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財務会計(理論) 1/22

財務会計(理論) 1/22
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    問題一覧

  • 1

    財務会計は、企業内部の利害関係者に対して、会計情報を提供する企業会計の領域である。

    ‪✕‬

  • 2

    財務会計の目的には、会計責任説と意思決定有用説という2つの考え方がある。情報提供機能は会計責任説に基づく財務会計の機能であり、利害調整機能は意思決定有用説に基づく財務会計の機能である。

    ‪✕‬

  • 3

    利益の性格には処分可能性と業績表示性があるが、利害調整機能を遂行するために利益が備えるべき性格は業績表示性である。

    ‪✕‬

  • 4

    会社法による計算書類には、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書が含まれる。

    ‪✕‬

  • 5

    大会社で有価証券報告書を提出する会社は、会社法の連結計算書類として、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表の作成が要求される。

    ‪✕‬

  • 6

    株主・債権者の間に存在する利害対立関係の調整は、会社法による会計を通じて遂行される。

    ○

  • 7

    会社法は、債権者と株主の利害調整機能や債権者保護を重視しており、株主に対する情報提供機能は重要な目的の1つとは位置付けていない。

    ‪✕‬

  • 8

    会社法会計において、会社法および会社計算規則に規定されていない会計に関する事項については、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に基づき処理されることとなる。これには、企業会計審議会または企業会計基準委員会から公表された会計基準や、日本公認会計士協会から公表された実務指針などが含まれる。

    ○

  • 9

    金融商品取引法は、各種利害関係者の利害の調整を行うためにディスクロージャー制度を設けている。

    ‪✕‬

  • 10

    会社法会計と金融商品取引法会計は、会計計算書(貸借対照表価額や期間損益等)において基本的に一致するよう調整が図られてきている。

    ○

  • 11

    金融商品取引法上の財務書表は、株主会社単位の財務諸表が中心的な財務書類として位置づけられており、連結ベースの財務諸表は補足的な財務書類として位置づけられている。

    ‪✕‬

  • 12

    連結財務諸表作成会社のうち会計監査人設置会社(別記事業会社等を除く)は特例財務諸表提出会社とされ、会社法の要求水準に合わせた個別財務諸表の様式によることができる。

    ○

  • 13

    企業会計原則は、企業会計基準委員会において設定されたわが国最初の本格的な会計基準である。

    ‪✕‬

  • 14

    企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約して作成されたものであり、全ての企業がその会計処理をするにあたって従わなければならない法令である。

    ‪✕‬

  • 15

    企業会計原則は1982年以来修正されておらず、現在では「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」には含まれない。

    ‪✕‬

  • 16

    現在、わが国では、公的な機関である企業会計基準委員会により、会計基準が公表されている。

    ‪✕‬

  • 17

    企業会計基準委員会は、論点整理や公開草案等の審議や議決、公表および意見の聴取といったデュープロセスを経て会計基準等を公表する。

    ○

  • 18

    会計基準のコンバージェンスとは、国際会計基準審議会(IASB)が定める企業会計の基準である国際財務報告基準(IFRS)を強制的に適用することを意味する。(平成22年第Ⅱ回本試験)

    ‪✕‬

  • 19

    基準会計基準委員会(ASBJ)を中心とする関係者が、会計基準の国際的コンバージェンスを推進した結果、2008年に、わが国の会計基準は欧州連合(EU)から国際財務報告基準(IFRS)と同等であるち評価された。

    ○

  • 20

    指定国際会計基準特定会社については、国際的な比較可能性の観点から、連結財務諸表の作成にあたって、指定国際会計基準を適用しなければならない。

    ‪✕‬

  • 21

    指定国際会計基準特定会社とは、国際的な財務活動または事業活動を行う会社として一定の要件を満たす株式会社である。

    ‪✕‬

  • 22

    指定国際会計基準特定会社は、連結財務諸表を作成していない場合に限り、日本の会計基準に基づく個別財務諸表に代えて、指定国際会計基準によって個別財務諸表を作成することができる。

    ‪✕‬

  • 23

    指定国際会計基準は企業会計基準委員会(ASBJ)が定めるが、現在、国際会計基準審議会(IASB)が策定したすべての基準がそのまま指定国際会計基準とされている。

    ‪✕‬

  • 24

    エンドースメントとは、IASBにより公表された会計基準等について、わが国で受け入れ可能か否かを判断したうえで、必要に応じて、一部の会計基準等について「削除または修正」して採択する仕組みをいう。

