p135 ①情報生産 資金の取り手の資金返済能力などに関する情報を収集、分析して、自ら利用したり、資金の出し手や金融仲介者に提供する。 ②資源分配 経済全体として有効な資源配分がなされて経済発展を促進する。 ③リスク負担 銀行は、元本保証の預金の形で資金を集め、企業などに融資する。企業が融資を返済できずに債務不履行を起こした場合に、直接的に損失を被るのは銀行であって、預金者に損失は生じない。保険会社も同様。これによって、あまりリスクを負いたくない資金の出し手の資金を利用して、リスクのある先に資金供給を行うことが可能となる。 証券会社の場合は、証券の発行者が債務不履行を起こしても、仲介した証券会社は投資家に対して原則として責任を負わない。そのため、リスクを負担していないとして証券会社を金融仲介者に含めないこともある。 ④リスク管理 銀行や保険会社は、集めた大量の資金を多くの企業に貸し付けたり、様々な投資対象に投資することで、全体としてリスクを分散させてリスクの総量を減少させたりする。 ⑤ゲートキーパー機能 企業が株式や社債を発行して資金を調達する場合、証券会社は、発行企業が投資家の投資判断のために提供する情報に虚偽や不足がないかチェックし、発行される証券を引き受けてよいか判断する。リスクが開示されていない証券が証券市場で取引されることがないよう、門番の役割を果たす。

p136 金融市場では、市場を通して資金不足主体が発行する株式、社債、コマーシャルペーパーなどの証券を資金余剰主体が購入すゆことで、資金の融通が行われる。これを直接金融と呼ぶ。 金融仲介業者が介する場合を間接金融と呼ぶ。 ※ただし直接金融といっても通常は証券会社などを介して取引される。 取引される資金の期間が1年以内なら短期金融市場、1年超えの資金を取引するなら長期金融市場と言われる。

投資信託や証券化などの集団投資スキームを通じて、資金供給者の資金が資金需要者に供給される仕組みを市場型間接金融と呼ぶ。 市場型間接金融のチャネルを拡大して市場取引を活発にすべきという意見がある。 株式、社債、cp、公共債(国債、地方債、政府保証債)は直接的証券と呼ばれ、不動産証券化の投資証券も直接的証券になる。 一方、間接金融で金融機関が発行する預金証書、金融債や保険証書のことを間接的証券と呼ぶことがある。ただし、日本では国債を含め、本源的証券が金融機関で保有されることが多く、金融機関で保有されると間接金融となる。

p138 金融機関とは、広義には金融商品取引業者やノンバンク、投資ファンド、格付機関、短資業者も含むが、狭義には、預金取扱金融機関➕保険会社などのみを金融仲介業者と呼ぶこともある。 ●預金取扱金融機関 ◯都市銀行⇨みずほ 三井住友 三菱ufj りそな ◯地方銀行 ◯信託銀行 ◯在日外国銀行 ◯ゆうちょ銀行 ◯共同組織金融機関 ⇨農林中央金庫、農業組合、信金中央金庫、信用金庫、信用組合など ◯その他の銀行⇨あおぞら、イオン、SBJ、ソニー、セブン、楽天、ローソンetc ●そのほかの金融機関 ◯生命保険会社、損害保険会社 ◯金融商品取引業者(第一種⇨旧証券取引法の証券会社、第二種、投資助言代理業者、投資運用業者) ◯金融商品仲介業者 ◯証券金融会社 ◯投資信託、投資法人 ◯年金基金 ◯政府系金融機関(日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、国際協力銀行、住宅金融支援機構、など) これらの金融機関は投資家としての側面から、機関投資家と呼ばれる。 =================== こういう分類もある(動画Ⅳ-3) 金融機関 ⇒政府系金融機関 ⇒中央銀行(日銀) ⇒民間金融機関 　⇨非預金取扱機関 　　…保険会社、ノンバンク、証券会社 　⇨預金取扱機関 　　…普通銀行(都市銀行、地方銀行) …長期金融機関(信託銀行) 　　…共同組織金融機関 　　　(信用金庫、信用組合、農協)

