コーポレートファイナンスのような企業の信用力に影響されることなく、企業が保有する資産や事業に対してファイナンスをおこなう手段 SPVを利用した証券化商品の発行はその代表例と言える。 p23

流動化…資産調達主体である原所有者が倒産隔離されたSPVを経由して、裏付け資産(金銭債権に限らない)への関与(裏付け資産のサービシングやアセットマネジメント、SPVへの出資など)を継続しながら、借入などにより資金調達すること 証券化…資金調達主体(原所有者に限らない)が金銭債権を裏付けに、倒産隔離されたSPVを経由して、優先劣後構造を有する2つ以上の階層化された有価証券の発行により資金調達すること 流動化は原所有者が関与しながら借入等で資金調達 証券化は原所有者に限らない。有価証券発行。 p27

1法人…国内SPC 合同会社、特定目的会社、一般社団法人など 2信託…信託、特定目的信託 3組合…任意組合、匿名組合、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合 p32 ・証券の発行体となる ・売却される資産の受け皿になる ・倒産隔離を確保する ・二重課税を回避する p32

担保となっている不動産の収支のみ返済原資として貸出をおこなっているローン 対して、リコースローンの場合は、返済原資は必ずしも担保になっている不動産の収入やその不動産の売却代金ではない ノンリコースローンの実行のためには、借入金に対して貸出を行なっている金融機関が一社しかない状態が必要であり、そのためには新しい会社を作るはどの仕組み、つまりはストラクチャーの構築が必要となる ＝ストラクチャードファイナンス 　p15

信用力の異なる2種類以上の債権が発行されることになるが、そのうちの一つの債権をトランシェと呼び、この分割作業のことをトランチングという 優先債、メザニン債、劣後債という形でトランシェを分けて発行されるのが典型的と言える p43

ローン取引の形態は、そうたいとりひとシンジケーション取引がある シンジケーション取引の場合、複数の金融機関を束ねた協調融資団(シンジケート団)を組むこととなるが、その代表をアレンジャーという。 融資契約締結後は、アレンジャーがエージェントに就任して、借入の申込みや元本支払いにおいて取りまとめをおこなう p84

基準金利(ベースレート)➕スプレッド 🟠基準金利 ベンチマークとなる市場金利 基準金利は変動金利のケースだと、タイボーを参照することが一般的、　 固定金利の場合はSWAPレートなどを参照する。 🟠スプレッド 利ざやのこと。 貸付人が要求するクレジットリスク等に見合ったローン。 調達金利と運用金利の差。 借入金の金額や期間、マクロ環境などが主な変数となるが、各金融機関が評価する貸付先ごもの内部格付にも依拠している。 p86

🟠利率 利率とは、額面金額に対する毎年受取る利息の割合のことで、クーポンともいいます。 債券の利率は、発行するときの金利水準や発行体の信用力等に応じて決められます。 （例）額面100万円購入し、1年後に3万円の利息を受取る場合 分母 額面金額 100万円 分子 利息3万円 × 100 = 利率 3％ 🟠利回り 利回りは、投資金額に対する利息も含めた年間収益の割合のことです。 （例1）額面金額100万円、利率3％の債券を95万円で購入、償還までの5年間保有

リスクとは 期待するリターンの不確実性を意味する。 リスクは、リターンの平均値からどれくらいばらついているかを表す標準偏差で数値化される。 リターンとは 将来期待される回収額の元本に対する増加分であり 投下資本に対する割合で表示される。 ある証券を100円で購入し、1年後に105円で回収した場合、リターンは5% この場合の元本の100円は1年後に予想される回収額の105円を5%の期待リターンで割引いた現在価値であると表現される

エクイティに対する期待リターン 🟰リスクフリーレート➕リスクプレミアム 例:長期金利が1%の場合に投資家がエクイティ投資には4%のエクイティリスクプレミアムが必要だと考えれば、エクイティの期待リターンは5% エクイティ投資から得られるリターンは、 配当金➕売却益(売却代金➖投資元本)である。

分散投資によっても除去できないリスク ⇨システマティックリスク or市場リスク 分散投資によって除去できるリスク ⇨アン・システマティックリスク or個別リスク 個別リスクもしくはｱﾝｼｽﾃﾏﾃｨｯｸﾘｽｸとは、株式市況の動きとは無関係な個別銘柄のリスクであり、その起業や業界特有の要因により生じる、 個別リスクは分散投資によって低減でき、TOPIX連動型のETFへの投資によりゼロにすることも可能 βが0であってもアンシステマティックリスクが0になるわけではない ポートフォリオ全体のリスクは、システマティックリスク➕アン・システマティックリスクで計算 p169

