問題一覧
1
電子申請の方法（書面を提出する方法により添付情報を提供する場合を除く。）により表示に関する登記を申請する場合に登記所に提供する次のアからオまでの添付情報のうち、その情報が書面に記載されているときは、当該書面を電磁的記録に記載したもので、当該電磁的記録に当該電磁的記録の作成者の電子署名が行われているものを添付情報とすることができるものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
ア 建物の表題登記を代理人によって申請する場合に提供する当該建物の所有者が作成した代理権限を証する情報
イ 建物を増築したことにより建物の表題部の変更の登記を申請する場合に所有者が所有権を有することを証明する情報として提供する工事完了引渡証明情報
ウ 地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときに提供する、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報
エ 建物を取り壊したことにより建物の滅失の登記を代理人によって申請する場合に提供する代理人が作成した不動産登記規則第９３条に規定する調査報告情報
オ 建物の合体の登記を申請する場合に提供する建物図面及び各階平面図
イ, ウ
2
区分建物の表題登記の申請をする場合において、建築基準法に基づき交付された確認済証上、建築場所として一棟の建物が所在する土地の地番のほかその土地に隣接する土地の地番が記載されているときは、当該隣接する土地の地番も当該区分建物の所在地番として申請情報の内容としなければならない。
×
3
抵当権の設定の登記がある建物を２個に区分する建物の区分の登記を申請する場合において、抵当権者が一方の区分建物についてのみ当該抵当権の消滅を承諾したことを証する情報が提供されたときは、もう一方の区分建物の登記記録にのみ抵当権の設定の登記が転写される。
〇
4
表題登記のある建物で当該建物の敷地である土地のみに抵当権の設定の登記があるものについて敷地権付きの建物の区分の登記を申請する場合において、抵当権者が抵当権の消滅を承諾したことを証する情報が提供されたときは、当該抵当権の登記が消滅した旨の登記がされる。
×
5
三つの区分建物で構成される一棟の建物に属する区分建物についての表題登記を申請する場合において、一つの区分建物についてのみ専有部分とその専有部分に係る敷地利用権の分離処分を可能とする規約を設定したときは、他の二つの区分建物についてのみ敷地権に関する事項を申請情報とすることができる。
〇
6
区分建物の表題登記の申請をする場合において、当該区分建物が属する一棟の建物に属さない区分建物を附属建物とするときは、当該附属建物とする区分建物が属する一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の申請を併せてしなければならない。
〇
7
二階建ての建物の二階部分を増築したことによる建物の表題部の変更の登記を申請する場合に提供する各階平面図は、二階部分のみの各階平面図で足りる。
×
8
建物の合併の登記の申請をする場合において、合併前の双方の建物の各階平面図が登記所に備え付けられているときは、合併後の建物図面のみを提供すれば足り、合併後の各階平面図を提供する必要はない。
×
9
建物の表題登記の申請をするときは、当該建物の所有者についての住民基本台帳法第７条第１３号に規定する住民票コードを提供すれば、当該所有者の住所証明情報を提供する必要はない。
〇
10
区分建物の表題登記の申請をする場合において、敷地権の目的である土地に当該建物を管轄する登記所の管轄区域外にあるものがあるときは、当該土地の不動産番号を提供すれば、当該土地の登記事項証明書を提供する必要はない。
×
11
いづれも所有権の登記がある建物について合併の登記の申請をするときは、合併に係る建物のうちいづれか１個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足りる。
〇
12
分棟前の建物の所有者が分棟後の２棟の建物を別個の建物とする場合には、建物の分棟の登記の申請と建物の分割の登記の申請を一の申請情報によってすることができる。
〇
13
建物の分棟の登記の申請は、分棟前の建物についての表題部の抹消の登記の申請と分棟後の建物についての表題登記の申請を一の申請情報によってしなければならない。