p139 ⭐️短期金融市場 短期金融市場の中に、 インターバンク市場(金融機関のみ参加) オープン市場(一般企業も参加できる) インターバンク市場の中に、 コール市場、手形市場があり、金融機関の間で日々の短期的な資金の過不足を調整するための資金取引が行われている。 オープン市場は、取引される証券の種類によりその中でも分かれている。 ※中央銀行である日本銀行は、コール市場を中心に金融調節をおこない、短期金利が望ましいと考える水準に誘導している。 ⭐️長期金融市場 資本市場とも呼ばれる。 株式市場 債権市場(国債市場が中心) ⭐️その他 金融先物市場 オプション市場 など

p140 先物取引（Future Contract）及び先渡取引（Forward Contract）とは、将来のあらかじめ定められた期日に、特定の商品を現時点で決めた価格で売買する契約を指す。 取引が取引所で行われ、差金決済による決済が行われる場合には、先物取引と呼ばれる。一方、取引が店頭で行われ、現物決済による決済が行われる場合には、先渡取引と呼ばれる。

p140 オプション取引は、ある商品を将来の一定期日までにあらかじ定める価格で売り付けまたは買い付けする権利の取引だが、先物取引と類似した機能をもつため、広義の先物取引にオプション取引を含めることもある。 オプション取引やスワップ取引など、その取引価格が金利、為替、株価などのほかの資産の価格に依存して決定されるような取引を、デリバティブ取引という。

たいぼー p142 東京時間の午前11じ時点での東京の銀行間の資金取引における出し手サイドのきんりをさすあ。 英語表記「Tokyo Interbank Offered Rate」の略で、「東京銀行間取引金利」のこと。東京における主要銀行間の取引金利で、企業向け貸出金利の指標とされています。銀行は、企業の信用力に応じ、ＴＩＢＯＲに一定の利率を上乗せして貸し出すケースも多く、金融派生商品で使用されることもあります。ＴＩＢＯＲには無担保コール市場の実勢を反映した「日本円ＴＩＢＯＲ」とオフショア市場の実勢を反映した「ユーロ円ＴＩＢＯＲ」があります。以前は全国銀行協会が算出・公表していましたが、2014年4月から全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が算出・公表を行っています。

p142 イールドカーブ(利回り曲線)とは、横軸に債権の残存年数、縦軸に利子(最終利回り)をとった座標に、国債流通市場における割引国債の最終利回り等を記入して結んだ曲線を指し、金利の期間構造を示す。 通常、イールドカーブは短期金利ほど低く、長期金利ほど高くなる。これを順イールドと呼ぶ。

p141 短期金融市場における金利は、民間銀行が個々に決定する預金金利や貸出金利とは異なり、公開の金融市場で決定される金利であり、透明性、公示性が高い。時々の金融市場の需要や日本銀行の金融政策を反映して敏感に動く。 短期金融市場における金利には、市場ごとにコールレート(有担、無担)、手形市場レート、債権現先レート、TBレート、などがある。 銀行の預金金利や貸出金利は、今では基本的に各銀行の自主的な判断で決められる。 従来、貸出金利の基準となっていたのが、信用度の高い取引先に対して適用される貸出金利で、プライムレートという。 長期プライムレートと短期プライムレート概要る。 銀行は、通常、貸出先の信用力に応じてプライムレートにリスクプレミアム分を上乗せした貸出金利を適用する。 近年では、TIBORや市場固定金利といった市場金利に連動するような金利設定方法が一般的になりつつある。

