財務会計論(理論) 3/22
問題一覧
1
名目資本維持概念と実体資本維持概念は貨幣資本維持の考え方に属する点で共通しているが、前者は貨幣の購買力の変動を無視するのに対して、後者は貨幣の購買力の変動を考慮し、維持すべき資本を物価指数によって修正する点で異なる。
✕
2
物価変動がもたらす資産の増減変動額は、原則として売却時に損益として処理される。これは、現行制度が名目資本維持概念を前提としているためである。
○
3
インフレーションを前提とした場合、名目資本維持を求める利益計算の結果と実質資本維持を求める利益計算の結果とを比較したとき、前者における売上総利益は後者における売上総利益よりも必ず小さくなる。
✕
4
企業会計原則は、討議資料「財務会計の概念フレームワーク」の考え方に基づき演繹的に形成された原則である。
✕
5
討議資料「財務会計の概念フレームワーク」は、既存の基礎的な前提や概念を要約しただけのものではないから、現行の会計基準の一部を説明できないものが含まれている。(平成26年第Ⅰ回本試験一部改題)
○
6
概念フレームワークだけでは、個別の会計基準の具体的な内容を直接定めることはできない。
○
7
討議資料「財務会計の概念フレームワーク」では、公開企業を中心とする証券市場への情報開示が前提とされている。したがって、この概念フレームワークの下で開発された会計基準は、公開会社の企業情報利用者にとって有用ではない。(平成28年第Ⅰ回本試験一部改題)
✕
8
証券市場において、証券の発行企業投資家の間に情報の非対称性が存在する。投資者への情報提供が不十分である場合には、証券市場が機能しなくなる可能性がある。この問題は、財務会計の情報提供機能を通じて緩和する。(平成22年第Ⅰ回本試験)
○
9
情報の非対称性は、証券の発行市場で問題となり、流通市場では問題とならない。
✕
10
わが国の討議資料「財務会計の概念フレームワーク」によれば、財務報告の目的は、投資家の意思決定に資するディスクロージャー制度の一環として、投資のポジティブとその成果を測定して開示することとされているため、財務会計の機能のうち、情報提供機能が重視されている。
○
11
財務報告において提供される情報の中で、投資の成果を示す利益情報は基本的に過去の成果を表すので、企業価値評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの予測には役立たない。(平成26年第Ⅰ回本試験)
✕
12
経営者は本来、投資家の保守的なリスク評価によって企業価値が損なわれないよう、自分の持つ私的な企業情報を自発的に開示する誘因を有している。
○
13
会計基準の役割は、経営者が開示する情報に虚偽情報が含まれないようにし、情報に一定の等質性を確保するために、最小限のルールを定めることである。
○
14
市場が効率的であれば、情報の非対称性を緩和するための会計情報や、その内容を規制する会計基準は不要になる。
✕
15
会計情報は技術的な制約や環境制約のもとで作成されるものであり、会計情報だけで投資家からの要求の全てに答えることはできない。
○
16
財務会計の情報提供機能の観点からは、情報の受け手は、株式や社債を現に保有している者であり、将来保有する可能性のある者ではない。(平成22年第Ⅰ回本試験)
✕
17
財務報告の役割は投資家に対する情報提供であるので、投資家が意思決定に利用しているといわれている企業価値を推定計算し、提供することが財務報告の目的である。(平成20年本試験)
✕
18
投資家の中には会計情報の分析能力に優れた者のほか、自らは十分な分析能力を持たず専門家の助けを必要とする者も含まれているため、討議資料「財務会計の概念フレームワーク」は、十分な分析能力を持たない投資家を情報の主要な受け手として想定している。
✕
19
会計基準が遵守されることで、ディスクロージャー制度の当事者はそれぞれ便益を享受することになる。一般に、投資者は信頼できる情報を低コストで入手できるという便益を得る。それにより投資家の要求する資本のコストが下がり、企業価値が高まれば、経営者も便益を得ることになる。
○
20
わが国の討議資料「財務会計の概念フレームワーク」においては、投資家の意思決定に資するディスクロージャー制度の一環として、投資のポジションとその成果を測定して開示することに財務報告の目的を見いだしている。したがって、「財務会計の概念フレームワーク」では財務会計の役割は情報提供機能に特化され、企業関係者の利害を調整することまで期待されていない。(平成24年第Ⅰ回本試験)
✕
21
財務報告の目的を達成するにあたり、会計情報に求められる最も基本的な特性は、意思決定との関連性である。
✕
監査論 1/23
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1
