社会保障１

99問 • 2年前

松尾歩

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ドイツでは18世紀終盤に首相ビスマルクにより法律上の制度として初めて社会保障制度が整備された

社会保障という名称を持つ法律は世界恐慌後の1935年にスウェーデンにおいて世界で最初に制定された

ニュージーランド社会保障法（1938年）は、全ての市民とその被扶養家族者を対象とする初めての制度として成立した

○

ウィリアム・ベバレッジは1942年に発表してさた有名な報告書で、保険料に基づく社会保険ではなく、税金で賄える社会保障を整備することによって全国民にナショナルミニマムを保障する考えを示した

その第22条に「全て人は社会の一員として社会保障を受ける権利を有し…」と謳ったのは、アメリカ、イギリスによって唱えられた後に、連合国が承認したいわゆる「太平洋憲章（1941年）」の一文である

プログラム規定説によれば日本国憲法第25条は、個々の国民に対して具体的な権利を保障したものである

社会保障制度に関する勧告（ 1950年）で示された保険的方法または公の扶助の対象となる困窮の原因とは、疾病、負傷、分娩、怠惰、死亡、老齢、失業、粗暴、多子その他である

ILO（国際労働機構）が発刊した「ILO 社会保障への道（1942年）」では新しい社会保障としてニュージーランドが1938年に創設した包括的な社会保障の方式を推奨している