🟠リスクフリーレート 安全資産のリターンともいう リスクが最小でリスク・フリーに近い金融商品から得られる利回りのこと。 一般的に預貯金やインターバンクの短期金融商品、国債などの利回りのことを指す。 金融商品の割引率（ディスカウントレート）や投資信託（ファンド）の超過リターンなどを計算する際に使用する。 🟠リスクプレミアム 期待リターン - 安全資産のリターン 証券の期待収益率と無リスク金利との差。 同じ投資期間内において、あるリスク資産の期待収益率が、無リスク資産の収益率を上回る幅のこと。

資本資産評価モデル（CAPM）とは、 ベータで表示される市場リスクが高ければ、期待されるリターンは高くなるという理論。 CAPMによって資産の期待リターンを求めることができます。 ※エクイティの個別銘柄のベータをもとに、その銘柄のリスクに見合ったリターンを計算することができる 🟠資産の期待リターン = リスクフリーレート+ β x エクイティプレミアム = 安全資産のリターン + β x (市場ポートフォリオ 　の期待リターン - 安全資産のリターン) ✨安全➕ベータ✖️(市場➖安全) ※ βは資産の期待リターンが市場平均からどれだけ動くかを示したリスク指標。 資本資産評価モデル（CAPM）でわかることは、 安全資産（国債等）のリターンはほぼ一定なので、 βが高い資産はリターンの変動が大きく、 βが低い資産はリターンの変動が緩やかということです。 具体的には、βが高い資産はTOPIXやS&P500などの市場平均の期待リターンが高くなると、それに合わせて資産の期待リターンが大きく増加しますが、市場平均の期待リターンが下がるとその分期待リターンが大きく低下します。 日本株でβが高い企業で知名度のある企業としては、観光業のHISはβが約2.2あります。 一方で、βが低い資産に投資したときは、市場平均が高い時のリターンの増加は少なくなりますが、市場平均が低いときでも期待リターンの低下が緩やかになります。日本株でβが低い企業としては、北陸電力のβが約0です。 例題 資本資産評価モデル（CAPM）が成立していると 仮定したときに、 安全資産のリターンを1%、 市場ポートフォリオのリターンを3%、 βを1.2としたときの、 資産の期待リターンを求めよ 答 安全➕ベータ✖️(市場➖安全) 資産のリターン = 1% + 1.2 x (3%-1%) = 1% + 2.4% = 3.4%(答)

個別証券（あるいはポートフォリオ）の収益が証券市場全体の動きに対してどの程度敏感に反応して変動するかを示す数値で、現代ポートフォリオ理論でよく用いられる。　 β＝個別証券のリターン÷市場全体のリターン で表される。 β🟰当銘柄と市場のリターンの共分散 　　➗市場のリターンの分散 　　でも表される 例えば、ある銘柄のβ値が1.5ということは、市場全体が10％上昇するとその銘柄は15％上昇し、逆に市場全体が10％下落するとその銘柄は15％下落することを意味する。 したがってリスク指標とも捉えられ、市場全体が上昇すると判断する場合は、β値の高い銘柄に投資したり、ポートフォリオ全体のβ値を「1」として市場全体と連動させるなどの運用を行う際、銘柄選択に用いられる。 なお、ある変数ｙ（被説明変数）のデータを他の変数x（説明変数）のデータから予測しｙ＝α＋βxの関係式に当てはめて検証する回帰分析を行う場合、最小2乗法の手法を用いて β＝（ｘとｙの共分散）÷（ｘの分散） と推計される。

※エクイティ投資分析の流れで登場する概念 テキストだとp112 今後の株価予想と期待リターンをベースに妥当なエクイティ価値(株価)を算出する手法の一つとして、割引配当モデルがある。 ※配当と期待リターンで株価を算出❗️ ⇩ ※配当と期待リターンと配当の成長率で算出！ (ゴードンモデル) 定率成長配当割引モデル（ゴードンモデル）は、 ① 株式の配当は永久に支払われること、 ② 一株当たり配当の成長率は一定であること を前提にして、 配当から株価を算定するモデルです。 永久と一定❗️ 株価＝予想配当金 / (期待リターン -配当の成長率) 定率制調配当割引モデル（ゴードンモデル）によると、以下の状況のときに株価はいくらとなるか？ １年目の予想配当金：10円、 期待リターン6%、 配当の成長率1% 答え 株価 = 10円 / (6% - 1%) = 200円 (答)

