歴史的原価会計

公正価値会計

混合測定モデル

稼得過程アプローチ

現在出口価値アプローチ（測定モデル・公正価値モデル）

意思決定有用性

意思決定との関連性：情報価値の存在・情報ニーズの充足、信頼性：中立性・検証可能性・表現の忠実性

内的整合性、比較可能性

企業の投資の成果は、最終的には、投下した資金（キャッシュ・アウトフロー）と回収した資金（キャッシュ・インフロー）の差額にあたるネット・キャッシュフローであり、各期の利益の合計がその額に等しくなることが利益の測定にとって基本的な制約になる。 包括利益と純利益はともにこの制約を満たすが、このうち純利益はリスクから解放された投資の成果であり、それは、企業が行った投資に関する期待に対比される事実が生じたか否かで判断される。

リスク・経済価値アプローチのもとでは、契約や数値基準（現在価値基準や経済的耐用年数基準に含められる数値）を操作したりすることによって、本来、ファイナンス・リース取引に該当する取引をオペレーティング・リース取引として処理することが可能となる。また、当該アプローチのものでは資産・負債の定義を満たすオペレーティング・リース取引がオフバランス処理される可能性がある等の問題点が指摘されていた。

すべてのリースを使用権の取得と捉えて使用権資産を貸借対照表に計上、単一の会計処理モデル、使用権モデル

実績主義を基本とする。実績主義とは中間会計期間を事業年度と並ぶ一会計期間とみたうえで、中間財務諸表を、原則として年度の財務諸表と同じ会計処理基準を適用して作成することにより、当該ちゅかん会計期間の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する情報を提供するものとする考え方である。

①中間財務諸表は中間会計期間に係る企業集団または企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を明らかにすることにより、投資者に対して将来の業績予測に資する情報を提供するものと性格づけることが適当と考えられる。 ②予測主義による場合は恣意的な判断の介入の余地が大きいと考えられること ③年度の財務諸表と同様の基準により作成することができ、計算手続きが明確であるため、実行面で優れていると考えられること

蓋然性基準では、減損の存在が相当程度確実な場合にのみ減損損失の認識を行う。また、最終的に投資の回収が可能であるか否かという点に注目している。 いったん認識された減損損失の戻し入れは行わない

減損処理による公正価値の測定は、いったん古い投資を売却して、同じ資産に再投資することを意味する。再投資資産を公正価値として使用することから取得原価基準の枠内で減損処理が行われたとみることができる。そこでの減損損失の性格は、失敗した投資の清算コストであり、固定資産売却損を意味する。

減損損失の認識と測定が同一の尺度で同時に行われる。経済性基準が注目しているのは、最終的な投資の回収可能性ではなく、帳簿価額が回収可能価額を超過しているかどうかであり、回収可能価額の評価（評価時点の金利水準における投資の現在価値、すなわち使用価値の評価）が重要視される。 減損損失の戻し入れを行わなければならない。

回収可能価額の評価時点における評価差額にすぎず、投資の最終損益を意味するものではない

名目資本維持概念である。名目資本維持概念とは、維持すべき資本を貨幣の名目額の大きさとして把握する概念である

実質資本維持概念である。実質資本維持概念とは、維持すべき資本を貨幣の実質購買力の大きさとして把握する概念である