先入先出法とは、最も古く取得されたものから順次払出しが行われ、期末棚卸資産は最も新しく取得されたものからなるとみなして期末棚卸資産の価額を算定する方法である。

一般的に、計算上の仮定が棚卸資産の実際の流れに一致し、棚卸資産の実際の流れを比較的忠実に表現しているといえる。

期末棚卸資産を最も新しく取得されたものからなるとみなす方法であるため棚卸資産の貸借対照表価額が最近の時価の水準に近い価額となる

先に取得された古い価格によって払出原価が計算され、販売時の価格水準を反映した売上収益と対応されるので、収益と費用を同一の価格水準で対応付けることができず、棚卸資産の価格水準の変動時には、棚卸資産の保有損益が期間損益に含まれてしまう。

将来の期間に影響する特定の費用とは、すでに対価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。

将来の期間に影響する特定の費用を繰延経理するのは、その支出の「効果の発現」あるいは「収益との対応関係」を根拠としており、適正な期間損益計算を行うことを目的としている。

投資家は企業が資金をどのように投資し、実際にどれだけの成果をあげているかについての情報を必要としている。

資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配する経済的資源をいう。

負債とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源の放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物をいう。

研究開発費は発生時費用として処理する。

①研究開発費は発生時には将来の収益を獲得できるか否か不明でありまた、研究開発計画が進行し将来の収益の獲得期待が高まったとしても依然としてその獲得が確実であるとは言えないためである。 ②研究開発費は資産計上の要件につき実務上客観的に判断可能な要件を求めることは困難であり、抽象的な要件の下で資産計上を求めることとした場合、企業間の比較可能性が損なわれるおそれがあると考えられるためである。

退職給付とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に従業員に支給される給付をいう。

退職給付は勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生するものとして賃金の後払いの性格を持っている

退職給付は、その発生が当期以前の事象に起因する将来の特定の費用的支出であり、当期の負担に属すべき額は、その支出の事実に基づくことなく、発生主義の考え方により、労働の提供という支出の原因又は効果の期間帰属に基づいて費用として認識することが必要である。

企業が労働協約等によって退職給付の支給を従業員に対して約束している場合、これに基づいて期末日現在で企業が負っている債務額を引当金として計上するものと考えられる。したがって経済的資源を引き渡す義務としての負債性を有し、負債計上するものと考えられる。

退職給付は支出までに相当の期間があることから、この時間の経過にもとづく貨幣の時間価値を引当金の評価に織り込むために割引計算を用いる。

年金資産の額は、期末における時価（公正な評価額）により計算し、退職給付に係る負債の計上額の計算にあたって退職給付債務の額から差し引くこととしている。

年金資産は退職給付の支払のためのみに使用されることが制度的に担保されていることなどから、これを収益獲得のために保有する一般の資産と同様に企業の貸借対照表に計上することには問題があり、かえって、財務諸表の利用者に誤解を与える恐れがあると考えられるためである。

資産除去債務は有形固定資産の除去に伴う支出の不可避的な義務が存在するため負債性を有し債務として負担している金額を合理的に見積もることができる場合には負債として計上する。

①引当金処理の場合には有形固定資産の除去に必要な金額が貸借対照表に計上されないことから、資産除去債務の負債計上が不十分であること。 ②資産負債の両建処理は有形固定資産の取得等に付随して不可避的に生じる除去サービスの債務を負債として計上するとともに対応する除去費用をその取得原価に含めることで当該有形固定資産への投資について回収すべき額を引き上げることができること。 ③資産除去債務に対応する除去費用が減価償却を通じて当該有形固定資産の使用に応じて各期に費用配分されること。

資産除去債務は将来のキャッシュアウト・フローの見積額であり資産除去に係る支出までに相当の期間があることから、この時間の経過にもとづく貨幣の時間価値を資産除去債務の評価に織り込むために割引計算を用いる。

財務報告における情報開示の中で特に重要なのは投資の成果を表す利益の情報であると考えられており当期純利益とこれを生み出す株主資本は重視されるためである

純資産の部を株主資本と株主資本以外の各項目に区分することで、損益計算書における当期純利益の額と貸借対照表における株主資本の資本取引を除く当期変動額は一致することとなる。当期純利益が資本取引を除く株主資本の変動をもたらすという関係は会計情報の信頼性を高め企業評価に役立つものと考えられている。

自己株式を資産として扱う考え方は、自己株式を取得したのみでは株式は失効しておらず、他の有価証券と同様に換金性のある会社財産とみられることを主な論拠とする。この考え方によれば自己株式は貸借対照表の資産として計上される。