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20問 • 1年前

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敷地権の発生を原因とする建物の表題部の変更の登記を申請する場合には、敷地権の目的である土地が当該建物を管轄する登記所の管轄区域内にあるときであっても、添付情報として、当該土地の登記事項証明書を提供しなければならない。

共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合において、建物の表題登記を申請するときは、添付情報として表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報を提供することを要しない。

共用部分である旨の登記を申請する場合において、抵当証券が発行されていない抵当権の登記があるときは、添付情報として、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。

〇

区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続があったことにより、相続人が被相続人を表題部所有者とする当該建物の表題登記を申請するときは、添付情報として、相続があったことを証する市町村長が職務上作成した情報（当該情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）を提供しなければならない。

〇

共用部分である旨の登記に錯誤があったことにより表題部の更正の登記を申請する場合には、添付情報として、錯誤があったことを証する情報を提供すれば足り、当該建物の所有者を証する情報を提供することを要しない。

甲土地を乙土地に合筆した場合には、甲土地の登記記録は、閉鎖された日から５０年間保存される。

〇

地図が備え付けられ、従前の地図に準ずる図面が閉鎖された場合には、当該地図に準ずる図面は、閉鎖された日から５０年間保存される。

所有権の登記がない土地の表題部の持分の更正の登記の申請情報及びその添付情報は、受付の日から３０年間保存される。

〇

申請又は申出の添付情報を記載した書面として提出された地積測量図が電磁的記録に記録して保存された場合には、当該地積測量図は、電磁的記録に記録して保存された日から１０年間保存される。

筆界特定書に記載され、又は記録された情報は、筆界特定をした日から５０年間保存される。

甲土地を所有するＡが、隣接する乙土地を所有するＦに対し、Ａが所有する範囲について所有権の確認の訴えを提起し、その判決が確定した場合であっても、Ａは、甲土地及び乙土地を対象土地として筆界特定の申請をすることができる。

〇

無番地の丁水路を所有するＤ市は、丁水路及び隣接するＥ市が所有する無番地の戊道路を対象土地として筆界特定の申請をすることができる。

甲土地について登記された抵当権の登記名義人であるＣは、甲土地及び乙土地を対象土地として筆界特定の申請をすることができる。

甲土地の所有権の登記名義人であるＡから甲土地の公有水面側の一部を譲り受けたＢは、甲土地及び丙土地を対象土地として筆界特定の申請をすることはできない。

〇

甲土地と乙土地との筆界について既に筆界特定登記官による筆界特定がされている場合においては、当該筆界特定の資料となった文書が偽造されたものであったときでも、甲土地の所有権の登記名義人であるＡは、甲土地及び乙土地を対象土地として筆界特定の申請をすることはできない。

地積測量図に記録された地番の誤りを訂正する地積測量図の訂正の申出をする場合には、登記所に備え付けてある資料により訂正する事由があきらかであるときであっても、訂正後の地積測量図を提供しなければならない。

〇

委任による代理人によって書面による地積測量図の訂正の申出をする場合には、申出情報を記載した書面に添付した当該代理人の権限を証する情報を記載した書面には、その書面に記名押印した申出人の印鑑証明書を添付しなければならない。

土地の所有権の登記名義人の住所が変更され、登記記録の住所と異なる場合には、当該所有権の登記名義人は、地積測量図の訂正の申出に係る申出情報と併せて当該所有権の登記名義人の住所に変更があったことを証する情報を提供して、当該申出をすることができる。

〇

土地の地積測量図の求積方法に誤りがあり、当該土地の登記記録の地積と正しい地積とが異なる場合には、地積測量図の訂正の申出をすることができる。

土地の所有権の登記名義人の相続人が数人ある場合には、当該土地の地積測量図に誤りがあるときであっても、相続人の一人が地積測量図の訂正の申出をすることはできない。

令和厳選問題

けちゃ · 40問 · 1年前

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