ログイン

分限・懲戒
43問 • 1年前
  • koichi
  • 通報

    問題一覧

  • 1

    不当な不利益処分への出訴

    審査請求後

  • 2

    降給

    分限処分、期間限定ではない

  • 3

    減給

    懲戒処分、期間限定

  • 4

    2つの分限の併科

    分限休職と分限降任

  • 5

    分限と懲戒の併科

    免職同士以外は可

  • 6

    職制・定数の改廃、予算の減少による廃職または過員

    分限免職or降任

  • 7

    刑事事件に起訴される

    分限休職

  • 8

    採用前の起訴

    分限休職可

  • 9

    過去に遡っての免職

    不可

  • 10

    休職者を条例定数外

  • 11

    課長を休職処分、休職時に占めている職は?

    保有する。なお、後任者を発令可

  • 12

    刑事起訴になるまでの間を条例で休職事由とすること

    不可

  • 13

    免停の間条例で休職事由とすること

    不可

  • 14

    降任に伴い給料が下がることは降給か

    降給ではない

  • 15

    職務と責任の変更により給与が下がる場合は降給か

    降給ではない

  • 16

    死亡した職員を懲戒免職

    不可

  • 17

    依願退職後に罪が発覚、依願免職を変更すること

    不可

  • 18

    1ヶ月停職、その後2ヶ月減給

    不可

  • 19

    1つの義務違反に対する懲戒処分の数

    1

  • 20

    懲戒処分の執行猶予の条例での定め

    不可

  • 21

    分限・懲戒処分の手続きは何で定める

    条例

  • 22

    条例が制定されていない場合の懲戒処分

    不可

  • 23

    退職前の在職期間中の事由による懲戒処分

  • 24

    免職は何日前に予告が必要

    30日前

  • 25

    分限、懲戒免職が不可のケース

    1業務上負傷・疾病のための休業期間及びその後30日 2産休中及びその後30日

  • 26

    地公法、これに基づく条例等に違反した場合

    懲戒処分

  • 27

    欠格条項に該当した場合にその者が失職しない旨を条例で定めることができる

  • 28

    任命権者は、収賄容疑で起訴された職員に対して懲戒処分を行わなければならない

  • 29

    懲戒処分4種 重たい順に

    免職、停職、減給、戒告

  • 30

    分限処分4種、重たい順に

    免職、降任、休職、降給

  • 31

    心身の故障のため、職務の遂行に支障又はこれに堪えない場合

    分限処分の、免職・降任

  • 32

    任命権者の懲戒処分の取り消し、撤回は

    不可

  • 33

    停職は給料を支給できる

  • 34

    休職中の給与

    全部又は一部が支給される

  • 35

    30日前に解雇予告をしない又は30日分以上の平均賃金を支払わない場合に免職した場合

    重大な瑕疵にはあたらず、予告から30日が経過するもしくはその後の予告手当の支払いがあれば効力が生じる

  • 36

    不利益処分の説明書の記載内容は、処分の効力に影響があり、これを欠く場合は処分は無効である

  • 37

    1つの法定事由に対し2種類以上の分限処分

  • 38

    懲戒については公正でなければならない旨を規定しているが、分限についてはこうした規定はない

  • 39

    人事評価に照らして勤務実績不良

    分限免職・降任

  • 40

    懲戒処分の事由

    ・法律、特例法これらに基づく条例、規則、規程に違反 ・職務上の義務に違反 ・職務を怠った ・全体の奉仕者たるにふさわしくない非行

  • 41

    離職の形態

    失職と退職

  • 42

    失職の形態・行政処分の要否

    欠格条項・任期満了・定年退職 行政処分不要

  • 43

    退職の形態・行政処分の要否

    辞職・死亡退職・免職 行政処分必要

  • 地方公務員法①

    地方公務員法①

    koichi · 100問 · 1年前

    地方公務員法①

    地方公務員法①

    100問 • 1年前
    koichi

    地方公務員法②

    地方公務員法②

    koichi · 45問 · 1年前

    地方公務員法②

    地方公務員法②

    45問 • 1年前
    koichi

    地方自治法

    地方自治法

    koichi · 15問 · 1年前

    地方自治法

    地方自治法

    15問 • 1年前
    koichi

    行政委員会

    行政委員会

    koichi · 36問 · 1年前

    行政委員会

    行政委員会

    36問 • 1年前
    koichi

    地方自治法過去問

    地方自治法過去問

    koichi · 100問 · 1年前

    地方自治法過去問

    地方自治法過去問

    100問 • 1年前
    koichi

    地方自治法

    地方自治法

    koichi · 26問 · 1年前

    地方自治法

    地方自治法

    26問 • 1年前
    koichi

    日帰り合宿(自治法)わからなかった問題

    日帰り合宿(自治法)わからなかった問題

    koichi · 33問 · 1年前

    日帰り合宿(自治法)わからなかった問題

    日帰り合宿(自治法)わからなかった問題

    33問 • 1年前
    koichi

    対策合宿(地方公務員法)