⇨証券の一種が有価証券。 　有価証券の一種として、株、債券、投資がある。 ======================== 証券とは、財産における権利や義務を証明する書類。具体的には、株や債券などが代表的な証券であり金融市場で流通している。 ●証拠証券 証拠証券は、契約に対する権利を証明する証券。代表的な書類には領収書が挙げられる。証拠証券は株や債券とは異なり、一般的に売買されるものではない。 　 ●有価証券 証券市場での売買の対象として金融商品取引法に列挙されている証券。国債、地方債、社債や株券、投資信託の受益証券などが代表的なものである。 ========================= 有価証券は「貨幣証券」、「物財証券」、「資本証券」の大きく3種類に分けられます。 ①貨幣証券 手形・小切手・運送証券など、その証券と引き換えに金銭を受け取れる証券のことです。 ②物財証券 「一定のサービスを受け取る権利を示す証券」商品券・船荷証券・倉庫証券など ③資本証券 資本証券は「資本提供者の権利を示す証券」です。株券・債券・投資信託の受益証券があります。「有価証券」と言ったときに指すのは3つめの「資本証券」を意味することが多いです。 ●株券とは 株券とは、株式会社が資金を調達するために発行する証券です。株券の購入者は企業の利益の一部を受け取ったり、会社経営に参加したり、市場で売買したりする権利を得られます。 ●債券とは 債券とは、企業・地方自治体・国などが資金調達をするために発行する証券です。債券には償還期間があり、債券発行者は満期になったら利息を付けて、債券購入者にお金を返さなくてはなりません。
債券購入者は、決まった時期に利息を受け取ったり、債券を売却したりする権利を得られます。また、満期になれば額面金額を受け取ります。 ●投資信託とは 投資信託とは、証券会社・銀行などが投資家から少額ずつ資金を集めて、大きくまとまったものを専門家が運用するという金融商品です。投資信託の購入者は、資金を提供するかわりに受益証券を受け取ります。受益証券の保有者は、分配金・償還金を受け取れますし、投資信託を売却して出資した資金を受け取る権利があります。 =========================

p163 債券は、金商法上は有価証券に分類される。 負債(デット)調達である。他人資本であり、返済義務がある。 投資家は、期限が来たら、元本＋利子を得る。 ⇄エクイティ(ex.株式による資金調達) 自己資本であり、返済義務はない。 投資家は利益が出たら、配当が分配される。 ●公共債(公債) 国、地方公共団体、政府関係機関が発行 ①国債 ②地方債 ③政府関係機関債 ●民間債 民間の事業会社などが発行　 ④金融債⇨商工組合中央金庫、あおぞら銀行、SBI新生銀行など限られた金融機関のみ発行。 ⑤普通社債(事業債) 電力債、NTT債、JR債、JT債、銀行社債、一般債 ●他 ⑥外国債

p163 固定金利債…決まった額の金利を定期的に支払う 変動金利債…市場金利の変動に従い定期的に金利が見直される 割引債…期中利払いがなく金利相当分をあらかさぞめ債券価格から差し引いて発行される CAT債券…Catastrophe Bond 地震などの大規模天災が発生すると元利金の支払いが軽減あるいは免除される 償還期限については、たんきさいから中長期債、超長期債、期限のない永久債もある。

p147 ========= 以前は「証券取引法」という題名であったが、2006年3月に「証券取引法等の一部を改正する法律」が国会に提出され、同年6月に成立したことにより、金融先物取引法などの金融商品に関する法律群をこの法律に統合し、それに伴い、名称が「金融商品取引法」に改題されることが決定し、2007年9月30日に施行された。 この改正は、 投資性の強い金融商品を幅広く対象とする 公開買付に関する開示制度や大量保有報告制度 四半期報告制度の導入 財務報告に係る内部統制の強化 開示書類の虚偽記載及び不公正取引（インサイダー取引）の罰則強化 などを主内容としている。 Wikipediaより ========== 証取法が幅広い金融商品を対象とする金商法へ改正されたことに伴い、規制対象となる業者の法律上の名称が証券会社から金融商品取引業者へ、取引所の法律上の名称も証券取引所から金融商品取引所へ改められた。 金融商品取引法では、 ①第一種金融商品取引業 ②第二種金融商品取引業 ③投資運用業 ④投資助言、代理業 が規定されている。

p149 ⚫️金融商品取引法に基づく開示　 ・発行開示…有価証券の募集、売り出しにおいて不特定多数の投資家に対して有価証券の取得の勧誘が行われる場合の開示。 有価証券届出書など。 ・継続開示…証券取引所に上場している有価証券は、不特定多数の投資家が売買する可能性があるため、発行会社は企業内容の開示が要求される。有価証券報告書、四半期報告書など。 これらの開示書類は、EDINETにより電子化されている。 ⚫️会社法に基づく開示 企業の直接的な利害関係者である債権者、株主の保護を目的としており、金商法が広く投資家一般を対象にするのと異なる。 具体的には、計算書類(貸借対照表、損益計算書等)、事業報告、付随明細書および監査報告書を5年間本店に、その謄本を三年間支店に備え置き、株主または債権者の閲覧に供する。 また、定時株主総会の締結後には、遅滞なく、その承認された賃借対照表などを公告 ⚫️金融商品取引所の規制に基づく開示 ⚫️IR活動 上場企業は、法定開示、適時開示などの法律や取引所の規制に基づく開示にとどまらず、投資家に向けて積極的に会社情報の開示を実施してとり、この任意の情報開示をIR活動と呼ぶ。

