就職支援ⅡB

10問 • 1年前

問題一覧

●近年、本来は大人が担う家事や家族のケアを日常的に行っている、おおむね18歳未満の子どもである「【①】」の存在や、支援の必要性が知られるようになっています。 ●親が子どもをたたいたり、子どもの世話をしなかったりすることを児童【②】といいます。【②】の相談を受ける場所は【③ 】といい、親子の状態を調べたり子どもを保護したりします。 ●子どもを「権利の主体」と位置づけ、その人権を国際的に保障する「【④】条約」は、国際連合（国連）で1989年に採択され、日本では1994年に効力を持ちました。 ●【④】条約を巡っては、日本は「意見を表明し参加できる権利(【⑤】権)」が十分尊重されていないことなどが指摘されてきました。2023年に施行された「こども【⑥】法」では、子どもが意見を述べ、その意見が年齢に応じて尊重されることなどが明記されました。 ●2022年の民法改正で、教育に必要な範囲で親が子どもを懲らしめることを認める【⑦】が削除されました。「しつけ」を名目にした【②】を正当化する口実に使われていると指摘されていました。

ヤングケアラー, 虐待, 児童相談所, 子どもの権利, 意思表明, 基本, 懲戒権

●自分と同じ性別の人を愛する人や、生まれた時の性別と自分が認識する性別が異なる人（トランスジェンダー）など、性別に対する考えなどが多数派と異なる人のことを【①】といいます。 ●現在の日本では、男性同士、女性同士のカップルが法的に結婚すること（【②】）は認められていません。また夫婦が同じ姓（名字）を名乗る「夫婦【③】」が民法などで定められています。夫婦ごとに【③】か別姓かを選べる【④】制度の導入を望む声は多いです。 ●外国人が日本で働きながら食品加工や建設などの技術を学ぶ目的で作られた制度は【⑤】制度といいます。本来の目的から外れ、働き手の足りない業界で低賃金・長時間の単純労働をさせていると指摘されています。 ●私たちの社会には、障害者にとって、障害のない人と同じような日常生活を送ることの妨げになるものや制度がたくさんあります。そうしたものや制度を、国や社会ができる範囲で取り除くことを【⑥】といいます。「段差にスロープをつける」「パソコンの文字を音声で読み上げる」などがその例です。

性的少数者, 同性婚, 同姓, 選択的夫婦別姓, 外国人技能実習, 合理的配慮

●裁判には、個人や企業・団体間の争いごとを扱う【①】裁判と、罪を犯した疑いのある人について有罪か無罪か、有罪なら刑動を決める【②】裁判があります。 ●事件が起きるとまず、養察などが【③】して容疑者を割り出します。検察官が犯人だと確すれば、被告として裁判所に【④】します。裁判所は検察官による証明が間違いないと断言できる時に限って有罪とし、それ以外は無罪とします。これを「無罪の【⑤】」といいます。 ●日本では、1番（第1段階）の判決に不服なら、一つ上の裁判所に控訴できます。2番に不服なら上告できます。この仕組みを【⑥ 】といいます。 ●判決の確定後、重大な誤りがあると分かった時などに裁判をやり直すことを【⑦】といいます。【①】裁判、【②】裁判の両方で定められています。 ●裁判所には、国会や内閣の行き過ぎなどを指摘して国民の権利を守る役割もあります。また、国会や内閣などが定める法律やルールが、国の最高法規である【⑧】に違反していないかを判断する権限もあり、これを【⑨】審査権といいます。【⑨】審査権は下級裁判所（地方裁判所など）にもありますが、【⑥】のもと、最終的に判断する権限は【⑩】裁判所にあります。

民事, 刑事, 捜査, 起訴, 推定, 3審制, 再審, 日本国憲法, 違憲, 最高

●人間のような認識や判断、知的な作業をコンピューターにさせる「人工知能」のことを、英略語で【①】といいます。【②】(ディープラーニング)という技術により性能が大きく向上しました。 ●日本国法では、【③】が保障され、出版物などを発表前に政府がチェックし、不適切だと判断すれば発表を認めない「【④】」も禁じられています。 ●目的に応じてメディアを使い分けたり、インターネット上などの情報の中から倍頼できるものを見極めたり、自分の投稿で人を傷つけることを避けたりするための力を【⑤】といいます。 ●文章や画像をひとたびネットに投稿すると、完金に消し去ることは極めて困難です。こうしたさまは入れ墨（タトゥー）になぞらえて【⑥】といいます。近年では、不都合な情報を検索結果から削除するよう求める【⑦】が主張されるようになっています。