    ○

  • 25

    エンドースメント手続は指定国際会計基準の指定とは別の制度として行われるものであり、企業会計審議会が個々の会計基準等を「削除または修正」するか否かを判断する部分を担う。

    ‪✕‬

  • 26

    エンドースメント手続を行う上では、「削除または修正」を最小限とすることが適切と考えられている。

    ○

  • 27

    エンドースメント手続を行う上で「削除または修正」が行われた項目は、開発費の条件付資産計上とその他の包括利益のノンリサイクリング処理の2つである。

    ‪✕‬

  • 28

    連結財務諸表を作成していない修正国際基準特定会社については、個別財務諸表の作成にあたって修正国際基準の任意適用が認められる。

    ‪✕‬

  • 29

    米国証券取引委員会に連結財務諸表を登録しているなど一定の要件を満たす会社は、米国基準に準拠した連結財務諸表(米国式財務諸表)を有価証券報告書に記載して提出することが認められているが、会社法上の連結計算書類については、米国基準によって作成することは認められていない。

    ‪✕‬

  • 30

    IFRSはルール・ベース(細則主義)によっており、詳細かつ具体的な規定を設けることにより、財務諸表の比較可能性を確保している。

    ‪✕‬

  • 31

    企業会計原則の7つの一般原則は並列的な関係にある。

    ‪✕‬

  • 32

    企業会計原則に規定する一般原則(真実性の原則を除く。)を認識および測定に関する実質原則と、会計帳簿および財務諸表表示にかかわる形式原則の2つに分類する場合、継続性の原則は後者に含まれる。

    ‪✕‬

  • 33

    今日の財務諸表は、「記録された事実と会計上の慣習と個人的判断の総合的表現」と特徴づけられており、会計上の真実は絶対的真実といわれる。

    ‪✕‬

  • 34

    経済社会の発展変化に伴い、報告を受け取る利害関係者の企業に対する関心内容は推移する。したがって、企業会計利害関係者のための報告を目的とする限り、真実な報告もそれに応じて変化することになる。

    ○

  • 35

    正規の簿記とは一定の規則に従って秩序ある方法で記録されている複式簿記をいい、それ以外の簿記法は不完全なものであるから、正規の簿記としては認められない。(平成9年本試験)

    ‪✕‬

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  • 1

    財務会計は、企業内部の利害関係者に対して、会計情報を提供する企業会計の領域である。

    ‪✕‬

  • 2

    財務会計の目的には、会計責任説と意思決定有用説という2つの考え方がある。情報提供機能は会計責任説に基づく財務会計の機能であり、利害調整機能は意思決定有用説に基づく財務会計の機能である。

    ‪✕‬

  • 3

    利益の性格には処分可能性と業績表示性があるが、利害調整機能を遂行するために利益が備えるべき性格は業績表示性である。

    ‪✕‬

  • 4

    会社法による計算書類には、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書が含まれる。

    ‪✕‬

  • 5

    大会社で有価証券報告書を提出する会社は、会社法の連結計算書類として、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表の作成が要求される。

    ‪✕‬

  • 6

    株主・債権者の間に存在する利害対立関係の調整は、会社法による会計を通じて遂行される。

    ○

  • 7

    会社法は、債権者と株主の利害調整機能や債権者保護を重視しており、株主に対する情報提供機能は重要な目的の1つとは位置付けていない。

    ‪✕‬

  • 8

    会社法会計において、会社法および会社計算規則に規定されていない会計に関する事項については、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に基づき処理されることとなる。これには、企業会計審議会または企業会計基準委員会から公表された会計基準や、日本公認会計士協会から公表された実務指針などが含まれる。

    ○

  • 9

    金融商品取引法は、各種利害関係者の利害の調整を行うためにディスクロージャー制度を設けている。

    ‪✕‬

  • 10

    会社法会計と金融商品取引法会計は、会計計算書(貸借対照表価額や期間損益等)において基本的に一致するよう調整が図られてきている。

    ○

  • 11

    金融商品取引法上の財務書表は、株主会社単位の財務諸表が中心的な財務書類として位置づけられており、連結ベースの財務諸表は補足的な財務書類として位置づけられている。

    ‪✕‬

  • 12

    連結財務諸表作成会社のうち会計監査人設置会社(別記事業会社等を除く)は特例財務諸表提出会社とされ、会社法の要求水準に合わせた個別財務諸表の様式によることができる。