○

ILO（国際労働機構）は第一次世界大戦が終結した1919年にベルサイユ条約によって国際連盟とともに誕生した

○

イギリスのベバレッジ報告（1942年）では、社会保障の原則として応能拠出、報酬比例給付等の原則が打ち立てられた

フランスでは連帯思想が社会保障制度の段階的な充実につながり、1930年にはラロック・プランに基づく社会保険法が成立した

1938年には強制加入を求める国民健康保険法が制定された

我が国では国民被用者の加入する社会保険の法律は、厚生年金保険法、失業保険法、健康保険法の順番で制定された

1961年に国民皆保険が実施され全国民共通の医療保険制度への加入が義務付けられた

2004年の大改正により公的年金の給付に物価スライド制が導入された

2004年の医療制度改革で高齢者医療制度は創設された

社会保険が民間保険と区別される有力な特徴の一つは強制適用であるということである

○

社会保険の給付は実施期間の職権により開始される

我が国では満20歳以上60歳未満の全てのものは原則として何らかの公的年金制度に加入し年金保険料を納める義務を持ち一定の要件を満たせば年金受給の権利を得る

○

1986年の年金制度改革では国民年金制度を全国民共通の基礎年金制度として再編成した

○

生活保護制度の確保の給付に関する事務は

法定受託事務である

政府の社会保障財政引き締めの政策による効果もあり、社会保障給付費の伸び率は2004年以降はマイナスとなっている

2019年令和元年度における社会保障給付費の国民所得に占める割合は約30%である

○

我が国の2019年度における社会保障給付費では社会保障財源の公費負担のうちおよそ50%が国庫負担である

令和3年度版地方財政白書によると 2019年度の目的別歳出のうち民生費の割合は衛生費より少ない

2018年度の我が国の国民負担率は同じ年度のスウェーデンアメリカドイツイギリスの国民負担率よりも高い

国民負担率は

国民所得に対する税負担率と社会保障負担（社会保険料の負担）率を合計したもの

賦課方式は現在の年金の費用を現在の保険料でまかなう仕組みなので、人口の高齢化が進行する場合には一定の給付水準を維持するのに必要な将来の現役世代の保険料は重くなる

○

賦課方式は金利の変動の影響を

受けにくい

積立方式の年金制度では基本的に積立金とその運用益により保険料を決められるので想定を超えたインフレや賃金上昇が起きると年金の実質価値を維持することができなくなる

○

1950年代後半から1960年代前半にかけて恩給制度が廃止されて共済年金制度に統合された

○

2014年より次世代育成支援の観点から育児休業中の厚生年金健康保険の保険料負担が免除されるようになった

低所得の年金受給者に対して福祉的給付として支給される年金生活者支援給付金は無年金者も対象としている

国民年金の第1号被保険者は農業者自営業者のための制度であり被用者は加入することができない

自営業者の妻であってもサラリーマンの妻であっても無業の被扶養配偶者であればいずれも第3号被保険者である

障害基礎年金は二十歳前からの重度障害者であれば本人の所得に関わらず受給できる

老齢基礎年金の死亡一時金と寡婦年金は同時に受け取ることはできない

○

第1号被保険者には保険料免除制度があり免除期間は年金の受給資格期間に算入される

○

厚生年金適用事業所で使用される70歳以上のものは被保険者として厚生年金の保険料払い、老齢厚生年金の一部または全部が停止される

雇用保険の失業等給付（基本手当）を受けている間は特別支給の老齢厚生年金の支給は停止される

○

厚生年金には障害等級1級 2級 3級の障害厚生年金と障害手当があるがこれらすべてに配偶者加給年金が加算される

遺族厚生年金の年金額は、老齢厚生年金の計算式の例により計算して算出された額の4分の3に相当する額とする。ただし、被保険者期間の月数が300月に満たない場合は300月として計算される

○

厚生年金では3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賞与等は標準賞与額として保険料の付加対象となるが1回の支給につき150万を超えて支払われた賞与について保険料の対象とならない

○

遺族厚生年金の年金額は報酬比例部分の年金額の1/2に中高齢寡婦加算または経過的寡婦加算を加えた額である

厚生年金の適用所で正社員として 1日8時間週40時間働いている夫（63歳）の被扶養配偶者である妻(61歳）は国民年金の第3号被保険者である

厚生年金の適用事業所で正社員として 1日8時間週40時間働いている妻（25歳）の扶養配偶者であり大学生である夫（22歳）は国民年金の第3号被保険者である

○

国健康保険協会管掌健康保険（旧政府管掌健康保険）と健康保険組合の適用事業者数（被保険者本人と被扶養者）の合計は国民健康保険のそれよりも多い

○

社会保険診療報酬支払基金は健康保険及び国民健康保険その他社会保険生活保護等のレセプト診療報酬請求書の審査支払いを行っている

我が国の診療報酬は入院医療の一部を除き基本的に点数出来高払い方式である

○

診療報酬点数表は基本的に1点10円だが都市部とそれ以外の地域では多少の相違がある

製造業や土木建築業工業運送業保険金融業等一定の事業を行う事業所で常時5人以上の従業員を雇用する事業所及び法人事業所は健康保険の強制適用事業所である

○

任意継続被保険者とは被保険者であったものが退職後も2年間を限度として引き続き従来の保険の被保険者となったものを言う

○

事実上被保険者と婚姻関係同様の事情にあっても申し出をしていないものは主として当該被保険者により生計を維持されていても健康保険法においては被扶養者とはみなされない

近年の国民健康保険の被保険者を世帯主の職業別に見た場合最も多いのは

無職者である

国民健康保険の給付として出産育児一時金や葬祭費等の支給も行われる

○

国民健康保険では市町村の医療費及び所得水準に基づき財政力の不均衡等を調整するために普通調整交付金が交付される

○

国民健康保険では低所得者に対して公費による保険料を軽減制度を行っており軽減部分については全て市町村が負担している

国民医療費は疾病の治療に要する費用の総計を当該年度で示すものでありこの中には妊娠・出産、健康診断及び身体障害者の義肢の費用も含まれている

OECD 加盟主要国における総医療費の対 GDP （国内総生産）比率を見ると、日本の医療費の水準は、主要国の中では最も高い方に属している

「令和元年度国民医療費の概要」における診療種類別国民医療費構成割合では、入院と入院外を合わせた医科診療医療費の割合は、国民医療費の70%を超えている

○

保険外併用療養費を用いた治療は保険医療機関では提供できない

180日を超える入院制限回数を超える医療行為は評価療養に含まれる

診療報酬体系で一般病棟における最も評価が高い看護職員の配置基準は 7対1である

○

都道府県介護保険事業支援計画は医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない

○

2014年の「医療介護総合確保推進法」に基づいて現役世代並みに所得のある第1号被保険者の利用者負担が 3割となった

介護保険の第2号被保険者は年齢要件の他に市町村または特別区の区域内に住所を有する医療保険に加入するものとなっている

○

介護保険の第1号被保険者の介護保険料は政令で定める基準に従い市町村及び特別区が条例で定める

○

障害または死亡を支給事由とする年金給付は、介護保険の第1号被保険者の保険料の特別徴収（天引き）の対象外である

介護保険では住宅サービスに要した費用の一定割合を本人が負担するがその中には居宅介護サービス計画費は含まれない

○

低所得者については、食費及び居住費の負担限度額が設定され、負担限度額を超える費用については、特定入所者介護サービス費または特定入所者介護予防サービス費が、支給される