p153 ⚫️募集 新規に発行する証券の取得を投資家に勧誘すること 公募…不特定多数を勧誘 私募…不特定多数ではない 少人数私募: 金商法上の適格機関投資家を除き50人未満の投資家を対象 　　　プロ私募: 適格機関投資家のみ ※適格機関投資家とは、金商法で定められたプロの投資家。証券会社、銀行その他の金融機関、保険会社、投資事業有限責任組合など。 適格機関投資家以外の投資家であっても、一定の要件を満たして金融庁なは届け出れば適格機関投資家になれる。 ⚫️売出し 既発の証券の売買を均一の条件で不特定多数の投資家に勧誘すること ※金商法に定める有価証券の募集または売出しは、私募などの例外を除き、原則としと発行者が内閣総理大臣なは有価証券届出書を提出しているものでなければできない。 有価証券の募集または売出しにあたっては、発行者は目論見書を作成しなければならない。 なお、有価証券の募集または売出しを複数回予定している発行者(一定の要件あり)は、発行登録制度を利用すれば、効率化できる。

p153 発行市場　プライマリー市場 …新たに証券を発行して資金調達 流通市場　セカンダリー市場 …既発証券が売買される市場を指し、ここを通じて証券の流動性が確保される

p151 うすだびだ u underwrite ※リスクあり sd selling distribution b brokerage d dealing ※リスクあり ⚫️アンダーライティング 　募集、売出しの引受業務 　有価証券の募集もしくは売出しにおいて、有価証券を取得させることを目的として対象有価証券を取得する業務、または、取得する者がいない場合にその売り残りを引き取る業務。 ※一旦買い取って投資家に販売するケースと、投資家からの需要不足で対象証券に売れ残りが発生してその分を引き取るケースがあるが、後者が一般的。証券会社は募残リスクを負っており、この引受責任によって発行市場が円滑に機能している。 ⚫️セリング、ディストリビューション 　募集、売出しの取扱い業務 　募集とは、新規に発行される証券の取得を不特定多数の投資家に勧誘すること。売出しとは、大株主の保有株など、既に発行されている証券の取得を不特定多数の投資家に対し勧誘する業務をさす。 ⚫️ブローカレッジ　委託販売業務 顧客の証券の売買などの媒介、取次、代理。 ⚫️ディーリング　自己売買業務 証券会社が自らの計算とリスクでおこなう証券の売買。売買益が証券会社の収益となる。 ※ブローカレッジやセリングでは、証券会社は自らリスクを負担しないが、アンダーライティングやディーリングはリスクを取る。

東京証券取引所をはじめ、名古屋、札幌、福岡などの証券取引所がある。 取引所での株式などの売買は、現在はすべてシステムでおこなわれている。 取引所における売買は、原則として競争売買すなわちオークションの方法によって執行されている。 1998年から、取引所外でも上場証券の取引が可能となつまた。最近では、ネット証券などによる私設取引システム(PTS)の開始も相次いでいる。 店頭市場取引とは、証券取引所を通さず、証券会社などが自ら売買希望者を見つけて、相対で取引するものである。 かつては、店頭登録銘柄がジャスダック社を通して店頭取引されていたが、2004年から、店頭登録銘柄はジャスダック証券取引所の上場銘柄となつまた。 債券では、国債など一部を除き、ほとんどの銘柄が上場されず、店頭取引されている。

p155 証券保管振替制度とは、対象となる証券を集中的に保管して、証券現物の授受なしに口座振替により権利の移転を迅速・安全におこなう制度をいう。証券保管振替機構(保振)が唯一の機関として運営している。 ペーパーレス振替決済制度は、2003年に国債や短期社債(cp)、2006年に社債、地方債、投資法人債がそれぞれ稼動し、 上場株式などについても、2009年に実施された株券不発行制度(株券の電子化)により、ペーパーレス振替制度に完全移行した。

