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【公共】ver.2
58問 • 3年前
  • おもち
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    問題一覧

  • 1

    共通のルールを決定→利害対立を調節

    政治

  • 2

    政治が行われる場 →必要な場合に制裁や強制力を行使

    国家

  • 3

    法を定め、法に基づいて秩序を維持

    国家の役割

  • 4

    国家の役割 →〇〇権力をもつ=〇〇権力 (違う答えが入ります。単語との間にスペースを入れて下さい。)

    政治 国家

  • 5

    国民、領域、主権

    国家の三要素

  • 6

    国民が政治に参加 (答えとなる単語に続け、別答も答えよ。 単語の間にはスペースを入れること。)

    民主政治 デモクラシー

  • 7

    王権神授説→民衆は政治にかかわることができず

    絶対王政の時代

  • 8

    経済力をもつ市民階級(ブルジョワジー)の台頭

    産業の発展

  • 9

    産業の発展 →自由・権力を求め国王と闘う→英仏などで〇〇が成功

    市民革命

  • 10

    民主政治の基本原理の1つめ

    基本的人権の保障

  • 11

    基本的人権の保障 ←自然法思想や〇〇の影響

    社会契約説

  • 12

    自然状態では、人々は自分の命を自分で守る必要。 →「万人の万人に対する闘争」になる →契約に基づき国家を設立し、自然権を国家に譲渡

    ホッブス

  • 13

    自然権を守るために国家をつくり、自然権を「信託」 →政府が自然権を侵害すれば政府を変更できる =【抵抗権】(革命権)

    ロック

  • 14

    私有財産制で失われた自由・平等の回復のために →社会契約を結ぶ→人民主権の共和国設立 →共同の利益を追求する【一般意志】により統治 →全人民が参加する【直接民主制】主張

    ルソー

  • 15

    民主政治の基本原理の2つめ。国政のあり方の最終決定権を国民全体がもつ

    国民主権

  • 16

    人民の人民による人民のための政治

    リンカーン

  • 17

    民主政治の基本原理の3つめ。国家権力を複数の機関に分散→権力の濫用を防ぎ、国民の権利・自由を守る →ロックが提唱

    権力分立

  • 18

    法の精神

    モンテスキュー

  • 19

    政府の権力を【立法】・【司法】・【執行(行政)】の【三権】に権力を分けること

    三権分立

  • 20

    三権分立 →三権がお互いにコントロールし合う〇〇を主張

    抑制と均衡

  • 21

    国民が統治すべてについて直接決める

    直接民主制

  • 22

    国民の代表が議会で十分な審議を行って合意を目指す⇔【多数決の原理】 →【少数意見の尊重】が必要

    間接民主制

  • 23

    【制限選挙制】→1部の男性のみ

    近代初期の民主政治

  • 24

    近代初期の民主政治 →参政権の要求【チャーチスト運動】など →女性の選挙権獲得運動 →〇〇制度の確立

    普通選挙

  • 25

    国の政治が、法に基づき法に従って行われるべきとする原則⇔専制君主などによる【人の支配】に対する考え方

    法の支配

  • 26

    第二次世界大戦前のドイツで発達。形式面重視

    法治主義

  • 27

    国民の権利や統治のしくみなどを定めた国の基本法。 国民の権利・自由を守るために、国家権力の制限を目的として制定

    憲法

  • 28

    憲法に基づいて国の政治を行うとえ考え方

    立憲主義

  • 29

    1889年発布、1890年施行 日本初の立憲主義やな基づく憲法

    大日本帝国憲法

  • 30

    【天皇主権】。天皇-国の元首として統治権を総攬。 幅広い【天皇大権】【(統帥権の独立)など】

    基本原理

  • 31

    人々の権利や自由は天皇が恩恵として与えた →法律の範囲内、法律で制限可能【法律の留保】

    臣民の権利

  • 32

    日本は〇〇を受け入れ降状(1945年8月) →〇〇司令部(GHQ)の〇〇 (3つとも違う答えになる。 1単語ごとにスペースを入れること)

