会計方針の変更は原則として新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する

過去の財務諸表に対して新しい会計方針を遡及適用すれば財務諸表全般についての比較可能性が高まり情報の有用性が高まることが期待されるためである

会計上の見積りの変更が変更期間のみに影響する場合には当該変更期間に会計処理を行い当該変更が将来の期間にも影響する場合には将来にわたり会計処理を行う

キャッチ・アップ方式に関しては実質的に過去の期間への遡及適用と同様の効果をもたらす処理となり新たな事実の発生に伴う見積りの変更に関する会計処理としては適切な方法ではないと考えられる。このため国際的な会計基準とのコンバージェンスの観点も踏まえ当期以降の費用配分に影響させる方法（プロスペクティブ方式）のみを認める取扱いとなる

減価償却方法の変更は計画的・規則的な償却方法の中での変更であることからその変更が会計方針の変更ではあるもののその変更の場面においては固定資産に関する経済的便益の消費パターンに関する見積りの変更を伴うものと考えられる