地積測量図は、表題登記がない土地について、所有権を有することが確定判決によって確認された者が所有権の保存の登記を申請する場合にも、提供しなければならない。

地積測量図の保存期間は、閉鎖されたものであっても、永久とされている。

数個の専有部分に通ずる廊下で建物の構造上区分所有者の一部の共用に供されるべき建物の部分は、一個の建物として取り扱うことができる。

建物の表題部所有者であるＡの申請によりされたＡを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記が錯誤により抹消された場合には、その建物の所有者Ｂの申請又は職権により、当該建物ついての表題登記を改めてすることとなる。

建物を新築した場合において、不動産工事の先取特権の保存の登記がされた建物の建築が完了したときは、当該建物の所有者は、当該建物の表題登記を申請する必要がない。

一棟の建物が甲区分建物と乙区分建物からなる場合において、乙区分建物のみが滅失したときは、乙区分建物の滅失の登記の申請と甲区分建物を区分建物でない建物に変更する表題部の変更の登記の申請は、併せてしなければならない。

三個の区分建物で構成される一棟の建物に属する区分建物についての表題登記を申請する場合において、一個の区分建物についてのみ専有部分とその専有部分に係る敷地利用権の分離処分を可能とする規約が設定されているときは、他の二個の区分建物についてのみ敷地権に関する事項を申請情報の内容とすることができる。

令和元年１０月１８日の時点において、甲土地の範囲には、平成２２年６月１日の合筆の登記による登記記録の閉鎖時における６番の土地に相当する部分の全部が必ず含まれる。

申請人Aが土地家屋調査士Bに対して土地の合筆の登記の申請を委任し、A作成の委任状には委任事項として、「土地の合筆申請に関する一切の権限」とのみ記載されている。BがAを代理して土地の合筆の登記を申請するに際し、この委任状を代理権を証する情報として提供した場合におけるBの権限に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。なお、いすれの場合もBはAから特別の委任を受けていないものとする。 ア　Bは、土地の合筆の登記を申請した後にAが登記申請意思を撤回した場合、当該申請を取り下げることはできない。 イ　Bは、土地の合筆の登記の申請の際に納付した登録免許税に過誤納があった場合、その還付金を受領することができない。 ウ　Bは、電子申請の方法により、土地の合筆の登記を申請する場合、添付情報として、登記識別情報を提供することができる。 エ　Bは、電子申請の方法により、土地の合筆の登記を申請し、当該登記が完了した場合、Bの使用に係る電子計算機に備え付けられたファイルに記録する方法で、登記識別情報の通知を受けることができる。 オ　Bは、土地の合筆の登記を申請した後、当該申請が却下された場合、却下処分に対し、Aの代理人として審査請求をすることができる。

甲土地と乙土地に、いずれも丙土地を承役地とする地役権の登記がされており、それぞれ地役権設定の目的及び範囲並びに登記の年月日が同一であるときは、本件合筆の登記を申請することができる

４階建の建物で、１階部分及び２階部分が鉄骨鉄筋コンクリート造、３階部分及び４階部分が鉄骨造の場合における構成材料により区分された建物の構造は、「鉄骨鉄筋コンクリート造」である。

建物に床面積に算入されない部分があり、当該部分の屋根の種類が、他の部分の屋根の種類と異なる場合、当該床面積に算入されない部分の屋根の種類による区分は、表示の対象としない。

附属建物を新築した場合において、建物の表題部の変更の登記を申請するときは、添付情報として、附属建物について表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報を提供しなければならない。

区分建物の表題登記を申請する場合において、当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり、かつ、規約によりその専有部分と敷地利用権との分離処分を可能とする旨を定めたことにより所有権が当該区分建物の敷地権とならないときは、添付情報として、当該規約の定めを証する情報を提供することを要しない。

次の「登記記録」の中の（　ア　）から（　オ　）までの空欄に後記の「語句群」の中から適切な語句を選んで入れると、敷地権付き区分建物の登記記録となる。（　ア　）から（　オ　）までの空欄に入れるべき語句はどれか。ただし、同一の文字の付された空欄には同一の語句が入り、異なる文字の付された空欄に同一の語句は入らないものとする。

敷地権の登記がされた後に抵当権の設定の登記がされた区分建物について滅失の登記を申請する場合において、申請情報と併せて、当該抵当権の登記名義人が敷地権の目的である土地について抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときは、建物の登記記録に、その土地について抵当権が消滅した旨が記録される。

筆界特定の申請人が筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について意見又は資料を提出する場合、その提出を書面により行う必要はない。

次のアからオまでの記述のうち、第１欄及び第２欄の登記の申請又は嘱託をする場合の各登録免許税が、いずれも第３欄に記載された内容となるものの組合せとして誤っているものは、後記１から５までのうち、どれか。 なお、当該申請又は嘱託は、登録免許税の額が最も低額となるように申請するものとする。

占有権に関する問題です。 甲土地の占有者であるAから占有の訴えを提起されたBは、その訴えに対する防御方法として、甲土地の所有権が自らにあることを主張することができる。