×
14
所有権の登記がある建物の分棟の登記を申請するときは、登録免許税を納付しなければならない。
×
15
共有名義の建物の分棟の登記の申請は、分棟前の建物の共有者の全員からでなければすることができない。
×
16
建物の分棟をした場合には、分棟前の建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該建物の分棟があった日から１か月以内に、建物の分棟の登記の申請をしなければならない。
〇
17
地目が山林である土地において、建物の敷地とするための造成工事は完了したが、建物の建築工事が完了しておらず、進行中である場合には、当該土地の地目は、雑種地である。
×
18
都市計画法における工業専用地域に指定された地域内に建設された工場の敷地の地目は、工場用地である。
×
19
高圧線の下にある建物の敷地である土地の地目は、宅地である。
〇
20
畑の耕作を放棄したことによって雑草、かん木類が生育する土地の地目は、雑種地である。
×
令和厳選問題
令和厳選問題
けちゃ · 40問 · 1年前令和厳選問題
令和厳選問題
40問 • 1年前けちゃ
平成厳選問題2
平成厳選問題2
けちゃ · 66問 · 1年前平成厳選問題2
平成厳選問題2
66問 • 1年前けちゃ
複素数計算
複素数計算
けちゃ · 6問 · 1年前複素数計算
複素数計算
6問 • 1年前けちゃ
書式
書式
けちゃ · 15問 · 1年前書式
書式
15問 • 1年前けちゃ
書式50
書式50
けちゃ · 37問 · 1年前書式50
書式50
37問 • 1年前けちゃ
1-20
1-20
けちゃ · 20問 · 1年前1-20
1-20
20問 • 1年前けちゃ
21-40
21-40
けちゃ · 20問 · 1年前21-40
21-40
20問 • 1年前けちゃ
41-60
41-60
けちゃ · 20問 · 1年前41-60
41-60
20問 • 1年前けちゃ
61-80
61-80
けちゃ · 20問 · 1年前61-80
61-80
20問 • 1年前けちゃ
81-100
81-100
けちゃ · 19問 · 1年前81-100
81-100
19問 • 1年前けちゃ
1-20
1-20
けちゃ · 16問 · 1年前1-20
1-20
16問 • 1年前けちゃ
21-40
21-40
けちゃ · 20問 · 1年前21-40
21-40
20問 • 1年前けちゃ
41-60
41-60
けちゃ · 20問 · 1年前41-60
41-60
20問 • 1年前けちゃ
81-100
81-100
けちゃ · 20問 · 1年前81-100
81-100
20問 • 1年前けちゃ
1-20
1-20
けちゃ · 20問 · 1年前1-20
1-20
20問 • 1年前けちゃ
21-40
21-40
けちゃ · 20問 · 1年前21-40
21-40
20問 • 1年前けちゃ
41-60
41-60
けちゃ · 20問 · 1年前41-60
41-60
20問 • 1年前けちゃ
61-80
61-80
けちゃ · 20問 · 1年前61-80
61-80
20問 • 1年前けちゃ
81-100
81-100
けちゃ · 20問 · 1年前81-100
81-100
20問 • 1年前けちゃ
問題一覧
1
電子申請の方法（書面を提出する方法により添付情報を提供する場合を除く。）により表示に関する登記を申請する場合に登記所に提供する次のアからオまでの添付情報のうち、その情報が書面に記載されているときは、当該書面を電磁的記録に記載したもので、当該電磁的記録に当該電磁的記録の作成者の電子署名が行われているものを添付情報とすることができるものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
ア 建物の表題登記を代理人によって申請する場合に提供する当該建物の所有者が作成した代理権限を証する情報
イ 建物を増築したことにより建物の表題部の変更の登記を申請する場合に所有者が所有権を有することを証明する情報として提供する工事完了引渡証明情報
ウ 地役権の登記がある承役地の分筆の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるときに提供する、当該地役権設定の範囲を証する地役権者が作成した情報
