福祉行財政と福祉計画

97問 • 2年前

松尾歩

通報

問題一覧

我が国で、最初に社会福祉、社会保障、公衆衛生の相互の関連と体系について明確な定義を行ったのは、1950(昭和25)年に社会保障審議会が出した「社会保障制度に関する勧告」である

○

「社会保障制度に関する勧告」では、社会保障制度について、

社会保険、国家扶助(公的扶助)、公衆衛生(医療を含む)及び社会福祉の４つの部門を包括した概念であると規定している

1951(昭和26)年に成立した社会福祉事業は、福祉三法の１つである

☓

2000年の社会福祉法の改正によって、法の目的規定に、「地域福祉の推進」という表現が新たに盛り込まれた

○

第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、国家責任による生活保障や無差別平等などの原則を示した覚書「社会救済」(SCAPIN775)を発し、これに基づいて我が国では、現行生活保護法が立案された

☓

第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、有休専任吏員の設置と厚生行政の再組織などを含む、いわゆる「六項目提案」を行い、これを受けて、我が国ではその後の社会福祉行政の体制が整備されていった

○

1960年代には、精神薄弱者福祉法、老人福祉法、母子福祉法が制定され、社会福祉制度は、福祉六法体制へと移行した

○

平成2年の社会福祉関係八法改正により、老人福祉以外に身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、精神保健法も改正され、在宅福祉サービスの推進、在宅福祉サービスと施設サービスの市町村への一元化が図られた

☓

地方自治法において、法定受託事務は、自治事務、団体委任事務と並んで、地方公共団体が処理する事務の一つとされている

☓

介護保険法に基づいて市町村が介護保険を行うことは、市町村の第一号法定受託事務である

☓

一般旅券(パスポート)の発給に関する事務は、地方公共団体が行う自治事務である

☓

地域包括ケアの概念は、「医療介護総合確保推進法」における介護保険法改正(平成27年4月施行)において、初めて法的根拠が与えられた

☓

「平成28年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、「子どもがいる現役世帯」のうち、「大人が1人」の世帯員では、相対的貧困率は５０%を超える

○

2000年の社会福祉法の制定により作られた地域福祉の推進という新たなカテゴリーは①地域福祉計画、②社会福祉協議会、

③共同募金の三層構造

市町村障がい福祉計画は、国の指針に基づいて各年度における障害者福祉サービス等の必要な量の見込み、地域生活支援事業の実施に関する事項などを盛り込むこととされ、障害福祉サービス等の必要な見込み量の確保のための方策を盛り込むよう務めることとされている

○

日本国憲法の規定では、特定の地域で自治権を行使する都道府県や市町村などを総称して、地方公共団体と呼んでいる

○

1999年に、地域主権一括法を含む地域主権改革関連三法が成立した

☓

1980年代には、住民参加型在宅福祉サービス団体の多くが、「特定非営利活動促進法」に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)に移行した