AI, 深層学習, 表現の自由, 検閲, メディアリテラシー, デジタルタトゥー, 忘れられる権利

●2019年末に世界で初めて確認された【①】感染症は、世界中で流行し、社会や経済にも大きな影響がありました。【②】によって、ウイルスに感染して重症化したり亡くなったりする人の割合が、流行初期と比べて大幅に下がりました。 ●若者を中心に広がりが問題になっている【③】は、より刺激の強い違法薬物に手を出すきっかけになりやすいとされることから【④ 】とも呼ばれます。乱用の拡大を防ぐため2023年、法律が改正され、【⑤】が創設されることが決まりました。 ●1991年に臓器移植法が施行され、心臓が止まった人だけでなく、【⑥】の人も【⑦】（臓器提供者）となることが可能になりました。 ●日本人の死因で最も多いのは【⑧】です。国民の4人に1人が【⑧】で亡くなっています。 ●たばこを吸わない人が、他人のたばこの煙にさらされることを【⑨】といいます。【⑨】は【⑧】だけでなく心臓病や、赤ちゃんの場合は突然死の危険性を高めます。 ●【⑩】は、脳の細胞が減ったり働きが悪くなったりして、記憶力や判断力が低下し、日常生活がうまくいかなくなる状態のことをいいます。【⑩】の原因となる病気はさまざまで、最も多いのが【11】です。

新型コロナウイルス, ワクチン, 大麻, ゲートウエードラッグ, 使用罪, 脳死, ドナー, がん, 受動喫煙, 認知症, アルツハイマー病

●日本では近い将来、太平洋側の広い地域に、響が及ぶ「【①】巨大地震」、東京都やその周辺を中心とする「【②】地震」が、高い確率で起きるとされています。 ●自然災害の発生そのものを防ぐことはできませんが、日ごろの備えによって被害を減らすことはできます。例えば、災害時の危険箇所などを事前に知って備えるための地図である【③】を見て、日ごろから避難ルートや避難場所を家族と話し合っておくことが重要です。 ●普段の生活で使う物を災害時にも役立てる防災の方法もあります。普段から長持ちする食品や水を多めに買い、古い順に日常生活で使ってその分をこまめに買い足す「【④】法」（回転蓄法）がその一つです。 ●2011年3月11日に起きた【⑤】では、国内の観測史上最大のマグニチュード（M）9.0を記録し、東北から関東にかけて最大震度7の強い揺れを観測しました。岩手、宮城、福島の東北3県を中心に太平洋沿岸を大きな【⑥】が襲い、死者・行方不明者2万2000人を超えた戦後最悪の自然災害です。 ●原子力発電所（原発）の事故が起きた福島県では、除染（事故によって飛び散った放射性物質を取り除くこと）作業が進んできましたが、放射線量の高い【⑦】区域では、避難指示が続いています

南海トラフ, 首都直下, ハザードマップ, ローリングストック, 東日本大震災, 津波, 帰還困難

●【① 】とは、空気中の二酸化炭素などの【②】が増え過ぎて、地球が暖められる現象です。気温などの天気の特徴が、地球全体で長い時間をかけて変わっていく【③】の現象の一つでもあります。【①】の影響で、豪雨などの【④】気象が起きやすくなっています。 ●世界では「産業革命前からの世界の気温上昇を【⑤】度に抑える」ことが事実上の共通目標です。2021年に国際連合（国連）「【③】枠組み条約」の会議で決まりました。 ●日本は【⑥】の量を2030年までに25%減らすという目標を掲げています。2022年には、コンビニなどのスプーンやフォークなども、具体的な削減対象になりました。 ●「3R」とは、減量（【⑦】）や再使用（【⑧】）、再生利用（【⑨】）の総称です。【⑨】は環境に負担をかけることから、政府は直接ごみの量を減らせる【⑦】や【⑧】に優先して取り組んでいます。 ●近年、人間による開発や地球環境の変化などによって【⑩】が脅かされ、絶滅の危機にひんする生物が後を絶ちません。これを受け、1992年に採択された国際ルールが【11】条約です。 ●日本は、人の健康や【⑩】などに悪影響を及ぼす外来生物を「【12】外来生物」に指定し、飼育や輸入などを原則禁じています。