JREITを資産価値の面から評価する指標としては、NAV倍率とインプライドｷｬｯﾌﾟﾚｰﾄがある。 🟠NAV倍率 投資口価格をREITが保有する不動産を時価換算したベースで一口当たりの純資産で除した数値。 時価は主に決算期末の不動産鑑定額がベース。 NAV倍率が1未満であれば割安 1を大きく超過してれば割高 NAV倍率はJREITのバリエーション指標として扱うにはいくつか問題点がある。　 具体的には、マネジメント🟰運用の概念が抜けている、証券化による流動性の高まりが適切に評価されていない面がある。 🟠インプライド・キャップレート 現在の投資口価格から逆算したREITのｷｬｯﾌﾟﾚｰﾄを意味する。インプライドｷｬｯﾌﾟﾚｰﾄは、実物不動産との比較でREITを評価する指標である。 NOI /(ネットデット➕時価総額) ※NOI🟰減価償却前賃貸事業収益 ※ネットデッドは純有利子負債のこと… 🟠JREIT市場分析 投資口価格🟰 分配金/ﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄ➕ﾘｽｸﾌﾟﾚﾐｱﾑ➖期待成長率 ※ﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄ🟰長期金利 p125

キャップレート（Capitalization Rate）とは、不動産投資をする際の不動産価格を算出する指標で「還元利回り」や「期待利回り」と呼ばれます。「不動産の資産価値は収益性にある」と考え、収益性を示す指標です。 キャップレートには「NOIベース」と「NCFベース」の2種類があり、一般的にはNOIキャップレートを使います。 計算式は「キャップレート＝年間の純収益÷不動産価格」となります。 キャップレートを算出することで、不動産を購入した際の投資回収期間を割り出せます。 また、逆に純収益をキャップレートで除算することで、不動産価格を鑑定することができます。 「Capitalization Rate」の略語。 「還元利回り」「収益還元率」「期待利回り」等のことで、不動産の収益性を表す。 不動産の純収益（NOI：家賃収入から管理費や修繕費、固定資産税等の諸経費を控除したもの）を、不動産価格で除した値（率）が、キャップレートとなる。 逆に、不動産評価額は「純収益 ÷ キャップレート」で算出することができる。 不動産投資においては、投資物件の収益性を評価する際の大事な指標の一つである。 キャップレートを見ることで、その物件の投資回収にかかる年数を算出することもできる。

🟠ESG債 グリーンボンド、ソーシャルボンド、サスティナビリティボンドを総称してESG債という。 2015.GRIFがPRIに署名してESGへの注目上がる 2017.GRIFがESG指数をﾍﾞﾝﾁﾏｰｸとして運用開始 2017.ジャパンリアルエステイトがJREITで初めて 　　　DBJ green building認証付債を発行 2018.日本リテールファンドがJREITで初めて 　　　グリーンボンドを8個 2022.投資法人債発行額全体の8割がESG債 　　　※2023は少し下がってる 2023.GRESBリアルエステイトへのJREIT参加者 　　　は57社 🟠GRESB グローバル不動産サスティナビリティベンチマーク GRESBは不動産会社やファンドのESG配慮を測る年次評価である。欧州の年金基金グループが中心になり2009年に創設された。 GRESBリアルエステイト評価で高スコアだとグリーンスターの称号がもらえる。 🟠DBJ Green Building 認証 対象物件の環境性能や利用者の快適性や防災などの危機管理対応やコミュニティ配慮などを総合的に評価する。 1番良い評価だと★★★★★ 🟠CASBEE 　建築環境総合性評価システム／日本 省エネ、室内環境快適性、景観配慮など総合的に。 ・LEED アメリカ ・BREEAM イギリス 🟠TCFD 気候関連財務情報開示タスクフォース g20の要請をうけて設立された p132