    ○

  • 13

    企業会計原則は、企業会計基準委員会において設定されたわが国最初の本格的な会計基準である。

    ‪✕‬

  • 14

    企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約して作成されたものであり、全ての企業がその会計処理をするにあたって従わなければならない法令である。

    ‪✕‬

  • 15

    企業会計原則は1982年以来修正されておらず、現在では「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」には含まれない。

    ‪✕‬

  • 16

    現在、わが国では、公的な機関である企業会計基準委員会により、会計基準が公表されている。

    ‪✕‬

  • 17

    企業会計基準委員会は、論点整理や公開草案等の審議や議決、公表および意見の聴取といったデュープロセスを経て会計基準等を公表する。

    ○

  • 18

    会計基準のコンバージェンスとは、国際会計基準審議会(IASB)が定める企業会計の基準である国際財務報告基準(IFRS)を強制的に適用することを意味する。(平成22年第Ⅱ回本試験)

    ‪✕‬

  • 19

    基準会計基準委員会(ASBJ)を中心とする関係者が、会計基準の国際的コンバージェンスを推進した結果、2008年に、わが国の会計基準は欧州連合(EU)から国際財務報告基準(IFRS)と同等であるち評価された。

    ○

  • 20

    指定国際会計基準特定会社については、国際的な比較可能性の観点から、連結財務諸表の作成にあたって、指定国際会計基準を適用しなければならない。

    ‪✕‬

  • 21

    指定国際会計基準特定会社とは、国際的な財務活動または事業活動を行う会社として一定の要件を満たす株式会社である。

    ‪✕‬

  • 22

    指定国際会計基準特定会社は、連結財務諸表を作成していない場合に限り、日本の会計基準に基づく個別財務諸表に代えて、指定国際会計基準によって個別財務諸表を作成することができる。

    ‪✕‬

  • 23

    指定国際会計基準は企業会計基準委員会(ASBJ)が定めるが、現在、国際会計基準審議会(IASB)が策定したすべての基準がそのまま指定国際会計基準とされている。

    ‪✕‬

  • 24

    エンドースメントとは、IASBにより公表された会計基準等について、わが国で受け入れ可能か否かを判断したうえで、必要に応じて、一部の会計基準等について「削除または修正」して採択する仕組みをいう。

    ○

  • 25

    エンドースメント手続は指定国際会計基準の指定とは別の制度として行われるものであり、企業会計審議会が個々の会計基準等を「削除または修正」するか否かを判断する部分を担う。

    ‪✕‬

  • 26

    エンドースメント手続を行う上では、「削除または修正」を最小限とすることが適切と考えられている。

    ○

  • 27

    エンドースメント手続を行う上で「削除または修正」が行われた項目は、開発費の条件付資産計上とその他の包括利益のノンリサイクリング処理の2つである。

    ‪✕‬

  • 28

    連結財務諸表を作成していない修正国際基準特定会社については、個別財務諸表の作成にあたって修正国際基準の任意適用が認められる。

    ‪✕‬

  • 29

    米国証券取引委員会に連結財務諸表を登録しているなど一定の要件を満たす会社は、米国基準に準拠した連結財務諸表(米国式財務諸表)を有価証券報告書に記載して提出することが認められているが、会社法上の連結計算書類については、米国基準によって作成することは認められていない。

    ‪✕‬

  • 30

    IFRSはルール・ベース(細則主義)によっており、詳細かつ具体的な規定を設けることにより、財務諸表の比較可能性を確保している。

    ‪✕‬

  • 31

    企業会計原則の7つの一般原則は並列的な関係にある。

    ‪✕‬

  • 32

    企業会計原則に規定する一般原則(真実性の原則を除く。)を認識および測定に関する実質原則と、会計帳簿および財務諸表表示にかかわる形式原則の2つに分類する場合、継続性の原則は後者に含まれる。

    ‪✕‬

  • 33

    今日の財務諸表は、「記録された事実と会計上の慣習と個人的判断の総合的表現」と特徴づけられており、会計上の真実は絶対的真実といわれる。

    ‪✕‬

  • 34

    経済社会の発展変化に伴い、報告を受け取る利害関係者の企業に対する関心内容は推移する。したがって、企業会計利害関係者のための報告を目的とする限り、真実な報告もそれに応じて変化することになる。

    ○

  • 35

    正規の簿記とは一定の規則に従って秩序ある方法で記録されている複式簿記をいい、それ以外の簿記法は不完全なものであるから、正規の簿記としては認められない。(平成9年本試験)

    ‪✕‬