名目資本維持概念と実体資本維持概念は貨幣資本維持の考え方に属する点で共通しているが、前者は貨幣の購買力の変動を無視するのに対して、後者は貨幣の購買力の変動を考慮し、維持すべき資本を物価指数によって修正する点で異なる。
✕
2
物価変動がもたらす資産の増減変動額は、原則として売却時に損益として処理される。これは、現行制度が名目資本維持概念を前提としているためである。
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3
インフレーションを前提とした場合、名目資本維持を求める利益計算の結果と実質資本維持を求める利益計算の結果とを比較したとき、前者における売上総利益は後者における売上総利益よりも必ず小さくなる。
✕
4
企業会計原則は、討議資料「財務会計の概念フレームワーク」の考え方に基づき演繹的に形成された原則である。
✕
5
討議資料「財務会計の概念フレームワーク」は、既存の基礎的な前提や概念を要約しただけのものではないから、現行の会計基準の一部を説明できないものが含まれている。(平成26年第Ⅰ回本試験一部改題)
○
6
概念フレームワークだけでは、個別の会計基準の具体的な内容を直接定めることはできない。
○
7
討議資料「財務会計の概念フレームワーク」では、公開企業を中心とする証券市場への情報開示が前提とされている。したがって、この概念フレームワークの下で開発された会計基準は、公開会社の企業情報利用者にとって有用ではない。(平成28年第Ⅰ回本試験一部改題)
✕
8
証券市場において、証券の発行企業投資家の間に情報の非対称性が存在する。投資者への情報提供が不十分である場合には、証券市場が機能しなくなる可能性がある。この問題は、財務会計の情報提供機能を通じて緩和する。(平成22年第Ⅰ回本試験)
○
9
情報の非対称性は、証券の発行市場で問題となり、流通市場では問題とならない。
✕
10
わが国の討議資料「財務会計の概念フレームワーク」によれば、財務報告の目的は、投資家の意思決定に資するディスクロージャー制度の一環として、投資のポジティブとその成果を測定して開示することとされているため、財務会計の機能のうち、情報提供機能が重視されている。
○
11
財務報告において提供される情報の中で、投資の成果を示す利益情報は基本的に過去の成果を表すので、企業価値評価の基礎となる将来キャッシュ・フローの予測には役立たない。(平成26年第Ⅰ回本試験)
✕
12
経営者は本来、投資家の保守的なリスク評価によって企業価値が損なわれないよう、自分の持つ私的な企業情報を自発的に開示する誘因を有している。
○
13
会計基準の役割は、経営者が開示する情報に虚偽情報が含まれないようにし、情報に一定の等質性を確保するために、最小限のルールを定めることである。
○
14
市場が効率的であれば、情報の非対称性を緩和するための会計情報や、その内容を規制する会計基準は不要になる。
✕
15
会計情報は技術的な制約や環境制約のもとで作成されるものであり、会計情報だけで投資家からの要求の全てに答えることはできない。
○
16
財務会計の情報提供機能の観点からは、情報の受け手は、株式や社債を現に保有している者であり、将来保有する可能性のある者ではない。(平成22年第Ⅰ回本試験)
✕
17
財務報告の役割は投資家に対する情報提供であるので、投資家が意思決定に利用しているといわれている企業価値を推定計算し、提供することが財務報告の目的である。(平成20年本試験)
✕
18
投資家の中には会計情報の分析能力に優れた者のほか、自らは十分な分析能力を持たず専門家の助けを必要とする者も含まれているため、討議資料「財務会計の概念フレームワーク」は、十分な分析能力を持たない投資家を情報の主要な受け手として想定している。
✕
19
会計基準が遵守されることで、ディスクロージャー制度の当事者はそれぞれ便益を享受することになる。一般に、投資者は信頼できる情報を低コストで入手できるという便益を得る。それにより投資家の要求する資本のコストが下がり、企業価値が高まれば、経営者も便益を得ることになる。
○
20
わが国の討議資料「財務会計の概念フレームワーク」においては、投資家の意思決定に資するディスクロージャー制度の一環として、投資のポジションとその成果を測定して開示することに財務報告の目的を見いだしている。したがって、「財務会計の概念フレームワーク」では財務会計の役割は情報提供機能に特化され、企業関係者の利害を調整することまで期待されていない。(平成24年第Ⅰ回本試験)
✕
21
財務報告の目的を達成するにあたり、会計情報に求められる最も基本的な特性は、意思決定との関連性である。
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