問題一覧
1
創作した時点で自動的に発生する権利
著作権
2
写真、取扱説明書、プログラム、データベースを保護する法
著作権法
3
著作権法で保護されないもの
プログラム言語, アルゴリズム, プロトコル
4
高度な発明に与えられる権利
特許権
5
高度でない考案に与えられる権利
実用新案権
6
デザインに与えられる権利
意匠権
7
マークに与えられる権利
商標権
8
営業秘密を保護する法律
不正競争防止法
9
IT活動したビジネスモデルに与えられる権利
ビジネスモデル特許
10
ビジネスモデル特許を保護する法律
特許法
11
有名人の写真を勝手に撮影し販売することを禁止する権利
パブリシティ権
12
権利者同士がお互いに許諾すること
クロスライセンス
13
サイバー攻撃から国を守るための基本理念を定めた法律
サイバーセキュリティ基本法
14
情報システム戦略を立案し、リスクをコントロールするための実践規範
システム管理基準
15
不正アクセスを禁止する法律
不正アクセス禁止法
16
他人のIDとパスワードを不正利用して、コンピュータにアクセスすること
なりすまし
17
セキュリティホールを悪用してコンピュータにアクセスすること
セキュリティホール
18
コンピュータウイルスを作成、提供、供用、取得、保管する犯罪
ウイルス作成罪
19
インターネット上で権利侵害があった被害者が情報開示請求出来る権利を定めた法律
プロバイダ責任制限法
20
労働時間、休憩時間、休暇などの労働条件の最低基準を定めた法律
労働基準法
21
派遣先の企業が労働者に指示を出せる
労働者派遣契約
22
発注者は請負会社の社員に指示を出せない
請負契約
23
始業時間と終業時間を労働者が決められる制度
フレックスタイム制
24
業務の遂行方法や勤務時間などを労働者の裁量に委ねる制度
裁量労働制
25
労働者派遣契約の著作権が生じる箇所
派遣先
26
請負契約の著作権の発生が箇所
請負会社
27
法律や条例などの法令、業務マニュアルなどの社内ルール、業務上守らなければならない道徳や規範などの企業倫理を守る事
コンプライアンス
28
コンプライアンスの具体的な活動
業務マニュアルを作る, 内部通報の仕組みを作る, 社員を教育教育する
29
個人を特定出来る情報
個人情報
30
個人情報の具体例
氏名と住所, 社員名、役職, 映像、音声
31
人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪により害を被った事実などの情報
要配慮個人情報
32
企業が雇用関係にあるすべての人に提出してもらわなければならないもの
マイナンバー
33
個人情報を取り扱う会社
個人情報取扱業者
34
個人情報を取り扱うにあたり、守らなければならないルール
目的以外に使わない, 本人の同意なしに他者に渡さない
35
個人情報を本人の同意なしに渡せる場合
生命の危機がある, 業務委託先に渡す
36
個人情報取扱業者は業務委託先に何をしなければならないか
監督
37
利害関係者が経営を監視する仕組み
コーポレートガバナンス
38
内部告発者を保護する法律
公益通報保護法
39
誰でも情報の公開を申請出来る法律で、開示請求出来るのは行政文書である
情報公開法
40
資金決済法が規定する支払い方法
前払式支払手段, 暗号資産
41
商品を区別するためのコードで、メーカーコード、商品アイテムコード、チェックディジットから構成される
JANコード
42
QRコードの特徴
2次元, 英字や漢字も記録可, どの角度でも読み取り可
43
品質マネジメントシステム
ISO9000
44
環境マネジメントシステム
ISO14000
45
情報セキュリティマネジメントシステム
ISO27000