エ 建物を取り壊したことにより建物の滅失の登記を代理人によって申請する場合に提供する代理人が作成した不動産登記規則第９３条に規定する調査報告情報
オ 建物の合体の登記を申請する場合に提供する建物図面及び各階平面図
イ, ウ
2
区分建物の表題登記の申請をする場合において、建築基準法に基づき交付された確認済証上、建築場所として一棟の建物が所在する土地の地番のほかその土地に隣接する土地の地番が記載されているときは、当該隣接する土地の地番も当該区分建物の所在地番として申請情報の内容としなければならない。
×
3
抵当権の設定の登記がある建物を２個に区分する建物の区分の登記を申請する場合において、抵当権者が一方の区分建物についてのみ当該抵当権の消滅を承諾したことを証する情報が提供されたときは、もう一方の区分建物の登記記録にのみ抵当権の設定の登記が転写される。
〇
4
表題登記のある建物で当該建物の敷地である土地のみに抵当権の設定の登記があるものについて敷地権付きの建物の区分の登記を申請する場合において、抵当権者が抵当権の消滅を承諾したことを証する情報が提供されたときは、当該抵当権の登記が消滅した旨の登記がされる。
×
5
三つの区分建物で構成される一棟の建物に属する区分建物についての表題登記を申請する場合において、一つの区分建物についてのみ専有部分とその専有部分に係る敷地利用権の分離処分を可能とする規約を設定したときは、他の二つの区分建物についてのみ敷地権に関する事項を申請情報とすることができる。
〇
6
区分建物の表題登記の申請をする場合において、当該区分建物が属する一棟の建物に属さない区分建物を附属建物とするときは、当該附属建物とする区分建物が属する一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記の申請を併せてしなければならない。
〇
7
二階建ての建物の二階部分を増築したことによる建物の表題部の変更の登記を申請する場合に提供する各階平面図は、二階部分のみの各階平面図で足りる。
×
8
建物の合併の登記の申請をする場合において、合併前の双方の建物の各階平面図が登記所に備え付けられているときは、合併後の建物図面のみを提供すれば足り、合併後の各階平面図を提供する必要はない。
×
9
建物の表題登記の申請をするときは、当該建物の所有者についての住民基本台帳法第７条第１３号に規定する住民票コードを提供すれば、当該所有者の住所証明情報を提供する必要はない。
〇
10
区分建物の表題登記の申請をする場合において、敷地権の目的である土地に当該建物を管轄する登記所の管轄区域外にあるものがあるときは、当該土地の不動産番号を提供すれば、当該土地の登記事項証明書を提供する必要はない。
×
11
いづれも所有権の登記がある建物について合併の登記の申請をするときは、合併に係る建物のうちいづれか１個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足りる。
〇
12
分棟前の建物の所有者が分棟後の２棟の建物を別個の建物とする場合には、建物の分棟の登記の申請と建物の分割の登記の申請を一の申請情報によってすることができる。
〇
13
建物の分棟の登記の申請は、分棟前の建物についての表題部の抹消の登記の申請と分棟後の建物についての表題登記の申請を一の申請情報によってしなければならない。
×
14
所有権の登記がある建物の分棟の登記を申請するときは、登録免許税を納付しなければならない。
×
15
共有名義の建物の分棟の登記の申請は、分棟前の建物の共有者の全員からでなければすることができない。
×
16
建物の分棟をした場合には、分棟前の建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該建物の分棟があった日から１か月以内に、建物の分棟の登記の申請をしなければならない。
〇
17
地目が山林である土地において、建物の敷地とするための造成工事は完了したが、建物の建築工事が完了しておらず、進行中である場合には、当該土地の地目は、雑種地である。
×
18
都市計画法における工業専用地域に指定された地域内に建設された工場の敷地の地目は、工場用地である。
×
19
高圧線の下にある建物の敷地である土地の地目は、宅地である。
〇
20
畑の耕作を放棄したことによって雑草、かん木類が生育する土地の地目は、雑種地である。
×