※企業信用リスクの評価の中での、 負債のリスクの文脈で登場 🟠デフォルトリスク ⇨債務不履行が発生する確率 🟠貸付金の回収リスク ⇨期待損失 一般に貸付金の回収リスクは、 回収可能額(貸付金✖️未回収率)に、 その発生確率を掛け合わせた期待値(期待損失) で表せる。 期待損失🟰貸付金✖️ 未回収率　✖️ 発生率 1億円　　　20億円　(100-0%) 5% ※発生率はデフォルト発生率のこと このようなデフォルトリスクと回収リスクは、格付けの基本的判断要素である。 ただし、デフォルトリスクが小さいからといって回収リスクも低いわけではない点が注意

※企業価値と資本構成に関する基礎理論、 財務活動が企業に与える影響として登場 🟠なぜ負債を利用するのか？ ・エクイティだけだと手間がかかる、集まらない ・株主の投資利回りが下がってしまう 　⇨リバレッジ効果を期待している 🟠財務リバレッジ 負債を利用すれば株主の期待投資利回りを高めることができる。 ROA(業績)と借入利率が一定なら、負債比率が高まるほど株主の期待利回り(ROE)は高くなる。 しかし利率が変動した場合、負債比率が高まると、株主の期待利回りがプラスからマイナスに転じるところがある。 🟠最適資本構成とは ステークホルダーにとって負債利用の限界効用がプラスからマイナスになるところが存在し、そこが最適資本構成であるという論がある。

🟠最適資本構成とは ステークホルダーにとって負債利用の限界効用がプラスからマイナスになるところが存在し、そこが最適資本構成であるという論がある。 🟠MM理論 完全市場のもとでは最適資本構成は存在しないと唱えたのがモジリアーニとミラー。 「企業価値はその資本構成から独立である」 資本構成の差異によって企業価値に変化が生じた場合、完全市場の裁定取引によって、その差が解消されるように株価が調整される。 つまり資本構成によって企業価値は変動せず、最適資本構成も存在しない。 ※ただし、前提で法人税が発生しない 🟠トレードオフ理論 法人税と倒産コストが存在する場合のMM理論 企業においては、負債に節税効果があります。　 負債の利息を支払うことで、法人税の課税所得が下がり、税引後利益は負債がないときと比べて増加するためです。そのため、負債比率はできるだけ高い方が企業価値は向上しますが、一方で、負債が増えることによる倒産可能性は高まります。 トレードオフ理論は、 負債の節税効果による企業価値の増加と、 負債増による倒産コストの限界的増加が拮抗するところが負債利用の限界であり、そこが最適資本構成であるとしました。 ただしJREITでは導管性要件を満たすことで法人税が実質非課税になるので、トレードオフ理論からJREITの資本構成を説明することはできない。 ⭐️トレードオフ理論で言われること ・企業価値における負債の節税効果と倒産コストの期待値は、トレードオフの関係がある。 ・法人税や倒産コストが存在することを前提とすると、負債比率の大小は企業価値に影響を及ぼす ・倒産コストの期待値の限界的増加(❌水準)が、節税効果のそれと拮抗するところが負債利用の限界値であり、そこが最適資本構成ということになる p150、163

p165 🔴時価総額　加重型 TOPIX、S&P500： 🔴株価平均型 日経平均（日経 225 ）、NY ダウ： 🔴配当込み株価インデックス 配当込みTOPIX、東証REIT指数： ※日経平均が下落してもTOPIXは上昇する事もある ※TOPIXは配当なしもある 🟠AJPI(ARES Japan Property Index)： 一定の期間にファンドが保有する不動産 （レバレッジ前）を基礎にしている （売買された不動産ではない） 🟠AJFI(ARES Japan Fund Index)： レバレッジ後の不動産ファンドのインデックス 一問一答 １．東京証券取引所が発表しているTOPIXは株価平均型である ２．AJPIは一定の期間に実際に取引された不動産を基礎として、不動産証券化協会（ARES）が公表している ３．AJFIはレバレッジ効果が反映されているが、AJPIには反映されない 答え １．誤り ２．誤り ３．正しい

