企業会計は企業の財政状態及び経営成績に関して真実な報告を提供するものでなければならない

真実の意味が相対的真実といわれる理由は会計の目的が歴史的に変化することにより真実な報告の内容も変化するためである

真実の意味が相対的真実といわれる理由は企業の実状に応じて計算結果の異なる処理基準の選択適用が認められているためである

真実の意味が相対的真実といわれる理由は継続企業を前提とした期間損益計算においては見積り計算の介入が避けられないためである

企業会計はすべての取引につき正規の簿記の原則に従って正確な会計帳簿を作成しなければならない

正規の簿記の原則は第一に一定の要件に従った正確な会計帳簿を作成することそして第二にこの正確な会計帳簿を基礎にして誘導法により財務諸表を作成することの二つを要請する原則である

正確な会計帳簿とは網羅性（企業が行うすべての取引が記録されていること）立証性（すべての取引が立証できる証拠資料に基づいて記録されていること）秩序性（すべての記録が組織的に行われていること）を備えたものをいい一般的に複式簿記による会計帳簿が該当する

資本取引と損益取引とを明瞭に区別し特に資本剰余金と利益剰余金を混同してはならない

資本取引とは株主資本の直接的な増減取引であって資本金及び資本剰余金に増減変化をもたらす取引をいう。損益取引とは株主資本の運用取引であって利益を生ずるもととなる取引をいう

資本剰余金とは資本取引から生じた剰余金である。利益剰余金とは損益取引から生じた剰余金であり利益の留保額をいう

資本取引と損益取引の区別が必要なのは株主資本の変動のうち継続企業として維持すべき資本そのものの増減と維持すべき資本を運用した結果生ずる利益を明確に区別することにより正しい期間利益を算定することができるためである。なおこの観点において維持すべき資本は期首株主資本である

資本と利益を混同すれば利益が過大または過少となり企業の財政状態及び経営成績が適正に示されないことになる

企業会計は財務諸表によって利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない

今日における資本と経営の分離による投資家不在の発生、企業の大規模化に伴う利害関係者の種類の多様化及び増加を背景とし企業が公表する財務諸表はそれら利害関係者に対する必要不可欠な情報手段となり必要な会計事実をその財務諸表を通じて明瞭に表示するために明瞭性の原則は必要とされる

区分表示、総額表示、科目の概観性、注記、附属明細表

企業会計はその処理の原則及び手続を毎期継続して適用しみだりにこれを変更してはならない

継続性の原則の前提とは一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則又は手続の選択適用が認められている場合である

継続性の原則の前提が必要とされるのは企業は業種・業態等が多様であるから画一的な会計処理の原則又は手続を強制すると企業の実状を適切に財務諸表に反映できない場合があるためである

真実性の原則による会計報告は有用性と信頼性のある報告である。そこで継続性の原則はいったん選択した会計処理の原則などを継続適用することで財務諸表に期間比較性をもたせることにより会計処理の有用性を確保し利益操作を排除することにより会計報告の信頼性を確保することができる

正当な理由による会計方針の変更とは①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更または②①以外の正当な理由に基づき自発的に会計方針の変更を行うことをいう

①会計方針の変更が企業の事業内容又は企業内外の経営環境の変化に対応して行われるものであること②会計方針の変更が会計事象等を財務諸表により適切に反映するために行われるものであること

企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合にはこれに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない

今日の企業は経済競争の場におかれているため将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行わなければ財務的健全性を保つことができないという実務上の要請により保守主義の原則は必要とされる

適当に健全な会計処理とは他の諸原則が守られている枠内で収益はできるだけ確実なものだけを計上し費用・損失は細大もらさず計上することによって利益をできるだけ控えめに計算し資金の社外流出を防ごうとするものである

過度に保守的な会計処理を行うことは企業の財政状態及び経営成績の真実な報告を歪めることになり認められるものではない

単一性の原則による単一性とは様々な形式の財務諸表を作成しなければならない場合であっても会計記録は単一のもので作成しなければならないという実質一元形式多元という意味での単一性である

重要性の原則は重要性の乏しいものについての簡便な処理表示を容認する原則という側面と重要性が高いものについての厳密な処理表示を要請する原則という側面の二つを有する

重要性が乏しいかどうかの判断は利害関係者の判断を誤らせるか否かによりなされる。その具体的な判断基準としては金額の重要性（量的重要性）と科目の重要性（質的重要性）とがある