ログイン

特別地方公共団体
17問 • 1年前
  • koichi
  • 通報

    問題一覧

  • 1

    一部事務組合及び広域連合は、普通地方公共団体・特別区・財産区に設置できる

  • 2

    都道府県及び特別区に、同一種類ではない事務を共同処理する複合的一部事務組合を設置できる

  • 3

    総務大臣は、関係団体に一部事務組合又は広域連合の設置勧告が可能。

  • 4

    地方公共団体の組合を設置する流れは、各団体の議決⇛規約の制定⇛設置⇛知事or総務大臣に通知⇛知事or総務大臣の告示である

  • 5

    総務大臣は、広域連合の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。

  • 6

    複合的一部事務組合は、規約により管理者に代え、理事会を置くことができる

  • 7

    一部事務組合は、規約で定めるところにより、当該事務組合の議会を、構成団体の議会をもって組織することができる

  • 8

    一部事務組合及び広域連合は、議決を求める際、あらかじめその内容を構成団体の長に通知する。 また、議決後も同様とする

  • 9

    一部事務組合の解散手続きは、広域連合のそれと異なる

  • 10

    一部事務組合・広域連合の組織、事務、規約を変更するときは、知事or総務大臣の許可を得ること

  • 11

    広域連合は、規約により管理者に代えて理事会を置くことができる

  • 12

    広域連合には、直接請求があるが、規約の変更を求める直接請求制度はない

  • 13

    国は、国の行政機関の長の権限に属する事務のうち、広域連合に関連する事務を法令により、広域連合が処理することとすることが可

  • 14

    都道府県は、その執行機関の権限に属する事務のうち、都道府県加入の広域連合に関連する事務を法令により、広域連合が処理することとすることができる

  • 15

    広域連合は、設置後、速やかに広域計画を作成し、公表する。

  • 16

    広域連合の協議会の設置、運営は条例で定める

  • 17

    一部事務組合の議員は、普通地方公共団体の議員と同様に、住民の直接選挙により選出されなければならない。

  • 分限・懲戒

    分限・懲戒

    koichi · 43問 · 1年前

    分限・懲戒

    分限・懲戒

    43問 • 1年前
    koichi

    地方公務員法①

    地方公務員法①

    koichi · 100問 · 1年前

    地方公務員法①

    地方公務員法①

    100問 • 1年前
    koichi

    地方公務員法②

    地方公務員法②

    koichi · 45問 · 1年前

    地方公務員法②

    地方公務員法②

    45問 • 1年前
    koichi

    地方自治法

    地方自治法

    koichi · 15問 · 1年前

    地方自治法

    地方自治法

    15問 • 1年前
    koichi

    行政委員会

    行政委員会

    koichi · 36問 · 1年前

    行政委員会

    行政委員会

    36問 • 1年前
    koichi

    地方自治法過去問

    地方自治法過去問

    koichi · 100問 · 1年前

    地方自治法過去問

    地方自治法過去問

    100問 • 1年前
    koichi

    地方自治法

    地方自治法

    koichi · 26問 · 1年前

    地方自治法

    地方自治法

    26問 • 1年前
    koichi

    日帰り合宿(自治法)わからなかった問題

    日帰り合宿(自治法)わからなかった問題

    koichi · 33問 · 1年前

    日帰り合宿(自治法)わからなかった問題

    日帰り合宿(自治法)わからなかった問題

    33問 • 1年前
    koichi

    対策合宿(地方公務員法)

    対策合宿(地方公務員法)

    koichi · 51問 · 1年前

    対策合宿(地方公務員法)

    対策合宿(地方公務員法)

    51問 • 1年前
    koichi

    設備職勉強会合宿(自治法)

    設備職勉強会合宿(自治法)

    koichi · 70問 · 1年前

    設備職勉強会合宿(自治法)

    設備職勉強会合宿(自治法)

    70問 • 1年前
    koichi

    合同模試(R6自治法公務員法)

    合同模試(R6自治法公務員法)

    koichi · 20問 · 1年前

    合同模試(R6自治法公務員法)

    合同模試(R6自治法公務員法)

    20問 • 1年前
    koichi

    自治法123問気になったところ

    自治法123問気になったところ

    koichi · 37問 · 1年前

    自治法123問気になったところ

    自治法123問気になったところ

    37問 • 1年前
    koichi

    公務員法108問気になったところ

    公務員法108問気になったところ

    koichi · 50問 · 1年前

    公務員法108問気になったところ

    公務員法108問気になったところ

    50問 • 1年前
    koichi

    問題一覧

  • 1

    一部事務組合及び広域連合は、普通地方公共団体・特別区・財産区に設置できる

  • 2

    都道府県及び特別区に、同一種類ではない事務を共同処理する複合的一部事務組合を設置できる

  • 3

    総務大臣は、関係団体に一部事務組合又は広域連合の設置勧告が可能。

  • 4

    地方公共団体の組合を設置する流れは、各団体の議決⇛規約の制定⇛設置⇛知事or総務大臣に通知⇛知事or総務大臣の告示である

  • 5

    総務大臣は、広域連合の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。

  • 6

    複合的一部事務組合は、規約により管理者に代え、理事会を置くことができる

  • 7

    一部事務組合は、規約で定めるところにより、当該事務組合の議会を、構成団体の議会をもって組織することができる

  • 8

    一部事務組合及び広域連合は、議決を求める際、あらかじめその内容を構成団体の長に通知する。 また、議決後も同様とする

  • 9

    一部事務組合の解散手続きは、広域連合のそれと異なる

  • 10

    一部事務組合・広域連合の組織、事務、規約を変更するときは、知事or総務大臣の許可を得ること

  • 11

    広域連合は、規約により管理者に代えて理事会を置くことができる

  • 12

    広域連合には、直接請求があるが、規約の変更を求める直接請求制度はない

  • 13

    国は、国の行政機関の長の権限に属する事務のうち、広域連合に関連する事務を法令により、広域連合が処理することとすることが可

  • 14

    都道府県は、その執行機関の権限に属する事務のうち、都道府県加入の広域連合に関連する事務を法令により、広域連合が処理することとすることができる

  • 15

    広域連合は、設置後、速やかに広域計画を作成し、公表する。

  • 16

    広域連合の協議会の設置、運営は条例で定める

  • 17

    一部事務組合の議員は、普通地方公共団体の議員と同様に、住民の直接選挙により選出されなければならない。