p171

🟠効用関数　(例：U=√W) 　富Ｗとそこから得られる効用Ｕとの関係を表す 　※ある投資家にとって富Ｗによって得られる効用Ｕとの関係を表すものです。 効用関数Uは投資家のリスクのとらえ方により異なるので、実際の試験では、効用関数Uの式は問題文であたえられます。 🟠期待効用 (確率✖️効用) 投資機会で得られる効用の期待値のこと 確率 x 効用関数によって求められる効用を計算する ⭐️ある投資家の効用関数がU=√Wのとき、 0.5の確率で100円、0.5の確率で400円が得られる投資機会Aの期待効用を求めよ = (0.5 x √100) + (0.5 x √400) = 5+10 = 15 (答) 🟠確実性等価： 期待効用を得られる富Ｗです。 富Wは効用関数のUに期待効用を代入して求る 効用関数のUに期待効用を代入したときの富W ⭐️ある投資家の効用関数がU=√Wのとき、 0.5の確率で0円、0.5の確率で100円が得られる投資機会Aの期待効用を求めよ = (0.5 x 0) + (0.5 x √100) = 5 (答) ⭐️投資機会Aの確実性等価を求めよ 期待効用が5なので、 効用関数U=√ＷのＵに5を代入すると、 5 = √W W = 25 (答) 🟡例題1-1 ある投資家の効用関数がU=√Wのとき、 0.5の確率で0円、0.5の確率で100円が得られる投資機会Aの期待効用を求めよ ⭐️回答1-1 期待効用 = (0.5 x 0) + (0.5 x √100) = 5 (答) 🟡例題1-2 🟡例題1-3 例題1-1の投資機会Aと、確実に36円が得られる投資機会Bとでは、どちらの効用の方が大きいか。 ⭐️回答1-3 確実に36円が得られる投資機会Bの期待効用は、 U = √36 =6 投資機会Aの期待効用は5なので、投資機会Bの方が効用が大きい(答) 🟡例題2-1 🟡例題2-2 例題2-1の投資機会Aの確実性等価を求めよ ⭐️回答2-2 期待効用が15なので、効用関数U=√ＷのＵに15を代入すると、 15 = √W W = 225 (答) 🟡例題2-3 例題2-1の投資機会Aと、確実に400円が得られる投資機会Bとでは、どちらの効用の方が大きいか。 ⭐️回答2-2 確実に400円が得られる投資機会Bの期待効用は、 U = √400 =20 投資機会Aの期待効用は15なので、投資機会Bの方が効用が大きい(答)

効用関数Ｕは、富Ｗとそこから得られる投資家の効用Ｕとの関係を表すものです。投資家の主観によりリスクのとらえが異なるため、効用関数Uは投資家により異なっています。そのため、富Wに対して効用Uがどのように増加・減少するかを確認することで、投資家がリスクに対してどのような立場なのかを知ることができます。試験対策上は、以下の２パターンの投資家の選好を理解しておきましょう。 ポイント リスク愛好的投資家：富Wが増加すると、効用Uの増加量が漸増する投資家（例えば、U = W^2) リスク回避的投資家：富Wが増加すると、効用Uの増加量が漸減する投資家（例えば、U = √W) 例題　以下の記述の正誤を答えよ ここから先は有料部分です 富Wに対する投資家の効用関数をU=W^2で表せるとき、投資家はリスク回避的な投資家である。 回答 誤り

あらゆる財貨について増加するにつれ効用は逓減していく。合理的な投資家はリスク回避的になる。 買う効用増より負ける効用減の方が大きい。 不確実に対して投資するには、 リスクプレミアムが必要。 ※リスクプレミアム🟰効用➖確実性等価

p193 シグマ 正規分布は、平均値μと標準偏差σの２つのパラメーターで決定される左右対称の釣鐘型の確率分布で、 μは中心の位置、σは裾の広がりを表している。 平均値0 標準偏差1 ⇨標準正規分布 平均値0 標準偏差0.5 ⇨標準偏差が大きい、中心に集中した形 平均値2 標準偏差1 ⇨平均値が大きい、形は同じで右にシフト 正規分布では、 68%は平均から±1標準偏差 95%は平均から±2標準偏差　 例:170cmが平均で5cmが標準偏差なら 165〜175が68パーセント

p186 限界効用逓減の法則を前提にすると、不確実な結果に対して資金を投じるためにはリスクプレミアムという代償が必要となる。 不確実性の幅が大きければ、リスクプレミアムも大きい。 そこで標準理論では、 投資収益の不確実性を「リスク」と定義して、 それを数量化する手段として、 「標準偏差」を用いている。 また不確実性でばらつきのある投資収益(リターン)については、過去の投資収益の平均値あるいは期待値を「期待リターン」として用いる。 このように「期待リターン」を「平均値」、 「リスク」を「標準偏差」とする考え方を 平均・分散アプローチという。 リスクが同じならリターンが大きい方がいいし、 リターンが大きいならリスクが小さい方がいい。 ハイリスクハイリターンの投資商品と、 ローリターンローリスクの投資商品とが与える投資家への効用は同じであり、有限な資金を無限ともいえる投資機会にどう配分するかについては答えが出てない。

