61-80

20問 • 1年前

けちゃ

通報

問題一覧

アーケード付街路（公衆用道路上に屋根覆いを施した部分）は、建物と認定することができる。

ガード下を利用して築造した倉庫は、建物と認定することができる。

〇

屋根ふき材が波型硬質塩化ビニールである建造物は、他の部分が建物として認定することができる要件を備えていたとしても、建物と認定することはできない。

主要な用途が電波塔である鉄塔であっても、鉄塔の下部に建物があり、その建物に設けられたエレベーターと階段によって、当該建物と鉄塔上部の展望台とが連絡している場合には、当該建物と当該展望台とを一体として建物と認定することができる。

〇

海底から海面上まで設置した脚柱によって支えられた永久的な構築物である桟橋の上に建造した家屋は、土地に直接付着していないため、建物と認定することはできない。

１棟の建物に構造上区分された数個の部分があり、独立して住居としての用途に供することができるものと倉庫としての用途に供することができるものとがある場合において、これらの２個の部分が隣接していないときは、その所有者が同一であっても、これらを１個の建物として登記することはできない。

登記記録は、区分建物については１棟の建物ごとに、区分建物でない建物については１個の建物ごとに作成される。

建物の個数は、建物の物理的現況に変更がない場合であっても、表題部所有者又は所有権の登記名義人の登記の申請により、増加し、又は減少することがある。

〇

区分建物の一棟の建物の内部にある階段室やエレベーター室等、建物の構造上区分所有者の全員の共用に供されるべき建物の部分は、各別に１個の建物として登記することはできない。

〇

近接して建築された数棟の建物は、効用上一体として利用される状態になくとも、１個の建物として登記することができる。

甲建物からその附属建物を分割して乙建物とする建物の分割の登記をする場合において、分割前の甲建物について、現に効力を有する所有権の登記がされた後、当該分割に係る附属建物の新築による当該分割前の甲建物の表題部の登記事項に関する変更の登記がされていたときは、乙建物の登記記録に分割による所有権の登記をする旨が記録される。

〇

主である建物が甲登記所の管轄区域内にあり、その附属建物が乙登記所の管轄区域内にある建物が１個の建物として登記されている場合には、この建物を２個の建物に分割する建物の分割の登記は、甲登記所と乙登記所のいずれの登記所に対しても申請することができる。

抵当権の登記がある建物について建物の分割の登記を申請する場合において、分割後のすべての建物について抵当権を消滅させることをその抵当権者が承諾したことを証する情報を提供したときは、全ての建物について当該抵当権が消滅した旨を登記することができる。

甲建物の附属建物として登記されている２棟のうち、１棟を主である建物にし、残りの１棟をその附属建物とする場合には、甲建物から２棟の附属建物を乙建物と丙建物にそれぞれ分割する建物の分割の登記をした後に、丙建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請しなければならない。

１個の建物として登記されているＡ所有の居宅及び車庫のうち附属建物である車庫のみをＢが買い受けたものの、Ａが建物の分割の登記を申請しない場合には、Ｂは、所有権の移転の登記をする前提として、Ａに代位して建物の分割の登記を申請することができる。

〇

Ａが表題部所有者である甲建物とＢが所有者である表題登記がない乙建物が改築工事により１個の建物となった場合には、Ａ又はＢは、甲建物と乙建物が１個の建物となった日から１か月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請しなければならない。

〇

表題登記がある建物の所在する行政区域の名称に変更があった場合には、当該建物の表題部所有者は、行政区域の名称に変更があった日から１か月以内に、当該建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない。

共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には、当該建物の所有者は、当該規約の廃止の日から１か月以内に、当該建物の表題登記を申請しなければならない。

〇

既に事務所としての表題登記がある建物の用途をＡが改築工事により居宅に変更した後にＢが当該建物の所有権をＡから取得した場合には、Ｂは、当該改築工事が完了した日から１か月以内に、当該建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない