行政委員会

36問 • 2024-07-26

koichi

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問題一覧

都道府県、市町村どちらも必置は、選挙管理委員会、監査委員、教育委員会、人事委員会又は公平委員会である

◯

都道府県に必置の行政委員会は、公安委員会、労働委員会、収用委員会のみである

市町村に必置の行政委員会は、農業委員会、人事委員会又は公平委員会である

行政委員会は、所管の事務について議案を提出できる

行政委員会は、法律及び条例に違反しない範囲で、規則を定めることができる

行政委員会は、規則で秩序罰である過料を科すことができる

委員会又は委員と長は、それぞれの事務の一部を、委任又は補助執行させることができるが、この場合に協議は必要ない。

選挙管理委員会の委員数は4名で、全て非常勤である

◯

選挙管理委員会の委員は、識見を有するもののうち、長が議会の同意を得て任命する

選挙管理委員会の委員は、所属政党の制限はない

選挙管理委員会の委員長は、委員の中から選挙する。欠員が出た場合は、補充員から①得票数②選挙の前後で補充する

選挙管理委員会の委員は、選挙犯罪により刑に処せられたものは、罷免される

選挙管理委員会の定足数は4人で、表決は過半数である

選挙管理委員会の委員の罷免は、心身・非行→公聴会

◯

選挙管理委員会の委員が退職する際、一定期間前に長に申し出る必要がある

選挙管理委員会の定足数3人に達しない時は、補充員を充てる

◯

選挙管理委員会には、都道府県においては事務局必置、市町村においては事務局を置くことができる

選挙管理委員会は都道府県は書記長、書記、職員を市町村は書記、職員を置くまた、臨時の職員も含めて、職員の定数は選挙管理委員会の規則で定める

監査委員の定数は、都道府県市は4人、町村は2名である

監査委員の定数は、条例で増減が可

監査委員はすべて非常勤である

監査委員の任期はすべて4年である

監査委員には所属政党の制限はない

◯

人口25万人以上の市の監査委員のうち、識見はすべて常勤又はすべて非常勤とできる

監査委員の議員のうち、ＯＢはひとりまで

監査委員は、条例で議員を置かないことができる

◯

監査委員のうち、議員は、都道府県及び25万以上の市では2人、その他市町村においては1人置くこと

選挙管理委員会の委員又は補充員は、それぞれの中の2人が同時に同一の政党となってはならない

◯

地方公共団体は、法律の定めるところにより委員会又は委員を置く

◯

委員会は、予算を執行できないが、これらの権限の一部につき委任を受けることもできない

監査委員は、必要があるときはいつでも事務の執行の監査（行政監査）を行うことができる

◯

監査委員は、必要なら調査権を行使することができるが、これを拒んだ場合には罰則を受ける

監査委員の結果報告を受けた関係機関は、措置を講じなければならない

監査委員は、特に措置を講じる必要があると認めるときは、理由を付して勧告することができるが、法的拘束力はない

監査委員は結果報告に意見を添えて提出することができるが、この場合結果報告は公表する必要があるが、意見内容は公表する必要はない

長、副市長、会計管理者と親子、夫婦、兄弟姉妹の関係にあるものは監査委員となることができず、現職に上記関係が生じたときは罷免される