地球温暖化, 温室効果ガス, 気候変動, 異常, 1.5, 使い捨てプラスチック, リデュース, リユース, リサイクル, 生態系, 生物多様性, 特定

●【①】問題とは、聖地エルサレムを含んだ【①】地方の領土を巡る、ユダヤ人（ユダヤ数を信仰する人々）と【①】人の争いです。【①】人の自治区（ヨルダン川西岸地区、ガザ地区）が1993年に認められたものの、激しい対立は続いています。 ●「人種、宗教、国籍、政治的意見や特定の社会集団に属すること」を理由に迫害を受ける恐れがあり、出身国を逃れた人を【②】といいます。また【②】と同じ理由で故郷を追われ、自国内にいる人は、【③】と呼ばれます。 ●【④ 】は、世界の平和や発展などを目指す国々の集まりで、1945年に設立されました。193カ国が加盟し（2024年1月時点）、全加盟国から成る総会では【⑤】が1票を持ちます。 ●【④】には六つの主要機関があります。その一つ、15の理事国から成る【⑥】の決定には、全加盟国が従う義務があります。15の理事国のうち、常任理事国5カ国にのみ決議案への【⑦】が認められています。1国でも【⑦】を使うと、その案は否決されます

パレスチナ, 難民, 国内避難民, 国際連合, 全ての国, 安全保障理事会, 拒否権

●核【①】防止条約（NPT、1970年発効）は、核保有国が増えるのを防ぎ、核軍縮を促すための条約で、191カ国・地域が参加しています（2024年1月時点）。世界を核戦争前に追い込んだ、1962年の【②】を教訓に結ばれました。アメリカやロシアなど5カ国だけに【③】を認め、参加国に核軍縮交渉を義務づけています。 ●核兵器禁止条約は、核兵器を【④】として全面禁止する初の国際ルールです（2021年発効）。【③】のほか、開発、実験、「核兵器を使う」と脅すことなども全て禁止します。しかし、核保有国は一つも参加していません。日本はこの条約に参加して【⑤】。 ●【⑥ 】とは、20世紀の半ばから終わりにかけて、世界の国々がアメリカを中心とする西側（資本主義）陣営と、ソ連を中心とする東側（社会主義・共産主義）陣営に分かれて対立したことです。ソ連は【⑥】終結後の1991年に崩壊（解体）し、【⑦】がその国際的な立場と核兵器を引き継ぎました。 ●一度に大勢の人を殺傷する能力を持つ【⑧】破壊兵器とは一般に、核兵器、【⑨】兵器（サリンなど）、【⑩】兵器（ウイルスや細菌など）一の三つを指します

拡散, キューバ危機, 核兵器の保有, 違法, いません, 冷戦, ロシア, 大量, 化学, 生物

●アメリカは大統領制の国で、大統領と連邦議会議員がそれぞれ選挙で選ばれ、チェックし合います。【① 】年に1度の大統領選挙は基本的に、【②】と共和党の候補の間で争われます。 ●中国の法では、中国【③】党が国家を指導すると位置づけられています。2012年から中国【③】党のトップである総書記を務める【④】さんは、国のトップである国家主席も務めています。 ●香港が1997年、【⑤】から返還された際、中国政府は言論や報道の自由などを認める「【⑥ 】」を香港で50年間維持すると約束していました。ところが、2020年、「国家安全維持法」を施行し、政府を批判する活動などを事実上禁じました。「【⑥】は崩壊した」とみなされています。 ●【⑦ 】（EU）は、ヨーロッパの平和を求めて結成された組織です。27カ国が参加し、このうち20カ国は共通通貨【⑧】を導入しています。域内の人、もの、お金の移動は基本的に自由です。 ●東南アジア諸国連合（英略語【⑨】）には、10カ国が加盟しています。人口、国内総生産（GDP）が域内最大のインドネシアは、世界で最も多くの【⑩】教徒が住む国でもあります。

4, 民主党, 共産, 習近平, イギリス, 1国2制度, 欧州連合, ユーロ, ASEAN, イスラム

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あーにゃ · 56問 · 2年前

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