○

市町村はまたは特別区はその一般会計において介護給付及び予防給付に使用する費用の額の3分の1に相当する額を負担する

労働保険とは労働者災害補償保険及び雇用保険の総称である

○

労災保険法では 1947年の施行開始時より通勤災害に対しても業務災害並みの給付を行う制度が導入されていた

雇用保険制度は第二次世界対戦後の経済混乱の時期に創設された失業保険法をその前身としている

○

労働者災害補償保険法は国の直営事業及び官公署も含めた全ての事業に適用される

労災保険の休業補償給付は休業4日目から支給されその額は1日につき給付基礎日額の80%である

障害者となった場合労働者災害補償による障害等級は 1級から

14級まである

労働者災害補償保険制度における給付には業務災害による給付と通勤災害による給付、それに労働安全衛生法に基づいた二次健康診断に対する給付がある

○

労働者災害補償制度における保険者は政府（厚生労働省）で現業の業務を取り扱う機関は都道府県労働局公共職業安定所である

労働者災害補償保険の保険料の算定にあたっては事故の発生率から保険料引き上げまたは引き下げるメリット制がある

○

65歳に達した日以降に新たに雇用されるものは雇用保険の対象とならない

雇用保険の求職者給付における基本手当は離職の日以前2年間に雇用保険に加入していた月が通算して12ヶ月以上あることが受給要件として挙げられる

○

雇用保険の求職者給付の受給期間は原則として離職日の翌日から起算した1年6か月に限り所定給付日数分を限度として支給される

雇用保険で受給できる 1日あたりの金額を基本手当日額というがこれは就業期間によってのみその額が定められている

雇用保険制度の就職促進給付には就業促進手当移転費及び求職活動費がある

○

雇用保険の一般被保険者である父母が同一の子について育児休業を取得する場合それぞれ必要な被保険者機関を満たしていれば両方のものが育児休業給付金を受給できる

○

介護保険の介護給付は、要介護状態にある一定の範囲の家族を介護するために休業した被保険者に対して、最長 1年間休業前の賃金の40%相当分を支給するものである

雇用保険制度の失業等給付分と雇用安定事業・能力開発事業分と合わせた一般保険料率は原則的に事業主と被保険者の折半負担である

雇用保険の被保険者でないものは求職者支援法による職業訓練受講給付金を給付することができない

社会福祉法は1951年に制定された社会福祉事業法を改正・改称したものである

○

ILO（国際労働機関）は、1952年の総会において「社会保障の最低基準に関する条約」を採択した

○

公的扶助制度は個別の必要に応じて給付を行う

○

社会保障給付費の規模は、国の一般会計予算を

上回っている

令和元年度の社会保障給付費における部門別（医療、年金、福祉その他）の、社会保障給付費の構成比では、

年金が約45％を占めている

令和元年度の社会保障給付費における国民所得に占める割合は

約30％

2018年度の社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス費、高年齢雇用継続給付費）の割合は

70％程度

我が国の国民負担率は、1979（昭和54）年度に30％台に達し

2014（平成26）年度には40％台に達した

「社会保障・税一体改革」ひは、安定財源を確保することにより、基礎年金の国庫負担2分の１を恒久化するという内容が含まれている

○

我が国の2021年度（令和三年度）の、一般会計予算における社会保障関係費は30佻円を越えている

○

人体の構造と機能

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人体の構造と機能2

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心理学

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社会理論２

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現代社会

現代社会

現代社会２

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社会保障２

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低所得

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地域福祉

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障害者

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相談援助Ⅰ&Ⅱ

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障害児２

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福祉サービスの組織と経営

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保健医療

