、登記簿・権利証を閲覧、減損の兆候の有無を経営者や担当者に質問、（減損の兆候に当たる意思決定の有無を確かめるために）取締役会等の議事録を閲覧、（将来キャッシュフローに関する情報を入手するために）中長期経営計画を閲覧、減価償却費をオーバーオールテスト、（収益力に基づく課税所得が十分か確かめるために）中長期計画を閲覧、タックスプランニングの有無や内容を検討、将来加算一時差異の解消が見込まれるか検討

580-15,16,17,18,

保証水準の低い意見、利害関係者にとって無意味であるどころか、利害関係者の意思決定をごどうするおそれがある、保証水準の低い意見、財務諸表監査制度全体の信頼性を損ねるおそれがある、監査意見を形成するに足る基礎を得ていない状況、意見表明を強制する、監査人の責任を過重

適用される財務報告の枠組みに準拠して継続的に適用されている、選択および適用方針が会計事象や取引を適切に反映する、実質的な判断、表示方法が適切である、表示のルールに準拠している、財務諸表が全体として適切に表示している、一歩離れて行う

会計方針の選択や適用方法が、適用される財務報告の枠組みに準拠して継続的に適用されているとしても、その選択や適用方法が会計事象や取引の実態を適切に反映しない、利害関係者の判断を誤らせるおそれ、財務諸表の適切性を実質的に判断

適用する企業会計の基準が明確でない、詳細な定めがない、まったく新しい会計事象や取引、選択および適用方法が会計事象や取引の実態を適切に反映するか、経営者とのディスカッション、関連資料の閲覧、関連する財務報告の枠組みや一般的な会計原則の趣旨を踏まえて判断

財務諸表に対する監査人の意見を表明する手段、監査人が監査意見に関する責任を認める手段

標準化された様式の下で、監査の内容や結論を完結明瞭に記載する

実施する監査手続きは通常膨大で、詳細に記載することは実務上困難、監査の専門知識を持たない利害関係者は詳細を理解できないだけでなく、監査報告書ごとに異なる監査手続きの内容が記載されることで、個々の監査の品質が異なるという誤解を招く、曖昧な記載や難解な記載により、自らの責任を不当に回避する、

企業ごとに異なるリスクや監査上の具体的な対応が明らかにされず、利害関係者の理解可能性はかえって低下する、監査人の責任が適切に果たされたかどうか明確にならない

監査報告書の情報価値を高める、記載区分および記載事項の変更、監査報告書の記載内容の明瞭化、充実化