    ポツダム宣言 連合国軍総司 マッカーサー

  • 33

    憲法改正示唆→政府〇〇を提出。 マッカーサーは拒否

    松本案

  • 34

    GHQによる〇〇草案をもとに憲法改正案を作成

    マッカーサー

  • 35

    1946年11月3日公布、1947年5月3日施行

    日本国憲法

  • 36

    民主主義採用。国会【国家の最高機関】

    国民主権

  • 37

    侵することの出来ない永久の権利

    基本的人権の尊重

  • 38

    戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認

    平和主義

  • 39

    天皇は日本国および日本国民統合の〇〇。 内閣の助言と承認のもと、憲法で定めた【国事行為】のみ行う

    象徴天皇制

  • 40

    産業の高度化・社会生活の変化→憲法制定時に予想出来なかった問題発生→そのような問題に対応した新しい権利保障。

    新しい人権

  • 41

    良好な環境のもとで人間らしい生活を享受する権利

    環境権

  • 42

    【幸福追求権】や生存権など

    法律上の根拠

  • 43

    法整備…1993年〇〇規定(公害対策基本法全面改正)

    環境基本法

  • 44

    法整備…1997年環境影響評価〇〇法規定

    環境アセスメント

  • 45

    これまで環境権を正面から認めた判決はない

    環境権と裁判

  • 46

    飛行機の騒音に対し、過去・将来の損害賠償と夜間飛行差し止めを求めた。 最高裁は環境権や【人格権】にはふれずに過去の被害に対する損害賠償のみ認めた

    大阪空港公害訴訟

  • 47

    大阪空港公害訴訟のほか

    名古屋新幹線公害訴訟

  • 48

    私生活をみだりに公開されない権利

    プライバシーの権利

  • 49

    裁判でも権利として認められる (判例:【「宴のあと」事件】や【「石に泳ぐ魚」事件】など。)

    憲法上の根拠と裁判

  • 50

    個人情報の管理が重要に→「自己に関する情報をコントロールする権利」

    高度情報化社会

  • 51

    高度情報化社会 →2003年〇〇制定

    個人情報保護法

  • 52

    表現の自由に対応する表現の受け手の権利 →国などがもつ情報の公開を要求する権利として確立

    知る権利

  • 53

    1999年制定。中央省庁などに行政文書の原則公開を義務づけ。 国民の知る権利の保障についての規定なし

    情報公開法

  • 54

    国に先がけてすべての都道府県が制定

    情報公開条例

  • 55

    メディアなどを通じ、意見を表明・反論できる。

    アクセス権

  • 56

    法的拘束力なし。

    世界人権宣言

  • 57

    法的拘束力あり。

    国際人権

  • 58

    【人種差別撤廃条約】、【女性差別撤廃条約】、【子供の権利条約】など多くの条約採択

    国連

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  • 1

    共通のルールを決定→利害対立を調節

    政治

  • 2

    政治が行われる場 →必要な場合に制裁や強制力を行使

    国家

  • 3

    法を定め、法に基づいて秩序を維持

    国家の役割

  • 4

    国家の役割 →〇〇権力をもつ=〇〇権力 (違う答えが入ります。単語との間にスペースを入れて下さい。)

    政治 国家

  • 5

    国民、領域、主権

    国家の三要素

  • 6

    国民が政治に参加 (答えとなる単語に続け、別答も答えよ。 単語の間にはスペースを入れること。)

    民主政治 デモクラシー

  • 7

    王権神授説→民衆は政治にかかわることができず

    絶対王政の時代

  • 8

    経済力をもつ市民階級(ブルジョワジー)の台頭

    産業の発展

  • 9

    産業の発展 →自由・権力を求め国王と闘う→英仏などで〇〇が成功

    市民革命

  • 10

    民主政治の基本原理の1つめ

    基本的人権の保障

  • 11

    基本的人権の保障 ←自然法思想や〇〇の影響

    社会契約説

  • 12

    自然状態では、人々は自分の命を自分で守る必要。 →「万人の万人に対する闘争」になる →契約に基づき国家を設立し、自然権を国家に譲渡

    ホッブス

  • 13

    自然権を守るために国家をつくり、自然権を「信託」 →政府が自然権を侵害すれば政府を変更できる =【抵抗権】(革命権)

    ロック

  • 14

    私有財産制で失われた自由・平等の回復のために →社会契約を結ぶ→人民主権の共和国設立 →共同の利益を追求する【一般意志】により統治 →全人民が参加する【直接民主制】主張