☓

公立の特別養護老人ホームの管理を指定管理者制度によって受託される団体は、社会福祉法人でなければならない

☓

社会福祉法や生活保護法を始めとする社会福祉関係法などは、

議会立法である

地方自治体レベルの議会立法を条例という

○

行政機関が決定した事項を広く関係者に周知する目的を持つ

告示

行政機関の長が所掌する事務遂行のために関連する機関、職員に発する命令、示達のこと

通知あるいは通達

国の福祉行政の中心機関は厚生労働省であるが、少子化対策については経済産業省が、成年後見制度については法務省が関連する業務を担っている

☓

地方自治法では、

市町村(特別区を含む)を基礎的な地方公共団体と規定しており、都道府県が処理するものを除いて、一般的に地域における事務等の処理を行うと定められている

社会福祉法では、都道府県に地方社会福祉審議会の設置が義務付けられている

○

生活保護の実施機関は、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長である

○

2003年から実施された支援費制度では、介護保険制度と同様に利用者の自己負担に応益負担が導入された

☓

事業費補助制度は、私的契約によるものなので、利用者と事業者との関係に行政庁が直接関与することはない

○

地方自治法では、広域連合とは、複数の地方公共団体が共同出資することによって設立された第三セクターのひとつであり、私法人とされる

☓

措置制度では、措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する

☓

措置制度が適用されるサービスの費用は

国と、都道府県や市町村が制度ごとに定められている割合で負担している。

国の予算は、一般会計と特別会計に分かれており、前者は骨格的な施策を推進する経費を中心に、後者は特定事業などを中心に編成されている

○

令和2年度の社会保障給付費は、150兆円を上回っている

☓

一般歳出のなかで最も多い歳出項目は社会保障関係費で、生活保護費、社会福祉費、社会保険費、保健衛生費、地方財政費等によって、構成されている

☓

市町村の会計には一般会計と特別会計があり、介護保険と国民健康保険に関しては、一般の歳入・歳出と区別するため、それぞれ特別会計が設けられている

○

「地方財政の状況」(令和4年度版総務省)などに基づく2020年度(令和2年度)の租税総額に占める国税と地方税の割合は、地方税のほうが大きい

☓

「地方財政の状況」(令和4年度版総務省)などによるち、2020年度(令和2年度)の地方歳入の決算の内訳をみると、地方税が半分以上を占めている

☓

消費税は広く一般に課税される

間接税

現行の消費税の収入は地方交付税の財源に

含まれる

地方消費税は

都道府県税である

児童相談所においては、児童福祉司、児童心理司、医師などによる専門的な相談援助、市町村相互の連絡調整や情報提供、市町村職員に対する研修の実施等の援助を行っている

○

婦人相談所は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)に基づいて設立された行政機関で、都道府県に設置が義務付けられている

☓

障害者総合支援法では、都道府県は機関相談支援センターを設置しなければならないと定めている

☓

アメリカの行政学者リプスキーによると、政策決定過程を担うのは

テクノクラート官僚

高齢者保健福祉推進十か年計画(1989年平成元年)を円滑に実施するため、老人福祉計画の法定化を含む老人福祉法の改正(1900年)が行われた

○

福祉計画の類型は、①福祉サービスの提供に関する計画、②地域において福祉サービスが利用者や地域住民に対して的確に機能するように基盤を整備する計画の２つに大別される

○

市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針のあり方について(一人ひとりの地域住民への訴え)では、計画策定の手順として、①準備段階、②地方自治体による課題の把握と地域福祉計画の策定、③計画実施と評価・見直し提言、の三段階を示した

☓

アクティビティ(作業)とイベント(作業の区切り時点)によってネットワーク図を描き、それによって関係者や関係機関を調整しながら、目標を効果的かつ効率的に達成するための技法

PERT法

子育て中の親に集まってもらい子育てニーズを把握するために用いるのはデルファイ法である

☓

ガバナンスとは、国家だけでなく、地方政府、地域住民、民間企業、NPO・NGOなどが、共同、協働、対立しつつ、権利を有分して、統治を行うこと

○

「福祉組織化」には、入所施設をなくして当事者の地域生活を住民が福祉的に支えて行くという考え方が含まれる

☓

福祉計画では、診断的ニーズの分析を前提としながら、主としてサービスニーズをいかに計画的に充足するかが具体的な目標となる

○

客観的ニーズ、主観的ニーズともに−(マイナス)であっても、専門家から利用者へのソーシャルアクションによって、潜在的なニーズが顕在化する可能性がある

☓

量的なニーズ把握の技法である「ニーズ推計」の手順では、ニーズの類型化と出現率の推定を行ったあとで、サービスの必要性を判断する

○

ニーズ推計の技法は、「老人保健福祉計画」で全面的に取り入れられ、その後、「介護保険事業計画」「障がい福祉計画」「次世代育成支援行動計画」等の福祉計画でも用いられている

○

質的なニーズ把握の技法とは、少数の利用者、サービス提供者、地域住民などに対して、自由面接法や観察法などの技法を用いて、ニーズに関するデータを収集、分析し、

主観的ニーズを把握する技法である

福祉計画を評価する場合に重要になるのが「プログラム評価」で、その構成要素には、投入資源、過程、効果、効率の4つがある

○

福祉サービスのプログラム評価におけるプログラムの効率性は、算出された物やサービスの量のことである

☓

サービス・プログラムの評価を行う「効果・効率評価」では、「実験計画法」が有効な手法となる

○

介護給付の適正化における介護給付費通知事業は、シングルシステムデザイン法によって評価される

☓

福祉系３分野の計画では、サービス提供量に関する計画の達成度など評価する際に「ベンチマーク法」といわれる技法が用いられている

○

地域住民が「オンブズパーソン」として、福祉施設などにおけるサービスを監視するのは、社会福祉における住民参加の

「サービス利用課程への参加」の次元である

地域福祉活動計画は、公的機関である社会福祉協議会が地域住民の福祉活動への参加を推進していくために策定するものである

☓

市町村老人福祉計画では、その市町村が定める区域ごとにその区域における養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの必要入所定員総数その他老人福祉事業の量の目標を定めることとされている

