問題一覧
1
一部事務組合及び広域連合は、法人格を有する
◯
2
地方公共団体の休日のうち、土曜日、日曜日は、条例に定める必要はない
✕
3
地方公共団体の特別な日は、条例に定めることで休日とすることができる
✕
4
都道府県の名称は、条例で定め、変更の際は条例を変更するのみでよい
✕
5
特別区の名称変更は、規約で定める
✕
6
都道府県未加入の組合は、名称を変更する際、規約で定めた後、総務大臣に許可又は届出が必要。
✕
7
廃置分合と境界変更のうち、法人格の発生又は消滅を伴わないのは、境界変更である
◯
8
所属未定地域を編入する際は、国会がいずれの都道府県・市町村に属するか定める
✕
9
都道府県の廃置分合・境界変更は、法律でこれを定めるが、市町村の廃置分合により都道府県の境界も影響がある場合は、改めて法律を改正する
✕
10
都道府県の自主的合併は、国会の承認を得て、内閣が決定する。
◯
11
市町村の廃置分合・境界変更は、知事が都道府県の議決を得て決定する
◯
12
市の廃置分合について、関係市から申請を受けた知事は、議決を得て決定することができる
✕
13
市町村の境界に関する争論があるとき、知事は、関係市町村の申請に基づき調停に付することができるが、このときの関係市町村は1団体でよい
◯
14
市町村の境界が判明でない場合で、争論がないとき、知事は、裁定することができる
✕
15
知事は、市町村が規模の適性を図るのを援助するため、廃置分合・境界変更の計画を定め、関係市町村に勧告することができる
◯
分限・懲戒
分限・懲戒
koichi · 43問 · 1年前分限・懲戒
分限・懲戒
43問 • 1年前地方公務員法①
地方公務員法①
koichi · 100問 · 1年前地方公務員法①
地方公務員法①
100問 • 1年前地方公務員法②
地方公務員法②
koichi · 45問 · 1年前地方公務員法②
地方公務員法②
45問 • 1年前行政委員会
行政委員会
koichi · 36問 · 1年前行政委員会
行政委員会
36問 • 1年前地方自治法過去問
地方自治法過去問
koichi · 100問 · 1年前地方自治法過去問
地方自治法過去問
100問 • 1年前地方自治法
地方自治法
koichi · 26問 · 1年前地方自治法
地方自治法
26問 • 1年前日帰り合宿（自治法）わからなかった問題
日帰り合宿（自治法）わからなかった問題
koichi · 33問 · 1年前日帰り合宿（自治法）わからなかった問題
日帰り合宿（自治法）わからなかった問題
33問 • 1年前対策合宿（地方公務員法）
対策合宿（地方公務員法）
koichi · 51問 · 1年前対策合宿（地方公務員法）
対策合宿（地方公務員法）
51問 • 1年前設備職勉強会合宿（自治法）
設備職勉強会合宿（自治法）
koichi · 70問 · 1年前設備職勉強会合宿（自治法）
設備職勉強会合宿（自治法）
70問 • 1年前合同模試（R6自治法公務員法）
合同模試（R6自治法公務員法）
koichi · 20問 · 1年前合同模試（R6自治法公務員法）
合同模試（R6自治法公務員法）
20問 • 1年前特別地方公共団体
特別地方公共団体
koichi · 17問 · 1年前特別地方公共団体
特別地方公共団体
17問 • 1年前自治法123問気になったところ
自治法123問気になったところ
koichi · 37問 · 1年前自治法123問気になったところ
自治法123問気になったところ
37問 • 1年前公務員法108問気になったところ
公務員法108問気になったところ
koichi · 50問 · 1年前公務員法108問気になったところ
公務員法108問気になったところ
50問 • 1年前問題一覧
1
一部事務組合及び広域連合は、法人格を有する
◯
2
地方公共団体の休日のうち、土曜日、日曜日は、条例に定める必要はない
✕
3
地方公共団体の特別な日は、条例に定めることで休日とすることができる
✕
4
都道府県の名称は、条例で定め、変更の際は条例を変更するのみでよい
✕
5
特別区の名称変更は、規約で定める
✕
6
都道府県未加入の組合は、名称を変更する際、規約で定めた後、総務大臣に許可又は届出が必要。
✕
7
廃置分合と境界変更のうち、法人格の発生又は消滅を伴わないのは、境界変更である
◯
8
所属未定地域を編入する際は、国会がいずれの都道府県・市町村に属するか定める
✕
9
都道府県の廃置分合・境界変更は、法律でこれを定めるが、市町村の廃置分合により都道府県の境界も影響がある場合は、改めて法律を改正する
✕
10
都道府県の自主的合併は、国会の承認を得て、内閣が決定する。
◯
11
市町村の廃置分合・境界変更は、知事が都道府県の議決を得て決定する
◯
12
市の廃置分合について、関係市から申請を受けた知事は、議決を得て決定することができる
✕
13
市町村の境界に関する争論があるとき、知事は、関係市町村の申請に基づき調停に付することができるが、このときの関係市町村は1団体でよい
◯
14
市町村の境界が判明でない場合で、争論がないとき、知事は、裁定することができる
✕
15
知事は、市町村が規模の適性を図るのを援助するため、廃置分合・境界変更の計画を定め、関係市町村に勧告することができる
◯