    対策合宿(地方公務員法)

    koichi · 51問 · 1年前

    対策合宿(地方公務員法)

    対策合宿(地方公務員法)

    51問 • 1年前
    koichi

    設備職勉強会合宿(自治法)

    設備職勉強会合宿(自治法)

    koichi · 70問 · 1年前

    設備職勉強会合宿(自治法)

    設備職勉強会合宿(自治法)

    70問 • 1年前
    koichi

    合同模試(R6自治法公務員法)

    合同模試(R6自治法公務員法)

    koichi · 20問 · 1年前

    合同模試(R6自治法公務員法)

    合同模試(R6自治法公務員法)

    20問 • 1年前
    koichi

    特別地方公共団体

    特別地方公共団体

    koichi · 17問 · 1年前

    特別地方公共団体

    特別地方公共団体

    17問 • 1年前
    koichi

    自治法123問気になったところ

    自治法123問気になったところ

    koichi · 37問 · 1年前

    自治法123問気になったところ

    自治法123問気になったところ

    37問 • 1年前
    koichi

    公務員法108問気になったところ

    公務員法108問気になったところ

    koichi · 50問 · 1年前

    公務員法108問気になったところ

    公務員法108問気になったところ

    50問 • 1年前
    koichi

    問題一覧

  • 1

    不当な不利益処分への出訴

    審査請求後

  • 2

    降給

    分限処分、期間限定ではない

  • 3

    減給

    懲戒処分、期間限定

  • 4

    2つの分限の併科

    分限休職と分限降任

  • 5

    分限と懲戒の併科

    免職同士以外は可

  • 6

    職制・定数の改廃、予算の減少による廃職または過員

    分限免職or降任

  • 7

    刑事事件に起訴される

    分限休職

  • 8

    採用前の起訴

    分限休職可

  • 9

    過去に遡っての免職

    不可

  • 10

    休職者を条例定数外

  • 11

    課長を休職処分、休職時に占めている職は?

    保有する。なお、後任者を発令可

  • 12

    刑事起訴になるまでの間を条例で休職事由とすること

    不可

  • 13

    免停の間条例で休職事由とすること

    不可

  • 14

    降任に伴い給料が下がることは降給か

    降給ではない

  • 15

    職務と責任の変更により給与が下がる場合は降給か

    降給ではない

  • 16

    死亡した職員を懲戒免職

    不可

  • 17

    依願退職後に罪が発覚、依願免職を変更すること

    不可

  • 18

    1ヶ月停職、その後2ヶ月減給

    不可

  • 19

    1つの義務違反に対する懲戒処分の数

    1

  • 20

    懲戒処分の執行猶予の条例での定め

    不可

  • 21

    分限・懲戒処分の手続きは何で定める

    条例

  • 22

    条例が制定されていない場合の懲戒処分

    不可

  • 23

    退職前の在職期間中の事由による懲戒処分

  • 24

    免職は何日前に予告が必要

    30日前

  • 25

    分限、懲戒免職が不可のケース

    1業務上負傷・疾病のための休業期間及びその後30日 2産休中及びその後30日

  • 26

    地公法、これに基づく条例等に違反した場合

    懲戒処分

  • 27

    欠格条項に該当した場合にその者が失職しない旨を条例で定めることができる

  • 28

    任命権者は、収賄容疑で起訴された職員に対して懲戒処分を行わなければならない

  • 29

    懲戒処分4種 重たい順に

    免職、停職、減給、戒告

  • 30

    分限処分4種、重たい順に

    免職、降任、休職、降給

  • 31

    心身の故障のため、職務の遂行に支障又はこれに堪えない場合

    分限処分の、免職・降任

  • 32

    任命権者の懲戒処分の取り消し、撤回は

    不可

  • 33

    停職は給料を支給できる

  • 34

    休職中の給与

    全部又は一部が支給される

  • 35

    30日前に解雇予告をしない又は30日分以上の平均賃金を支払わない場合に免職した場合

    重大な瑕疵にはあたらず、予告から30日が経過するもしくはその後の予告手当の支払いがあれば効力が生じる

  • 36

    不利益処分の説明書の記載内容は、処分の効力に影響があり、これを欠く場合は処分は無効である

  • 37

    1つの法定事由に対し2種類以上の分限処分

  • 38

    懲戒については公正でなければならない旨を規定しているが、分限についてはこうした規定はない

  • 39

    人事評価に照らして勤務実績不良

    分限免職・降任

  • 40

    懲戒処分の事由

    ・法律、特例法これらに基づく条例、規則、規程に違反 ・職務上の義務に違反 ・職務を怠った ・全体の奉仕者たるにふさわしくない非行

  • 41

    離職の形態

    失職と退職

  • 42

    失職の形態・行政処分の要否

    欠格条項・任期満了・定年退職 行政処分不要

  • 43

    退職の形態・行政処分の要否

    辞職・死亡退職・免職 行政処分必要