☓

「国連・障害者の十年」の行動計画を推進するため、「びわこミレニアムフレームワーク」の原則と政策方針等が定められた

☓

1995年(平成7年)に、政府は「障害者プラン」(ノーマライゼーション7か年戦略)を発表し、「入所施設は真に必要なものに限定し、地域資源として有効に活用する」とした

☓

「障害福祉計画」の特徴の一つは、我が国で初めて、国の基本方針として、入所施設の入所者の１割以上を地域生活に移行するという形で、数値目標を明示したことにある

○

市町村は、市町村障害福祉計画に規定する障害福祉サービスの見込み量に基づき、利用者負担額を定めなければならない

☓

「障害者総合支援法」に規定する市町村障害福祉計画は、市町村審査会が調査、分析、及び評価を行なうものとされている

☓

障害者基本法に規定する障害者基本計画は、障害者政策委員会が実施状況を監視するものとされている

○

第５期障害福祉計画(2008年度)を作成するための基本方針では、障害児の支援の提供体制を確保するため、障害児福祉計画を併せて策定することとされている

○

児童育成計画は「地方版エンゼルプラン」とも呼ばれ、エンゼルプランで掲げた国レベルの数値目標達成のために策定された

○

地域自治区とは、市町村長の権限に関する事務を分掌させ、地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で定めた区域のことである

○

次世代育成支援対策推進法に規定する市町村行動計画は、市町村児童福祉審議会が実施状況に関する評価を行なうものとされている

☓

市町村地域福祉計画を策定する場合には、福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない

☓

1990年代には社会福祉関係八法改正（1990年）によって、市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画の策定が義務付けられた

市町村は 3年を1期とする 1期とする介護保険事業計画を策定するがこの市町村介護保険事業計画は地域福祉計画と一体のものとして策定されるほか老人福祉計画などの関連計画と調和が保たれたものでなければならない

市町村は次世代育成支援対策推進法において

5年を一期とする次世代育成支援行動計画を策定するものとされている

市町村障害福祉計画は、国の指針に基づいて、各年度における障害者福祉サービス等の必要な量の見込み、地域生活支援事業の実施に関する事項などを盛り込むこととされ、障害福祉サービス等の必要な量の見込みの確保のための方策を盛り込むよう努めることとされている

○

地方分権一括法平成12年施行により機関委任事務制度の下での包括的指揮監督権が廃止された

○

地方財政の状況（令和4年度版総務省）などによると、2020年度（令和2年度）の都道府県及び市町村の歳入純計決算額では、地方交付税の割合が最も大きい

財政力指数とは、自治体の財政状況を図る指標の一つで、指数が高いほど財政力が強く、国による地方交付税交付金に依存せずに財政運営されていることを表している

○

児童福祉士は社会福祉士として2年以上児童福祉事業に従事したもののうちから任用しなければならない

地方消費税は

都道府県税

国は、救護施設の入所措置に要する費用の4分の3を負担する

○

国は、養護老人ホームの入所措置に要する費用の4分の3を負担する

国は、婦人相談所の行う一時保護に要する費用の4分の3を負担する

国は、母子生活支援施設の母子保護の実施に要する費用の4分の3を負担する

国は、児童養護施設の入所措置に要する費用の4分の3を負担する

市町村地域福祉計画を策定する場合には, 福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。

厚生労働省が発表した、「市町村地域福祉計画策定状況等の調査結果概要」（令和三年四月一日時点）によると、全都道府県で地域福祉支援計画が策定されていた

○

障害者施策に関わる法令は

障害者虐待防止法、障害者優先調達法、障害者差別解消法の順に成立

障害福祉計画は、障害者基本法に基づいて策定されるもので、市町村には市町村障害福祉計画、都道府県には、都道府県障害福祉計画の策定が義務付けられている

第５期障害福祉計画（ 2018年度（平成30年度）開始）を作成するための基本指針では、障害児の支援の提供体制を確保するため、障害児福祉計画合わせて作成することとされている