資産A 期待値10% 標準偏差5% 資産B 期待値 5% 標準偏差5% (期待値🟰リターン、標準偏差🟰リスク) ・リターンが同じならリスク低い方が効用は高い ・リスクが同じならリターンが高い方が効用は高い ・資産Bは資産Aよりも効用が高い ⇨リスク回避的な投資家はAを選択する ・資産Aと資産Bともにそれぞれの期待値を上回る 　確率は同じである ・資産Aと資産Bの分布の裾の広さは同じ 　※標準偏差が同じなので ・資産Aが5%から15%の値を取る確率と 　資産Bが0%から10%の値を取る確率は同じ

資産A 期待リターン5% リスク2% 資産B 期待リターン7% リスク3% それぞれ50％の保有割合 ・上記の情報ではAとBの相関係数はわからないが、 　二つの資産の相関係数が大きくなるほど、 　ポートフォリオのリスクは大きくなる。 　また二つの資産が正の完全相関にある場合、 　ポートフォリオの分散効果は得られない ？ ・このポートフォリオの期待リターンは6% 　5✖️0.5➕7✖️0.5🟰6

p203 ハイリスクハイリターンの投資商品と、 ローリターンローリスクの投資商品とが与える投資家への効用は同じであり、有限な資金を無限ともいえる投資機会にどう配分するかについては答えが出てない。この問題に一つの解を与えたが、現代ポートフォリオ理論である。 現代ポートフォリオ理論の基本的な考え方は、 性格の異なる2つ以上の資産を組み合わせることによってリスクはある程度コントロールできるということ。

投資家によってリスクに対する立場が異なるので、最適なポートフォリオは投資家によって異なる 投資家が選択できる最適なポートフォリオから、 それぞれの投資家によって異なる効用関数に基づいて、最適なポートフォリオを選択する。 投資家が選択するポートフォリオは、市場に存在する最適なリスクとリターンの組み合わせの集合体である「効率的フロンティア」と、 ある投資家にとって同じ効用が得られるリスクとリターンの組み合わせを結んだ「無差別曲線」 との接点が、投資家にとっての最適なポートフォリオとなります。 🟠効率的フロンティア： 投資家が選択し得る最適なポートフォリオの集合（同じ期待リターンに対して最もリスクが低いか、　 　同じリスクに対して最もリターンが高い 　ポートフォリオの集合） 🟠無差別曲線： 投資家にとって同じ効用水準が得られる リスクとリターンの組み合わせ。　 投資家の効用関数によって異なる 🟠最小分散ポートフォリオ： 効率的フロンティアの中でも、 最も分散が低く、 リスクが低いポートフォリオのことを言う　 例題 1. 無差別曲線とは、投資家にとって同じ効用水準が得られるリスクとリターンの組み合わせである 2. リスクに対して異なる考えを持つ二人の投資家が、投資可能な対象から同一の効率的フロンティアを想定しているとき、二人の最適なポートフォリオは同じになる　 回答 １．正しい ２．誤り

リスク資産と安全資産の組み合わせに従って 投資家の効用関数とは独立に 市場ポートフォリオが決定される 言い換えると、 リスク資産同士を組み合わせて構成される接点ポートフォリオは、投資家のリスク回避度とは無関係に決まる。