p156 証券市場において、新株や転換社債またはCBなどを発行し、株主資本の増加をもたらす資金調達を増資(エクイティファイナンス)という。 株式の募集形態には、公募、第三者配当、株主配当の3つがある。 公募: 広く不特定多数の投資家から新株の応募者を集める 第三者配当: 会社役員、従業員、取引先などの特定の第三者に新株を引き受ける権利を与える 株主配当: 既存の株主に等しく一定の割合で株式の割当を受ける権利を与える 現在、新株の発行による資金調達として最も一般的なのは、公募増資であり、不特定多数の投資家を対象に募集をおこなうため、公募増資を実施するためには、証券取引所に上場していることが前提となる。

p157 株式を証券取引所に上場させるには、幹事証券会社を通して証券取引所に申請をとこない、審査に合格しなければならない。 まず、上場審査基準に適合していることが必要である。さらに、企業内容はなどの開示を適切に行えるか、事業を公正かつ忠実に遂行しているかなどの審査をおこない、上場適格と判断されれば認められて、金融庁に届出を出した後に上場される。 JREITが上場する場合も基本は同じである。 株式が上場すると、不特定多数の投資家により売買されるようになるため、上場は株式公開とも呼ばれる。株式公開は、市場への初めての株式供給とちう意味で、IPO(Intial Pupric Offering)とも呼ばれる。 各証券取引所には、株式について複数の市場があり、これらを市場区分と呼ぶ。 2022年より、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3区分となった。 最も厳しい基準がプライム市場、グロースは新会社育成のために配慮した基準がある。 会社が破綻した場合は、上場廃止基準に基づき、上場廃止の措置がとられる。上場廃止となった場合、投資家が整理売買できるよう、上場廃止が決定された翌日から上場廃止日の前日まで、整理銘柄に指定する。

p158 新興企業市場は、将来性のある新興企業に資金調達の場を提供することを目的とした株式市場である。 1999〜2000年にかけて、 東京証券取引所ではマザーズ 大阪証券取引所ではナスダックジャパン 名古屋ではセントレックス 札幌ではアンビシャス 福岡ではQ Boardがそれぞれ開設。

p159 信用取引とは、顧客が売買代金の一定比率を委託保証金として証券会社に預託し、買付資金または売り付け証券をその証券会社から借りて売買を行い、所定の期限内に返済する取引 ・制度信用取引 　取引料および弁済の期限などが、証券取引所規則により決定されている ・一般信用取引 　取引料および弁済の期限は、証券会社と顧客の間で決める 信用取引では、証券会社が顧客に資金や株券を貸すことになるが、証券会社がそれらを自社において調達できない場合には、証券金融会社から融資や借株を受け、それにより決済をおこなうことができるり このような信用取引を補完する証券会社と証券金融会社との取引を賃借取引という。

p159 2023年12月現在、東証プライム、スタンダード、グロースの上場企業の時価総額では867兆円。 特徴 ①銀行の政策持ち合い株式の比率がバブル崩壊後の1990年代後半に急低下した。これにより銀行の企業への影響力低下をもたらした。 ②銀行の政策保有に代わり、機関投資家、特に海外機関投資家の持株比率が上昇した。 ③2000年以降、個人投資家が増えてきた。

p164 利付債の保有者は定期的に約定の利息の支払いを受ける。 元本は、あらかじめ定めた償還期限・償還方法(満期償還、期中償還)などに従い償還される。 債券やローンの元本払い方法において、最終回の支払いが大きいタイプをバルーン・ペイメントという。 期中の償還のない元本満期一括償還(Hard Bullet ハードブレット)型はその典型例である。 これと対比されるのが、期中に償還のある分割償還(アモチゼーション)型である。 不動産ファイナンスにおいては、ハードブレット型の方が仕組みやすい。 一方でアモチゼーションを導入することで、償還時におけるLTVを下げ元本償還に必要な資金額を減らせば、償還の確実性が増し、投資家や格付機関からポジティブな印象を得られる。

