貨幣性資産とは将来貨幣として回収され収入に結びつく支出・未収入項目、収益・未収入項目であり原則として回収可能価額に基づいて評価される

費用性資産とは将来費用となる支出・未費用項目であり原則として取得原価に基づいて評価される

有形固定資産を購入によって取得した場合には購入代金に購入手数料等の付属費用を加算した価額をもって取得原価とする。ただし重要性の乏しい付随費用は取得原価に加算しないことができる。購入代金につき値引きや割戻しがあった場合にはこれを控除する

有形固定資産を自家建設した場合には適正な原価計算基準に従って算定された価額をもって取得原価とする。借入金の利息は財務費用とされ非原価項目に該当すること等から原則として取得原価に算入してはならない。しかし建設に要する借入金の利息で稼働前の期間に属するものは費用収益対応の見地より取得原価に算入することができる

企業が現物出資を受けた場合には当該出資者に対して交付された株式の発行価額（時価）をもって当該有形固定資産の取得原価とする。理論的には現物出資時における公正な評価額が当該資産の経済的価値を表すためそれをもって取得原価とすべきであり交付された株式の発行価額は現物出資された資産の公正な評価額と等しいことを前提としているものといえる

有形固定資産を自己所有の株式社債等との交換によって取得した場合には当該有価証券の時価又は適正な簿価をもって取得原価とする。これは異種資産における等価交換取引は交換の形態をとってはいても取引の実態は売買取引であるとみなし損益が生じると考えるためである

有形固定資産を有形固定資産との交換によって取得した場合には交換に供された自己資産の適正な簿価をもって取得原価とする。これは同種資産における本来の等価交換取引においては投資が継続しており交換取引からは損益は生じないと考えるためである

有形固定資産を贈与された場合には時価等を基準とした公正な評価額をもって取得原価とする。これは無償取得資産であっても将来の収益獲得に貢献するものである限り資産計上しなければ企業の財政状態と経営成績の真実な報告を歪めることになるためである

固定資産の流動化とは固定資産に投下された資金が減価償却によって貨幣性資産の裏付けのある収益として回収され流動化する効果をいう

自己金融効果とは減価償却が支出を伴わない費用であることから減価償却累計額だけ資金が企業内部に保留される効果をいう

金融資産の契約上の権利または金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したときは原則として当該金融資産又は金融負債の発生を認識しなければならない

金融資産又は金融負債自体を対象とする取引については当該取引の契約時から当該金融資産又は金融負債の時価の変動リスクや契約の相手方の財政状態等に基づく信用リスクが契約当事者に生じるため契約締結時においてその発生を認識する

商品等の売買又は役務の提供の対価に係る金銭債権債務は一般に商品等の受渡し又は役務提供の完了によりその発生を認識する

リスク・経済価値アプローチとは金融資産を構成する経済価値とリスクを一体のものとみなしそれらのほとんどすべてが他に移転した場合にのみ当該金融資産の消滅を認識する方法である

財務構成要素アプローチとは金融資産を構成する財務的要素に対する支配が他に移転した場合に当該移転した財務構成要素の消滅を認識し留保される財務構成要素の存続を認識する方法である

金融商品会計基準では金融資産に係る消滅の認識は金融資産を財務構成要素に分解して支配の移転を認識することで取引の実質的な経済効果を財務諸表に反映させることができる財務構成要素アプローチによるものとしている

金融資産については一般的には市場が存在すること等により客観的な価額として時価を把握できるとともに当該価額により換金・決済等を行うことが可能である

投資者が投資判断を行うために金融資産の時価評価を行い企業の財務活動の実態を適切に財務諸表に反映させ投資者に対して的確な財務情報を提供することが必要であること

金融資産に係る取引の実態を反映させる会計処理は企業の側においても取引内容の十分な把握とリスク管理の徹底及び財務活動の成果の的確な把握のために必要であること

財務諸表等の企業情報は国際的視点からの同質性や比較可能性が強く求められており金融商品に係る我が国の会計基準の国際的調和化が重要な課題となっていること

金融資産において実質的に価格変動リスクを認める必要のない場合や直ちに売買・換金を行うことに事業遂行上等の制約がある場合が考えられる。このような保有目的等をまったく考慮せずに時価評価を行うことが必ずしも企業の財政状態及び経営成績を適切に財務諸表に反映させることにならないためである

金融負債は、借入金のように一般的には活発な市場がないか、社債のように市場があっても、自己の発行した社債を時価により自由に清算するには事業遂行上等の制約があると考えられることから、債務額を貸借対照表価額としている。

社債等の金銭債権についても、金銭債権の場合と同様、その収入額と債務額とが異なる場合、当該差額は一般に金利の調整という性格を有しているため、償却原価をもって貸借対照表価額とする。

デリバティブ取引は、取引により生じる正味の債権及び債務の時価の変動により保有者が利益を得又は損失を被るものであり投資者及び企業双方にとって意義を有する価値は当該正味の債権又は債務の時価に求められると考えられる。したがってデリバティブ取引により生じる正味の債権又は債務については時価をもって貸借対照表価額とする。

デリバティブ取引により生じる正味の債権又は債務の時価の変動は企業にとって財務活動の成果であると考えられることから、その評価差額は、原則として、当期の損益として処理する。

ヘッジ会計とは、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理をいう。

繰延ヘッジである。繰延ヘッジとは、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法をいう。

時価ヘッジである。時価ヘッジとは、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることができる場合には、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法をいう。

固定資産の減損とは資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態である

金融商品に適用されている時価評価は資産価値の変動によって利益を測定することや決算日における資産価値を貸借対照表に表示することを目的とする。これに対し固定資産の減損処理は取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し将来に損失を繰り延べないことを目的とする

通常の販売目的で保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする

トレーディング目的で保有する棚卸資産については投資者にとっての有用な情報は棚卸資産の期末時点の市場価格に求められると考えられることから時価をもって貸借対照表価額とする

トレーディング目的で保有する棚卸資産は売買・換金に対して事業遂行上等の制約がなく市場価格の変動にあたる評価差額が企業にとっての投資活動の成果と考えられることからその評価差額は当期の損益として処理する

工事契約において工事原価総額等が工事収益総額を超過することによる損失が見込まれる場合に当該損失を見込まれた期の損失として計上する会計処理は将来に損失を繰り延べないために行われる

工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高くかつその金額を合理的に見積もることができる場合にはその超過すると見込まれる額のうち当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失が見込まれた期の損失として処理し工事損失引当金を計上する

所有権移転ファイナンス・リース取引についてはリース物件の取得と同様の取引と考えられるため自己所有の固定資産と同一の方法により減価償却費を算定する。一方所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース物件の取得とは異なりリース物件を使用できる期間がリース期間に限定されるという特徴があるため原則としてリース資産の償却期間はリース期間とし残存価額はゼロとされる

リース物件の価値

リース料総額を基礎とした割引現在価値

利息法によることとされるのは一種の金融取引と考えられるため