○

児童育成計画は、「地方版エンゼルプラン」ともいわれ、エンゼルプランで掲げた国レベルの数値目標達成のために策定された

○

2012（平成24年）に、子ども・子育て支援法が成立したことにより、次世代育成支援対策推進法は廃止された

人体の構造と機能

人体の構造と機能

人体の構造と機能2

人体の構造と機能2

心理学

心理学

社会理論２

社会理論２

現代社会

現代社会

現代社会２

現代社会２

社会保障１

社会保障１

社会保障２

社会保障２

低所得

低所得

社会調査

松尾歩 · 3回閲覧 · 55問 · 2年前

社会調査

地域福祉

地域福祉

障害者

障害者

相談援助Ⅰ&Ⅱ

相談援助Ⅰ&Ⅱ

障害児２

障害児２

福祉サービスの組織と経営

福祉サービスの組織と経営

保健医療

保健医療

高齢者

高齢者

高齢者２

高齢者２

権利擁護

権利擁護

児童

児童

就労支援

就労支援

更生保護

更生保護

社会調査

社会調査

相談理論

相談理論

福祉サービス

福祉サービス

問題一覧

○

「社会保障制度に関する勧告」では、社会保障制度について、

社会保険、国家扶助(公的扶助)、公衆衛生(医療を含む)及び社会福祉の４つの部門を包括した概念であると規定している

1951(昭和26)年に成立した社会福祉事業は、福祉三法の１つである

☓

2000年の社会福祉法の改正によって、法の目的規定に、「地域福祉の推進」という表現が新たに盛り込まれた

○

☓

○

1960年代には、精神薄弱者福祉法、老人福祉法、母子福祉法が制定され、社会福祉制度は、福祉六法体制へと移行した

○

☓

地方自治法において、法定受託事務は、自治事務、団体委任事務と並んで、地方公共団体が処理する事務の一つとされている

☓

介護保険法に基づいて市町村が介護保険を行うことは、市町村の第一号法定受託事務である

☓

一般旅券(パスポート)の発給に関する事務は、地方公共団体が行う自治事務である

☓

地域包括ケアの概念は、「医療介護総合確保推進法」における介護保険法改正(平成27年4月施行)において、初めて法的根拠が与えられた

☓

「平成28年国民生活基礎調査」(厚生労働省)によると、「子どもがいる現役世帯」のうち、「大人が1人」の世帯員では、相対的貧困率は５０%を超える

○

2000年の社会福祉法の制定により作られた地域福祉の推進という新たなカテゴリーは①地域福祉計画、②社会福祉協議会、

③共同募金の三層構造

○

日本国憲法の規定では、特定の地域で自治権を行使する都道府県や市町村などを総称して、地方公共団体と呼んでいる

○

1999年に、地域主権一括法を含む地域主権改革関連三法が成立した

☓

1980年代には、住民参加型在宅福祉サービス団体の多くが、「特定非営利活動促進法」に基づく特定非営利活動法人(NPO法人)に移行した

☓

公立の特別養護老人ホームの管理を指定管理者制度によって受託される団体は、社会福祉法人でなければならない

☓

社会福祉法や生活保護法を始めとする社会福祉関係法などは、

議会立法である

地方自治体レベルの議会立法を条例という

○

行政機関が決定した事項を広く関係者に周知する目的を持つ

告示

行政機関の長が所掌する事務遂行のために関連する機関、職員に発する命令、示達のこと

通知あるいは通達

国の福祉行政の中心機関は厚生労働省であるが、少子化対策については経済産業省が、成年後見制度については法務省が関連する業務を担っている

☓

地方自治法では、

社会福祉法では、都道府県に地方社会福祉審議会の設置が義務付けられている

○

生活保護の実施機関は、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長である

○

2003年から実施された支援費制度では、介護保険制度と同様に利用者の自己負担に応益負担が導入された

☓

事業費補助制度は、私的契約によるものなので、利用者と事業者との関係に行政庁が直接関与することはない

○

地方自治法では、広域連合とは、複数の地方公共団体が共同出資することによって設立された第三セクターのひとつであり、私法人とされる

☓

措置制度では、措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する

☓

措置制度が適用されるサービスの費用は

国と、都道府県や市町村が制度ごとに定められている割合で負担している。

国の予算は、一般会計と特別会計に分かれており、前者は骨格的な施策を推進する経費を中心に、後者は特定事業などを中心に編成されている

○

令和2年度の社会保障給付費は、150兆円を上回っている

☓

○