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福祉行財政と福祉計画

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高齢者

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高齢者２

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権利擁護

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児童

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就労支援

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更生保護

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社会調査

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相談理論

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福祉サービス

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問題一覧

ドイツでは18世紀終盤に首相ビスマルクにより法律上の制度として初めて社会保障制度が整備された

社会保障という名称を持つ法律は世界恐慌後の1935年にスウェーデンにおいて世界で最初に制定された

ニュージーランド社会保障法（1938年）は、全ての市民とその被扶養家族者を対象とする初めての制度として成立した

○

プログラム規定説によれば日本国憲法第25条は、個々の国民に対して具体的な権利を保障したものである

○

ILO（国際労働機構）は第一次世界大戦が終結した1919年にベルサイユ条約によって国際連盟とともに誕生した

○

イギリスのベバレッジ報告（1942年）では、社会保障の原則として応能拠出、報酬比例給付等の原則が打ち立てられた

フランスでは連帯思想が社会保障制度の段階的な充実につながり、1930年にはラロック・プランに基づく社会保険法が成立した

1938年には強制加入を求める国民健康保険法が制定された

我が国では国民被用者の加入する社会保険の法律は、厚生年金保険法、失業保険法、健康保険法の順番で制定された

1961年に国民皆保険が実施され全国民共通の医療保険制度への加入が義務付けられた

2004年の大改正により公的年金の給付に物価スライド制が導入された

2004年の医療制度改革で高齢者医療制度は創設された

社会保険が民間保険と区別される有力な特徴の一つは強制適用であるということである

○

社会保険の給付は実施期間の職権により開始される

○

1986年の年金制度改革では国民年金制度を全国民共通の基礎年金制度として再編成した

○

生活保護制度の確保の給付に関する事務は

法定受託事務である

政府の社会保障財政引き締めの政策による効果もあり、社会保障給付費の伸び率は2004年以降はマイナスとなっている

2019年令和元年度における社会保障給付費の国民所得に占める割合は約30%である

○

我が国の2019年度における社会保障給付費では社会保障財源の公費負担のうちおよそ50%が国庫負担である

令和3年度版地方財政白書によると 2019年度の目的別歳出のうち民生費の割合は衛生費より少ない

2018年度の我が国の国民負担率は同じ年度のスウェーデンアメリカドイツイギリスの国民負担率よりも高い

国民負担率は

国民所得に対する税負担率と社会保障負担（社会保険料の負担）率を合計したもの

○

賦課方式は金利の変動の影響を

受けにくい

○

1950年代後半から1960年代前半にかけて恩給制度が廃止されて共済年金制度に統合された

○

2014年より次世代育成支援の観点から育児休業中の厚生年金健康保険の保険料負担が免除されるようになった

低所得の年金受給者に対して福祉的給付として支給される年金生活者支援給付金は無年金者も対象としている

国民年金の第1号被保険者は農業者自営業者のための制度であり被用者は加入することができない

自営業者の妻であってもサラリーマンの妻であっても無業の被扶養配偶者であればいずれも第3号被保険者である

障害基礎年金は二十歳前からの重度障害者であれば本人の所得に関わらず受給できる

老齢基礎年金の死亡一時金と寡婦年金は同時に受け取ることはできない

○

第1号被保険者には保険料免除制度があり免除期間は年金の受給資格期間に算入される

○

厚生年金適用事業所で使用される70歳以上のものは被保険者として厚生年金の保険料払い、老齢厚生年金の一部または全部が停止される

雇用保険の失業等給付（基本手当）を受けている間は特別支給の老齢厚生年金の支給は停止される

○

厚生年金には障害等級1級 2級 3級の障害厚生年金と障害手当があるがこれらすべてに配偶者加給年金が加算される

○

遺族厚生年金の年金額は報酬比例部分の年金額の1/2に中高齢寡婦加算または経過的寡婦加算を加えた額である