    ルソー

  • 15

    民主政治の基本原理の2つめ。国政のあり方の最終決定権を国民全体がもつ

    国民主権

  • 16

    人民の人民による人民のための政治

    リンカーン

  • 17

    民主政治の基本原理の3つめ。国家権力を複数の機関に分散→権力の濫用を防ぎ、国民の権利・自由を守る →ロックが提唱

    権力分立

  • 18

    法の精神

    モンテスキュー

  • 19

    政府の権力を【立法】・【司法】・【執行(行政)】の【三権】に権力を分けること

    三権分立

  • 20

    三権分立 →三権がお互いにコントロールし合う〇〇を主張

    抑制と均衡

  • 21

    国民が統治すべてについて直接決める

    直接民主制

  • 22

    国民の代表が議会で十分な審議を行って合意を目指す⇔【多数決の原理】 →【少数意見の尊重】が必要

    間接民主制

  • 23

    【制限選挙制】→1部の男性のみ

    近代初期の民主政治

  • 24

    近代初期の民主政治 →参政権の要求【チャーチスト運動】など →女性の選挙権獲得運動 →〇〇制度の確立

    普通選挙

  • 25

    国の政治が、法に基づき法に従って行われるべきとする原則⇔専制君主などによる【人の支配】に対する考え方

    法の支配

  • 26

    第二次世界大戦前のドイツで発達。形式面重視

    法治主義

  • 27

    国民の権利や統治のしくみなどを定めた国の基本法。 国民の権利・自由を守るために、国家権力の制限を目的として制定

    憲法

  • 28

    憲法に基づいて国の政治を行うとえ考え方

    立憲主義

  • 29

    1889年発布、1890年施行 日本初の立憲主義やな基づく憲法

    大日本帝国憲法

  • 30

    【天皇主権】。天皇-国の元首として統治権を総攬。 幅広い【天皇大権】【(統帥権の独立)など】

    基本原理

  • 31

    人々の権利や自由は天皇が恩恵として与えた →法律の範囲内、法律で制限可能【法律の留保】

    臣民の権利

  • 32

    日本は〇〇を受け入れ降状(1945年8月) →〇〇司令部(GHQ)の〇〇 (3つとも違う答えになる。 1単語ごとにスペースを入れること)

    ポツダム宣言 連合国軍総司 マッカーサー

  • 33

    憲法改正示唆→政府〇〇を提出。 マッカーサーは拒否

    松本案

  • 34

    GHQによる〇〇草案をもとに憲法改正案を作成

    マッカーサー

  • 35

    1946年11月3日公布、1947年5月3日施行

    日本国憲法

  • 36

    民主主義採用。国会【国家の最高機関】

    国民主権

  • 37

    侵することの出来ない永久の権利

    基本的人権の尊重

  • 38

    戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認

    平和主義

  • 39

    天皇は日本国および日本国民統合の〇〇。 内閣の助言と承認のもと、憲法で定めた【国事行為】のみ行う

    象徴天皇制

  • 40

    産業の高度化・社会生活の変化→憲法制定時に予想出来なかった問題発生→そのような問題に対応した新しい権利保障。

    新しい人権

  • 41

    良好な環境のもとで人間らしい生活を享受する権利

    環境権

  • 42

    【幸福追求権】や生存権など

    法律上の根拠

  • 43

    法整備…1993年〇〇規定(公害対策基本法全面改正)

    環境基本法

  • 44

    法整備…1997年環境影響評価〇〇法規定

    環境アセスメント

  • 45

    これまで環境権を正面から認めた判決はない

    環境権と裁判

  • 46

    飛行機の騒音に対し、過去・将来の損害賠償と夜間飛行差し止めを求めた。 最高裁は環境権や【人格権】にはふれずに過去の被害に対する損害賠償のみ認めた

    大阪空港公害訴訟

  • 47

    大阪空港公害訴訟のほか

    名古屋新幹線公害訴訟

  • 48

    私生活をみだりに公開されない権利

    プライバシーの権利

  • 49

    裁判でも権利として認められる (判例:【「宴のあと」事件】や【「石に泳ぐ魚」事件】など。)

    憲法上の根拠と裁判

  • 50

    個人情報の管理が重要に→「自己に関する情報をコントロールする権利」

    高度情報化社会

  • 51

    高度情報化社会 →2003年〇〇制定

    個人情報保護法

  • 52

    表現の自由に対応する表現の受け手の権利 →国などがもつ情報の公開を要求する権利として確立

    知る権利

  • 53

    1999年制定。中央省庁などに行政文書の原則公開を義務づけ。 国民の知る権利の保障についての規定なし

    情報公開法

  • 54

    国に先がけてすべての都道府県が制定

    情報公開条例

  • 55

    メディアなどを通じ、意見を表明・反論できる。

    アクセス権

  • 56

    法的拘束力なし。

    世界人権宣言

  • 57

    法的拘束力あり。

    国際人権

  • 58

    【人種差別撤廃条約】、【女性差別撤廃条約】、【子供の権利条約】など多くの条約採択

    国連