「地方財政の状況」(令和4年度版総務省)などに基づく2020年度(令和2年度)の租税総額に占める国税と地方税の割合は、地方税のほうが大きい

☓

「地方財政の状況」(令和4年度版総務省)などによるち、2020年度(令和2年度)の地方歳入の決算の内訳をみると、地方税が半分以上を占めている

☓

消費税は広く一般に課税される

間接税

現行の消費税の収入は地方交付税の財源に

含まれる

地方消費税は

都道府県税である

○

☓

障害者総合支援法では、都道府県は機関相談支援センターを設置しなければならないと定めている

☓

アメリカの行政学者リプスキーによると、政策決定過程を担うのは

テクノクラート官僚

高齢者保健福祉推進十か年計画(1989年平成元年)を円滑に実施するため、老人福祉計画の法定化を含む老人福祉法の改正(1900年)が行われた

○

☓

PERT法

子育て中の親に集まってもらい子育てニーズを把握するために用いるのはデルファイ法である

☓

ガバナンスとは、国家だけでなく、地方政府、地域住民、民間企業、NPO・NGOなどが、共同、協働、対立しつつ、権利を有分して、統治を行うこと

○

「福祉組織化」には、入所施設をなくして当事者の地域生活を住民が福祉的に支えて行くという考え方が含まれる

☓

福祉計画では、診断的ニーズの分析を前提としながら、主としてサービスニーズをいかに計画的に充足するかが具体的な目標となる

○

☓

量的なニーズ把握の技法である「ニーズ推計」の手順では、ニーズの類型化と出現率の推定を行ったあとで、サービスの必要性を判断する

○

主観的ニーズを把握する技法である

福祉計画を評価する場合に重要になるのが「プログラム評価」で、その構成要素には、投入資源、過程、効果、効率の4つがある

○

福祉サービスのプログラム評価におけるプログラムの効率性は、算出された物やサービスの量のことである

☓

サービス・プログラムの評価を行う「効果・効率評価」では、「実験計画法」が有効な手法となる

○

介護給付の適正化における介護給付費通知事業は、シングルシステムデザイン法によって評価される

☓

福祉系３分野の計画では、サービス提供量に関する計画の達成度など評価する際に「ベンチマーク法」といわれる技法が用いられている

○

地域住民が「オンブズパーソン」として、福祉施設などにおけるサービスを監視するのは、社会福祉における住民参加の

「サービス利用課程への参加」の次元である

地域福祉活動計画は、公的機関である社会福祉協議会が地域住民の福祉活動への参加を推進していくために策定するものである

☓

「国連・障害者の十年」の行動計画を推進するため、「びわこミレニアムフレームワーク」の原則と政策方針等が定められた

☓

○

市町村は、市町村障害福祉計画に規定する障害福祉サービスの見込み量に基づき、利用者負担額を定めなければならない

☓

「障害者総合支援法」に規定する市町村障害福祉計画は、市町村審査会が調査、分析、及び評価を行なうものとされている

☓

障害者基本法に規定する障害者基本計画は、障害者政策委員会が実施状況を監視するものとされている

○

児童育成計画は「地方版エンゼルプラン」とも呼ばれ、エンゼルプランで掲げた国レベルの数値目標達成のために策定された

○

次世代育成支援対策推進法に規定する市町村行動計画は、市町村児童福祉審議会が実施状況に関する評価を行なうものとされている

☓

1990年代には社会福祉関係八法改正（1990年）によって、市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画の策定が義務付けられた

市町村は次世代育成支援対策推進法において

5年を一期とする次世代育成支援行動計画を策定するものとされている

○

地方分権一括法平成12年施行により機関委任事務制度の下での包括的指揮監督権が廃止された

○

児童福祉士は社会福祉士として2年以上児童福祉事業に従事したもののうちから任用しなければならない

地方消費税は

都道府県税

国は、救護施設の入所措置に要する費用の4分の3を負担する

○

国は、養護老人ホームの入所措置に要する費用の4分の3を負担する

国は、婦人相談所の行う一時保護に要する費用の4分の3を負担する

国は、母子生活支援施設の母子保護の実施に要する費用の4分の3を負担する

国は、児童養護施設の入所措置に要する費用の4分の3を負担する

○

障害者施策に関わる法令は

障害者虐待防止法、障害者優先調達法、障害者差別解消法の順に成立

○

児童育成計画は、「地方版エンゼルプラン」ともいわれ、エンゼルプランで掲げた国レベルの数値目標達成のために策定された

○

2012（平成24年）に、子ども・子育て支援法が成立したことにより、次世代育成支援対策推進法は廃止された