p165 債券に投資する際の、投資元本に対する収益の割合を「利回り」という。 ※利子とは違う！ 直利、単利、複利の3つの利回り尺度が一般的に使われている。 ①直利 直接利回り 投資した金額に対して支払われるクーポン収入のみに注目した利回りで、年間クーポン収入を投資元本で割って計算する。 ②単利 単利利回り クーポンも単年度に按分した償還損益の両方に着目した利回り。日本の債券市場だと単利ベースの利回りが一般的。 債券保有の違いによって ・所有期間利回り：債券を購入して満期を 待たずに売却した場合の利回り ・応募者利回り：発行時から最終償還日まで 　所有した場合 ・償還利回り：既発の債券を購入し最終償還日 　まで所有した場合 ③複利 複利利回り クーポン収入を次々と投資元本に組み入れて運用したものとして利回りを計算する方法。 欧米で一般的。 債券価格は金利動向、需要、信用リスク・プレミアムの変動などにより変動するが、 金利の影響が直接的で大きい。 固定金利債であれば、基本的に、利回りが市場金利と見合う水準になるように債券価格が変動する。 すなわち、債券価格は市場金利と逆に動き、 金利が上昇すれば債券価格は下がる。 金利が下がれば、債券価格は上がる。

p166 もともと、普通社債は電力会社や運送関連会社、ガス会社などに限定されていた。しかし1996年以降、それまでの適債基準、財務制限が撤廃される一方、格付取得、ディスクロージャー義務の強化ぎ実施され、拡大した。 日本で発行される普通社債の大半は機関投資家向けのものである。1億単位が多い。 機関投資家の運用資産ポートフォリオを決定するのは、目標運用利回り、信用クレジット(格付)、評価制度(時価会計)などである。 普通社債のプライシングは、 国債の流通利回り➕国債の利回りに対する上乗せ分(JGBスプレッド)

返済において優先するものと劣後するものに分けることによって、金利は低いものの償還確実性の高い社債と償還確実性は低くなるが金利が高い社債をつくりだし、多様なリスクリターン選好をもつ投資家に幅広く販売し、円滑な資金調達と全体としての調達コストの削減を図ることができる。 これをトランチングあるいはトランシェ分けという。 このような優先劣後構造による調達をした場合、劣後(メザニンおよびジュニア)部分は、優先(シニア)部分に対する信用補完措置として機能することとなる。 ※パリパス…優先劣後関係なく同順位である旨を定める特約 ※プロラタ…同じ比率で。返済金を債権残高に応じて按分比例すること。 p165

実は債券の世界では『利子』は『クーポン』と呼ばれることも多いので、ここからはクーポンと表現していきます。もちろん『利子』や『利金』とも呼ばれますし、債券を保有していると定期的に受け取れるお金のことで、全て同じ意味で使われます。 ４．『利率』と『利回り』は違う？ クーポンとは、支払い利子のこと ―え、利率と利回りは別のものなんですね。 甲斐：債券投資において、利率と利回りを理解することは非常に重要です。混乱される方も多いのですが、利率と利回りというのは似て非なる概念なんです。具体的に、国債を例に説明しましょう。 たとえば、年利率4.50%の円建ての債券が発行されたとしましょう。この債券を100万円分購入した場合、毎年4万5千円のクーポンを受け取ることができます。これは利率が発行された時に決まっているからです。ここで、市場の期間10年の債券の『利回り』が年4.25%に低下しても、購入した時の利率が4.5%なので、それを毎年もらい続けることができます。 利回りとは、トータルの利益 甲斐：では次に、『利回り』についてお話しします。 この『利回り』というのは、購入してから満期まで保有を続けた場合に、受け取ることができるトータルの利益を年率換算したものです。 ちょっと言葉だけの説明だとわかりにくいですので、再度具体例をもとに説明します。 たとえば年4.5%の利率の期間10年債券を100万円で購入した場合、償還も100万円なので、毎年受け取るクーポンが”そのまま”年率のリターンとなります。 しかし、債券価格も株価と同様に毎日動いていますので、同じ債券が値上がりしていて、105万円でしか購入できなかった場合はどうでしょう？この債券は100万円で償還されるので、5万円の損が出てしまいますね。つまり毎年4.5万円が10年間入ってくる（45万円）けれども、5万円が満期日に損失となりますので、結果としてトータルでは40万円の利益となります。105万円投資をして40万円の利益となりますので、年率に直すと4%を少し下回る水準のリターンとなります。 実はこのトータルのリターンを年率で換算したものが『利回り』です。