減価償却とは費用配分の原則に基づいて有形固定資産の取得原価をその耐用年数における各事業年度に配分することである

減価償却の目的は適正な期間損益計算を行うことである。そのために減価償却は一般に認められた所定の方法によって計画的・規則的に実施されなければならない

棚卸資産は販売資産であるため販売過程における払出を通じた物量的な費消に着目して費用化する。棚卸資産の費用化は継続記録法等により払出数量を把握しこれに先入先出法等により算定した払出単価を乗じることで行われる。これに対し有形固定資産は使用資産であるためその利用ないし時の経過による価値的な費消に着目して費用化する。有形固定資産の費用化は配分期間等を予測し定額法等の減価償却方法を通じて行われる

投資家は企業が資金をどのように投資し実際にどれだけの成果をあげているかについての情報を必要としている

資産とは過去の取引または事象の結果として報告主体が支配する経済的資源をいう

負債とは過去の取引または事象の結果として報告主体が支配している経済的資源の放棄もしくは引き渡す義務またはその同等物をいう

投資のリスクからの解放とは投資にあたって期待された成果が事実として確定することで投資の成果の不確実性から免れることをいう

工事契約の範囲は請負契約であり対価の額があらかじめ定められている。ここでの工事契約における最大のリスクは予定通りのコストで工事を完成に向けて進捗させることができるか否かである。従って基本的な作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事を進捗させることにより成果の確実性が高まり収益を獲得できると考えられる

固定資産の減損処理とは資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である

固定資産の減損処理は事業用資産の回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し将来に損失を繰り延べないために行われる

減損の兆候がある資産又は資産グループについてこれらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識する

成果の不確定な事業用資産の減損は測定が主観的にならざるを得ない。その点を考慮すると減損の存在が相当程度に確実な場合に限って減損損失を認識することが適当であるためである

企業は資産又は資産グループに対する投資を売却と使用のいずれかの手段によって回収するため売却による回収額である正味売却価額と使用による回収額である使用価値のいずれか高い方の金額が固定資産の回収可能価額になる

棚卸資産について収益性が低下した場合における簿価切り下げは取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し将来に損失を繰り延べないために行われる会計処理である

棚卸資産は通常販売によってのみ資金の回収を図るという特徴を踏まえると評価時点における資金回収額を示す棚卸資産の正味売却価額がその帳簿価額を下回っているときには収益性が低下していると考え帳簿価額の切下げを行うことが適当である

ファイナンス・リース取引は法的には賃貸借取引の形式をとっているが経済的な実態は物件の購入及び代金の割賦払い（売買取引）と同様であるからその経済的実態に着目し通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行う。これによりファイナンス・リース取引の経済的実態を財務諸表に的確に反映できファイナンス・リース取引と資産の割賦売買取引との会計処理の比較可能性が確保できる

借手はリース物件の使用収益によって経済的利益を享受する権利を得ること及びリース料の支払い義務を負いキャッシュ・フローは固定されていることからリース物件とこれに係る債務は経済的資源及び経済的資源を引き渡す義務として資産及び負債の定義を満たすためリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上される