問題一覧
1
都道府県、市町村どちらも必置は、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会、人事委員会又は公平委員会である
◯
2
都道府県に必置の行政委員会は、公安委員会、労働委員会、収用委員会のみである
✕
3
市町村に必置の行政委員会は、農業委員会、人事委員会又は公平委員会である
✕
4
行政委員会は、所管の事務について議案を提出できる
✕
5
行政委員会は、法律及び条例に違反しない範囲で、規則を定めることができる
✕
6
行政委員会は、規則で秩序罰である過料を科すことができる
✕
7
委員会又は委員と長は、それぞれの事務の一部を、委任又は補助執行させることができるが、この場合に協議は必要ない。
✕
8
選挙管理委員会の委員数は4名で、全て非常勤である
◯
9
選挙管理委員会の委員は、識見を有するもののうち、長が議会の同意を得て任命する
✕
10
選挙管理委員会の委員は、所属政党の制限はない
✕
11
選挙管理委員会の委員長は、委員の中から選挙する。
欠員が出た場合は、補充員から①得票数②選挙の前後で補充する
✕
12
選挙管理委員会の委員は、選挙犯罪により刑に処せられたものは、罷免される
✕
13
選挙管理委員会の定足数は4人で、表決は過半数である
✕
14
選挙管理委員会の委員の罷免は、心身・非行→公聴会
◯
15
選挙管理委員会の委員が退職する際、一定期間前に長に申し出る必要がある
✕
16
選挙管理委員会の定足数3人に達しない時は、補充員を充てる
◯
17
選挙管理委員会には、都道府県においては事務局必置、市町村においては事務局を置くことができる
✕
18
選挙管理委員会は都道府県は書記長、書記、職員を
市町村は書記、職員を置く
また、臨時の職員も含めて、職員の定数は選挙管理委員会の規則で定める
✕
19
監査委員の定数は、都道府県市は4人、町村は2名である
✕
20
監査委員の定数は、条例で増減が可
✕
21
監査委員はすべて非常勤である
✕
22
監査委員の任期はすべて4年である
✕
23
監査委員には所属政党の制限はない
◯
24
人口25万人以上の市の監査委員のうち、識見はすべて常勤又はすべて非常勤とできる
✕
25
監査委員の議員のうち、ＯＢはひとりまで
✕
26
監査委員は、条例で議員を置かないことができる
◯
27
監査委員のうち、議員は、都道府県及び25万以上の市では2人、その他市町村においては1人置くこと
✕
28
選挙管理委員会の委員又は補充員は、それぞれの中の2人が同時に同一の政党となってはならない
◯
29
地方公共団体は、法律の定めるところにより委員会又は委員を置く
◯
30
委員会は、予算を執行できないが、これらの権限の一部につき委任を受けることもできない
✕
31
監査委員は、必要があるときはいつでも事務の執行の監査（行政監査）を行うことができる
◯
32
監査委員は、必要なら調査権を行使することができるが、これを拒んだ場合には罰則を受ける
✕
33
監査委員の結果報告を受けた関係機関は、措置を講じなければならない
✕
34
監査委員は、特に措置を講じる必要があると認めるときは、理由を付して勧告することができるが、法的拘束力はない
✕
35
監査委員は結果報告に意見を添えて提出することができるが、この場合結果報告は公表する必要があるが、意見内容は公表する必要はない
✕
36
長、副市長、会計管理者と親子、夫婦、兄弟姉妹の関係にあるものは監査委員となることができず、現職に上記関係が生じたときは罷免される
✕
分限・懲戒
分限・懲戒
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50問 • 1年前問題一覧
1
都道府県、市町村どちらも必置は、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会、人事委員会又は公平委員会である
◯
2
都道府県に必置の行政委員会は、公安委員会、労働委員会、収用委員会のみである
✕
3
市町村に必置の行政委員会は、農業委員会、人事委員会又は公平委員会である
✕
4
行政委員会は、所管の事務について議案を提出できる
✕
5
行政委員会は、法律及び条例に違反しない範囲で、規則を定めることができる
✕
6
行政委員会は、規則で秩序罰である過料を科すことができる
✕
7
委員会又は委員と長は、それぞれの事務の一部を、委任又は補助執行させることができるが、この場合に協議は必要ない。
✕
8
選挙管理委員会の委員数は4名で、全て非常勤である
◯
9
選挙管理委員会の委員は、識見を有するもののうち、長が議会の同意を得て任命する
✕
10
選挙管理委員会の委員は、所属政党の制限はない
✕
11
選挙管理委員会の委員長は、委員の中から選挙する。
欠員が出た場合は、補充員から①得票数②選挙の前後で補充する
✕
12
選挙管理委員会の委員は、選挙犯罪により刑に処せられたものは、罷免される
✕
13
選挙管理委員会の定足数は4人で、表決は過半数である
✕
14
選挙管理委員会の委員の罷免は、心身・非行→公聴会
◯
15
選挙管理委員会の委員が退職する際、一定期間前に長に申し出る必要がある
✕
16
選挙管理委員会の定足数3人に達しない時は、補充員を充てる
◯
17
選挙管理委員会には、都道府県においては事務局必置、市町村においては事務局を置くことができる
✕
18
選挙管理委員会は都道府県は書記長、書記、職員を
市町村は書記、職員を置く
また、臨時の職員も含めて、職員の定数は選挙管理委員会の規則で定める
✕
19
監査委員の定数は、都道府県市は4人、町村は2名である
✕
20
監査委員の定数は、条例で増減が可
✕
21
監査委員はすべて非常勤である
✕
22
監査委員の任期はすべて4年である
✕
23
監査委員には所属政党の制限はない
◯
24
人口25万人以上の市の監査委員のうち、識見はすべて常勤又はすべて非常勤とできる
✕
25
監査委員の議員のうち、ＯＢはひとりまで
✕
26
監査委員は、条例で議員を置かないことができる
◯
27
監査委員のうち、議員は、都道府県及び25万以上の市では2人、その他市町村においては1人置くこと
✕
28
選挙管理委員会の委員又は補充員は、それぞれの中の2人が同時に同一の政党となってはならない
◯
29
地方公共団体は、法律の定めるところにより委員会又は委員を置く
◯
30
委員会は、予算を執行できないが、これらの権限の一部につき委任を受けることもできない
✕
31
監査委員は、必要があるときはいつでも事務の執行の監査（行政監査）を行うことができる
◯
32
監査委員は、必要なら調査権を行使することができるが、これを拒んだ場合には罰則を受ける
✕
33
監査委員の結果報告を受けた関係機関は、措置を講じなければならない
✕
34
監査委員は、特に措置を講じる必要があると認めるときは、理由を付して勧告することができるが、法的拘束力はない
✕
35
監査委員は結果報告に意見を添えて提出することができるが、この場合結果報告は公表する必要があるが、意見内容は公表する必要はない
✕
36
長、副市長、会計管理者と親子、夫婦、兄弟姉妹の関係にあるものは監査委員となることができず、現職に上記関係が生じたときは罷免される
✕