厚生年金の適用所で正社員として 1日8時間週40時間働いている夫（63歳）の被扶養配偶者である妻(61歳）は国民年金の第3号被保険者である

○

社会保険診療報酬支払基金は健康保険及び国民健康保険その他社会保険生活保護等のレセプト診療報酬請求書の審査支払いを行っている

我が国の診療報酬は入院医療の一部を除き基本的に点数出来高払い方式である

○

診療報酬点数表は基本的に1点10円だが都市部とそれ以外の地域では多少の相違がある

○

任意継続被保険者とは被保険者であったものが退職後も2年間を限度として引き続き従来の保険の被保険者となったものを言う

○

近年の国民健康保険の被保険者を世帯主の職業別に見た場合最も多いのは

無職者である

国民健康保険の給付として出産育児一時金や葬祭費等の支給も行われる

○

国民健康保険では市町村の医療費及び所得水準に基づき財政力の不均衡等を調整するために普通調整交付金が交付される

○

国民健康保険では低所得者に対して公費による保険料を軽減制度を行っており軽減部分については全て市町村が負担している

OECD 加盟主要国における総医療費の対 GDP （国内総生産）比率を見ると、日本の医療費の水準は、主要国の中では最も高い方に属している

○

保険外併用療養費を用いた治療は保険医療機関では提供できない

180日を超える入院制限回数を超える医療行為は評価療養に含まれる

診療報酬体系で一般病棟における最も評価が高い看護職員の配置基準は 7対1である

○

都道府県介護保険事業支援計画は医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない

○

2014年の「医療介護総合確保推進法」に基づいて現役世代並みに所得のある第1号被保険者の利用者負担が 3割となった

介護保険の第2号被保険者は年齢要件の他に市町村または特別区の区域内に住所を有する医療保険に加入するものとなっている

○

介護保険の第1号被保険者の介護保険料は政令で定める基準に従い市町村及び特別区が条例で定める

○

障害または死亡を支給事由とする年金給付は、介護保険の第1号被保険者の保険料の特別徴収（天引き）の対象外である

介護保険では住宅サービスに要した費用の一定割合を本人が負担するがその中には居宅介護サービス計画費は含まれない

○

市町村はまたは特別区はその一般会計において介護給付及び予防給付に使用する費用の額の3分の1に相当する額を負担する

労働保険とは労働者災害補償保険及び雇用保険の総称である

○

労災保険法では 1947年の施行開始時より通勤災害に対しても業務災害並みの給付を行う制度が導入されていた

雇用保険制度は第二次世界対戦後の経済混乱の時期に創設された失業保険法をその前身としている

○

労働者災害補償保険法は国の直営事業及び官公署も含めた全ての事業に適用される

労災保険の休業補償給付は休業4日目から支給されその額は1日につき給付基礎日額の80%である

障害者となった場合労働者災害補償による障害等級は 1級から

14級まである

○

労働者災害補償制度における保険者は政府（厚生労働省）で現業の業務を取り扱う機関は都道府県労働局公共職業安定所である

労働者災害補償保険の保険料の算定にあたっては事故の発生率から保険料引き上げまたは引き下げるメリット制がある

○

65歳に達した日以降に新たに雇用されるものは雇用保険の対象とならない

○

雇用保険の求職者給付の受給期間は原則として離職日の翌日から起算した1年6か月に限り所定給付日数分を限度として支給される

雇用保険で受給できる 1日あたりの金額を基本手当日額というがこれは就業期間によってのみその額が定められている

雇用保険制度の就職促進給付には就業促進手当移転費及び求職活動費がある

○

雇用保険制度の失業等給付分と雇用安定事業・能力開発事業分と合わせた一般保険料率は原則的に事業主と被保険者の折半負担である

雇用保険の被保険者でないものは求職者支援法による職業訓練受講給付金を給付することができない

社会福祉法は1951年に制定された社会福祉事業法を改正・改称したものである

○

ILO（国際労働機関）は、1952年の総会において「社会保障の最低基準に関する条約」を採択した

○

公的扶助制度は個別の必要に応じて給付を行う

○

社会保障給付費の規模は、国の一般会計予算を

上回っている

令和元年度の社会保障給付費における部門別（医療、年金、福祉その他）の、社会保障給付費の構成比では、

年金が約45％を占めている

令和元年度の社会保障給付費における国民所得に占める割合は

約30％

2018年度の社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス費、高年齢雇用継続給付費）の割合は

70％程度

我が国の国民負担率は、1979（昭和54）年度に30％台に達し

2014（平成26）年度には40％台に達した

「社会保障・税一体改革」ひは、安定財源を確保することにより、基礎年金の国庫負担2分の１を恒久化するという内容が含まれている

○

我が国の2021年度（令和三年度）の、一般会計予算における社会保障関係費は30佻円を越えている

○