表題部所有者に関する問題です。 表題部所有者としてAが登記されている土地が、AからB、BからCへと順次売却された場合には、CはAからCへの表題部所有者についての変更の登記を申請することができる。

表題部所有者に関する問題です。 建物の表題部所有者として登記されているAの住所に変更があった場合には、Aは、その変更の日から１か月以内に、表題部所有者の住所についての変更の登記を申請しなければならない。

分筆の登記に関する問題です。 賃借権の設定の登記がされている甲土地の所有権の登記名義人っであるAは、当該賃借権の登記名義人であるBが承諾したことを証する情報を提供することなく、甲土地の分筆の登記を申請することができる。

分筆の登記に関する問題です。 Aの相続財産の管理人として選任されたBが、亡A相続財産を所有権の登記名義人とする土地の分筆の登記を申請するときは、その申請情報と併せて家庭裁判所の許可を証する情報を提供しなければならない。

建物の表題部の変更又は更正の登記に関する問題です。 区分建物の登記記録の一棟の建物の表示に関する表題部の記録事項に誤りがあった場合には、その一棟の建物に属する区分建物の所有権の登記名義人は、他の区分建物の所有権の登記名義人に代位して、当該他の区分建物についても表題部の更正の登記の申請をすることができる。

建物の表題部の変更又は更正の登記に関する問題です。 甲建物に附属建物が２個ある場合において、一方の附属建物を取り壊したが、誤って現存する他方の附属建物の滅失による建物の表題部の変更の登記がされた場合には、甲建物の所有権の登記名義人は、建物の表題部の更正の登記を申請してこれを是正することはできない。

建物の分割又は合併の登記に関する問題です。 甲建物から附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記を申請する場合において、当該分割により甲建物の所在地番に変更が生じるときは、当該申請に併せて建物表題部の変更の登記を申請する必要はない。

建物の滅失に関する問題です。 一棟の建物がいずれもAが所有権の登記名義人である甲区分建物及び乙区分建物のみで構成されている場合において、乙建物が滅失したときは、Aは、乙区分建物の滅失の登記と、甲区分建物を区分建物でない建物とする建物の表題部の変更の登記とを、一括して申請しなければならない。

意思表示に関する問題です。 AがBと通謀してAの所有する甲土地をBに売却したように仮装し、AからBへの所有権の移転の登記がされた。その後、Bが死亡し、AB間の売却が仮装のものであることについて善意のCがBを単独で相続した場合には、Cは、Aに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができる。

意思表示に関する問題です。 AがBの詐欺により甲土地をBに売却した後、Bは、詐欺の事実について善意であるが、そのことについて過失があるCに甲土地を売却した。その後、Aが詐欺を理由としてAB間の売買の意思表示を取り消した場合には、Cは、Aに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。

登記記録等の保存期間に関する問題です。 土地に関する閉鎖された登記記録の保存期間は、閉鎖した日から３０年間である。

登記記録等の保存期間に関する問題です。 閉鎖された各階平面図は、閉鎖した日から３０年間である。

土地の表題部の変更又は更正の登記に関する問題です。 登記記録の地積が３０歩から９９平方メートルに換算して書き換えられている土地の地目を宅地に変更する登記を申請する場合には、当該換算による１平方メートルの１００分の１までの結果を地積とすることができる。

建物の認定に関する問題です。 円柱状の形をした大型の給水タンクは、建物として登記することはできない。

建物の所在又は家屋番号に関する問題です。 区分建物である甲建物に区分建物でない附属建物があるときは、甲建物の表題部の附属建物の表示欄の構造欄に附属建物の所在が記録される。

附属建物に関する問題です。 同一の土地上にいずれも区分建物であって、それぞれ別の一棟の建物に属する甲建物と乙建物がある場合において、甲建物を主である建物、乙建物を附属建物とする表題登記を申請するときは、乙建物が属する一棟の建物の所在地番を申請情報の内容とすることを要しない。

合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」という。）に関する問題です。 A及びBが共有する表題登記がない甲建物と、C及びDがが表題部所有者である表題登記のみがある乙建物と、E及びFが所有権の登記名義人である所有権の登記がある丙建物が合体して１個の建物となった場合には、Aは、単独で、合体による登記等を申請することができる。

乙建物を甲建物の附属建物とする建物の合併の登記（以下「本件合併の登記」という。）に関する問題です。 いずれも同一の一棟の建物に属する区分建物であり、共用部分である旨の登記がされている甲建物及び乙建物について、本件合併の登記を申請することはできない

区分建物の登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合において、当該区分建物が敷地権付き区分建物でないときは、当該区分建物の表題登記の申請は、当該一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の申請と併せてすることを要しない。

筆界特定に関する問題です。 甲土地及び乙土地を対象土地とする筆界特定の申請と甲土地及び丙土地を対象土地とする筆界特定の申請は、一の筆界特定申請情報によってすることができる。

土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する問題です。 土地家屋調査士は、日本土地家屋調査士会連合会の定める様式により事件簿を調製し、その閉鎖後７年間保存しなければならない。