5 国際障害分類(ICIDH)は、疾患や変調が原因で、機能障害が起き、そこから能⼒障害へ、そして社会的不利が⽣じるといった捉え⽅を⽰している。

4 ICFの要点の⼀つとしてあげられるのは、「相互依存性と相対的独⽴性」である。

1 1982年に発表された「障害者対策に関する⻑期計画」は、「啓発広報活動」、「保健医療」、「教育･育成」、「雇⽤･就業」、「福祉･⽣活環境」の５つの分野から構成されている。, 5 1979年の「国際障害者年⾏動計画」の基本理念の⼀つは「完全参加と平等」である。

１「重度訪問介護」の対象者の障害⽀援区分は、４以上であることとされている。

3「⾃⽴訓練」は「機能訓練」と「⽣活訓練」とに分けられており、標準利⽤期間が定められている

2「地域移⾏⽀援」の対象者は、障害者⽀援施設、のぞみの園、児童福祉施設または療養介護を⾏う病院に⼊所している障害者であるが、保護施設、矯正施設および更⽣保護施設に⼊所等している障害者も対象となった。

5「国際障害者年」の「完全参加と平等」の⽬的を達成するために、1982年「障害者に関する世界⾏動計画」が位置付けられた

4 1942年に⾼⽊憲次が治療、教育、就業訓練を⽬的とした「整肢療護園」を設⽴した。, 5 1901年に呉秀三が 「東京府巣鴨病院」において拘束禁⽌、看護体制改善、精神医療体制の改善をおこなった

４「障害者総合⽀援法」の基本指針(厚⽣労働⼤⾂)に即し、都道府県・市町村は３年ごとに障害福祉計画を作成している

①審査請求の審査および障害者介護給付費等の不服審査会設置は、都道府県の役割である。, ④サービス提供の際、やむを得ない事由があるときは、市町村の措置によって、障害者⽀援施設等への⼊所の措置が⾏われる。

②1950年代のデンマークでは、知的障害者の処遇について⼤型施設収容が主流であった。, ③ノーマライゼーションの起源は、知的障害者を抑圧・隔離する社会への「抵抗」である。

１ノーマライゼーションを「すべての障害児者の⽇常⽣活の様式や条件を社会の普通の環境や⽣活⽅法にできるだけ近づけること」と定義づけた。, ５結婚する権利も含め、異性との交際等の保障をしていくという考え⽅である。

②2008年には利⽤者負担の原則については、「緊急措置」により「本⼈と配偶者の収⼊」に変更された。

③相談⽀援の充実を図るため、基幹相談⽀援センターを市町村に設置した。, ⑤重度の視覚障害者の移動⽀援について、⾃⽴⽀援給付の対象となった。

③「⼼⾝障害者対策基本法」では、障害種別ごとに別々の⾏政組織が担当するなどの問題があり、1993年に「障害者基本法」に改正された。

③地域⽣活⽀援拠点等を整備し、年１回以上、⽀援の実績等を踏まえ運⽤状況を検証及び検討することを基本としている。, ④障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進が⽰された。

①在宅の⾝体障害者⼿帳所持者（推計値）は、療育⼿帳保持者数、精神保健保持者数と⽐較して⼀番多い。, ③療育⼿帳の所持者数は、男性の⽅が多い。

①知的障害者更⽣相談所は、知的障害者に関する相談及び指導のうち、より専⾨的･技術的業務を⾏う相談機関である。, ⑤発達障害者⽀援センターは、発達障害の早期発⾒、早期の⽀援等に資するよう、発達障害者及びその家族に対し、専⾨的にその相談に応じ、または助⾔を⾏うこと等を業務とする。

①今まで障害福祉サービスを利⽤しておらず、医療保険に加⼊していた65歳を迎えた障害者は、介護保険制度の第１号被保険者となる。, ④「就労定着⽀援」では、⽉１回以上は障害者との対⾯⽀援を⾏わなくてはならない。

②ソーシャルインクルージョンは、1970年代の移⺠の排斥運動の社会的排除（ソーシャルエクスクルージョンの対⽴概念として⽣まれた。, ③ノーマライゼーションの理念は、1971年知的障害者の権利宣⾔へ活⽤されることとなった。