資本資産評価モデル（CAPM）とは、 ベータで表示される市場リスクが高ければ、期待されるリターンは高くなるという理論。 CAPMによって資産の期待リターンを求めることができます。 ※エクイティの個別銘柄のベータをもとに、その銘柄のリスクに見合ったリターンを計算することができる 🟠資産の期待リターン = リスクフリーレート+ β x エクイティプレミアム = 安全資産のリターン + β x (市場ポートフォリオ 　の期待リターン - 安全資産のリターン) ✨安全➕ベータ✖️(市場➖安全) ※ βは資産の期待リターンが市場平均からどれだけ動くかを示したリスク指標。 資本資産評価モデル（CAPM）でわかることは、 安全資産（国債等）のリターンはほぼ一定なので、 βが高い資産はリターンの変動が大きく、 βが低い資産はリターンの変動が緩やかということです。 具体的には、βが高い資産はTOPIXやS&P500などの市場平均の期待リターンが高くなると、それに合わせて資産の期待リターンが大きく増加しますが、市場平均の期待リターンが下がるとその分期待リターンが大きく低下します。 日本株でβが高い企業で知名度のある企業としては、観光業のHISはβが約2.2あります。 一方で、βが低い資産に投資したときは、市場平均が高い時のリターンの増加は少なくなりますが、市場平均が低いときでも期待リターンの低下が緩やかになります。日本株でβが低い企業としては、北陸電力のβが約0です。 例題 資本資産評価モデル（CAPM）が成立していると 仮定したときに、 安全資産のリターンを1%、 市場ポートフォリオのリターンを3%、 βを1.2としたときの、 資産の期待リターンを求めよ 答 安全➕ベータ✖️(市場➖安全) 資産のリターン = 1% + 1.2 x (3%-1%) = 1% + 2.4% = 3.4%(答)

ファンドのパフォーマンスは、リターンのみでなく、取ったリスクに対してリターンがどれくらいあったかで評価します。 ファンドのパフォーマンスを評価する指標 ⇨シャープ・レシオとトレーナー・レシオ 🔴ファンドのリターンの評価 ファンドのリターンは、 国債などの安全資産から得られるリターンを ファンドのリターンがどの程度上回ったかで 評価できます。 🔴とったリスクの評価 ファンドがとったリスク（ばらつき）は、 ファンドの標準偏差、または、 資本資産評価モデル(CAPM)のβで評価できます。 🔴ファンドのリターン評価をリスク評価で割る ⭐️シャープ・レシオ： 安全資産のリターンを上回ったファンドのリターンを標準偏差‼️で割る ⭐️トレーナーの測定： 安全資産のリターンを上回ったファンドのリターンをβで割る。 シャープ・レシオとトレーナーの測定の定義 ⭐️シャープ・レシオ： 標準偏差１%（トータル・リスク１単位）あたりの安全資産のリターンを上回ったリターン ⭐️トレーナーの測定： β１単位あたりの安全資産のリターンを上回ったリターン シャープ・レシオとトレーナーの測定は、それぞれの数値が高いほうが、取ったリスクに対してリターンが多いので、ファンドのパフォーマンスは優れていると評価できます。 例題 ファンドのリターンが11%、 標準偏差が5%、 β値が2のときの シャープ・レシオとトレーナーの測度を求めよ。 なお、安全資産のリターンは1%とする 答え シャープ・レシオ：(11%-1%) / 5% = 2 トレーナーの測度：(11-1%) / 2 =5

固定利付債／割引債／変動利付債 p218 割引債のスポットレートと最終利回りの概念を理解しておきましょう。割引債の計算問題は過去に何度か出題されているので、割引債の価格を計算できるようにしておきましょう。 🟠固定利付債とは 毎期定額のクーポンの支払いがあり、満期時に元本が一括償還される債権 🟠割引債とは 利払いがなく満期時に元本が一括償還される債権 割引債の価格 🟰n年後の償却価格／(1+割引率)n乗 ⭐️割引債の割引率をスポットレートという ⭐️最終利回り🟰現在価値が市場価格と同じになるような割引率を最終利回りという。 例題１　 債券価格と利回りに関する次の記述の正誤を答えよ １．満期10年の割引債の割引率が5%のとき、スポットレートは5%であると言う ２．割引債の現在価値を、キャッシュフロー発生時点に関わらず共通の割引率を使って算出し、 それが市場価格と等しくなるように求めた利回りのことを最終利回りという　 答え １．正しい ２．誤り　 最終利回りは固定利付債の現在価値を 市場価格と同じくなるようにすることで求める　 例題２　以下の問いに答えよ 割引率（スポットレート）が10%のとき、 2年後に100円を受け取れることができる割引債の価格を求めよ　 答え 100/ (1+0.1)^2 = 100/ 1.21 = 82.64(答)

p220 ⭐️最終利回り 固定利付債の現在価値が市場価格と同じになるような割引率を最終利回りという。 ⭐️割引債の割引率をスポットレートという

イールド　yeild 利回り p220 債券の利回り（金利）と償還期間との相関性を示したグラフで、 横軸に償還までの期間(残存期間) 縦軸に利回りを用いた曲線グラフのこと。 利回り曲線ともいい、金利の期間構造を表し、債券投資で重要視される指標のひとつ 残存期間が長いほど利回りが高くなる順イールド 残存期間が長いほど利回りが低くなる逆イールド 日本は順イールド

p226 キャッシュフローを受け取れるまでの期間を キャッシュフローの現在価値で加重平均したものを 実質平均残存期間(デュレーション)という。 割引債 残存期間が長くなると利回り変化が同じでも 債券価格は大きく変化する ⇨長期債は短期債と比較してリスク大きい 割引債のデュレーションは残存期間と等しい 同一満期かつ償還元本が同じ固定利付債の場合、 クーポンが大きい債券の方がデュレーションは短い

先物取引と先渡し契約はデリバティブの一部です。 🟠先渡し契約： 将来の売買の約束を今行うこと （売買の予約） 🟠先物取引： 将来に売買する権利を売買すること。 (権利の売買) 先渡し契約と取引の効果は同じであるが、 対象資産、期限、数量などが標準化されている。 約定後も値洗いによって損益が変動し、損失が大きくなったときには取引所から追加の証拠金が求められるという特徴がある。 ・先物取引の役割： 投機的取引、ヘッジ取引や裁定取引に利用される。 ・先物の理論価格は、 現物価格 + 現物価格 x (金利 - 配当やクーポン） で求められるが、 先物は市場で取引されているため、 理論価格と現物価格が大きく乖離することはない 🟠オプション取引 満期日に特定の資産を特定の価格で売買する権利を取引することをいいます。 コール・オプション：買う権利 プット・オプション：売る権利 ⭐️プロテクティブ・プット戦略： 売る権利を買う 価格下落へのヘッジとして、プット・オプション（売る権利）を買っておく戦略。 原資産の価格が相当程度低くなったら、 プット・オプションを利用して原資産を売却して、損失を一定額（オプションのプレミア分）までとする。 ⭐️カバード：コール戦略： 買う権利を売却する 原資産価格と同価格でコール・オプション（買う権利）を売却する戦略。 そうすることで、損失が生じたときの損失幅を和らげることができ、また、オプションのプレミア分の収益を確保することができる。 ⭐️ロング・ストラドル戦略： 同一の行使価格のコール・オプション（買う権利）とプット・オプション（売る権利）を購入するポジション。原資産価格が膠着状態になるとオプション購入費用分の損失が発生する ※オプションの価値は本源的価値と時間的価値に分けられる 現在、株価が100円の株式を保有している。 さらに、行使価格100円、 オプション価格が10円のﾌﾟｯﾄ・ｵﾌﾟｼｮﾝを購入した。 1年後に株価が50円に下落したときに、株式とオプションによる正味損益はいくらになるか？ ヒント: ﾌﾟｯﾄを行使すると株の損は0になる(元値のまま) ➕プットオプションの費用 答え 1年後、株価が100円から50円に値下がりするが、10円で購入したプット・オプションを行使して株式を100円で売却することで、株式からの損失を0にすることができる❗️❗️ 一方で、プット・オプションの購入に10円を要していたので、10円はそのまま損失となる。 そのため、株式とオプションによる正味損益は 0円 -10円= -10円の損失となる(答) このオプション戦略を、プロテクティブ・プット戦略という 例題２ 現在、株価が100円の株式を10株保有している。 さらに、行使価格100円、オプション価格が10円のコール・オプションを5株分売却した。 1年後に株価が50円に下落したときに、株式とオプションによる正味損益はいくらになるか？ ヒント:単純に株の損益➕オプションの益 答え 1年後、10株保有している株の株価が100円から50円に値下がりするので、50円 x 10株 = 500円の損益が発生する。　 一方で、オプション価格が10円のコール・オプションを5株分売却していたので、オプションの販売により10円 x 5 = 50円の収益を得ていた （なお、販売したオプションは100円で株を購入する権利なので、株価50円のときには権利は行使されない。）。 そのため、株式とオプションによる正味損益は-500円 + 50円 = -450円の損失となる(答)　 このオプション戦略を、カバード・コール戦略という