公民👪　漢字確認せよ！

国民主権 平和主義 基本的人権の尊重

最高法規

①総議員の2/3以上の賛成で提案 ②憲法改正の発議 ③国民投票（有効投票総数の過半数の賛成で決定） ④天皇が国民の名で公布

内閣の助言と承認

国会を招集する 衆議院を解散する 内閣総理大臣を任命 最高裁判所長官を任命 栄典を授与

侵すことのできない永久 不断の努力 公共の福祉

平等権 自由権 社会権 参政権 請求権

身体の自由 精神の自由 経済の自由

思想および良心の自由　 信教の自由 周回、結社、表現の自由　 学問の自由

居住、移転、及び、職業選択の自由

生存権 教育を受ける権利 勤労に関する権利

団結権　 団体交渉権 団体行動権（争議権）

選挙権 被選挙権 最高裁判所裁判官の国民審査 憲法改正の国民投票

情報公開法

個人情報保護法

子供の権利条約

フランスの思想家　モンテスキュー 法の精神

立法権→国会 行政権→内閣 司法権→裁判所

衆議院　465 参議院　248

衆議院　25才以上 参議院　30才以上

通常国会

特別国会

総議員の1/3 多数決

出席議員の2/3

国会議員や、内閣 委員会や公聴会 本会議

法律の制定（法律案は国会議員又は内閣が提出） 予算の議決（予算案は内閣が提出） 決算の審議 条約の承認（内閣が外国の結んだ条約） 内閣総理大臣の指名 内閣不信任案の議決 憲法改正の発議（総議員の2/3以上の賛成） 弾劾裁判所の設置 国勢調査権

予算の先議権 内閣不信任案の議決

予算案の議決 条約の承認 内閣総理大臣の指名 法律案の議決

10日以内に総辞職、又は、衆議院の解散

閣議

・政治を行う ・予算案を作成し、国会に提出する ・外国と、条約を結ぶ ・政令を定める ・天皇の国事行為に対し、助言と承認を与える ・最高裁判所の長官を指名、その他の裁判官を任命する ・衆議院の解散や国会の招集を決定

国務大臣の指名と罷免 各省庁を、指揮、監督

総務

法務

財務

文部科学

厚生労働

経済産業

国土交通

復興

環境

原子力規制委員会

防衛

デジタル

気象 観光 海上保安 国土地理院

国土地理院

最高裁判所 下級裁判所 　　　高等裁判所 　　　地方裁判所 　　　家庭裁判所 　　　簡易裁判所

地方裁判所

違憲立法審査権

控訴　　上告

弾劾裁判

普通選挙　 平等選挙（一人一票） 秘密選挙 直接選挙

公職選挙

小選挙区比例代表並立

選挙区（全国を45区にわける） 比例代表（全国一律）

死票

大選挙区（１つの選挙区から２人以上当選） 比例代表

小選挙区

参 選挙区 45

道路や、上下水道の管理 消防 ごみ処理や、公害の防止 小学校や、公共施設の建設 病院や住宅の建設 福祉施設の整備 警察の仕事（都道府県）

直接請求権

1/50 首長

1/3 選挙管理委員会

市町村の規模を大きくし、財政難を解決し、より良い政治やサービスを行うため

社会保障

公的扶助（生活保護） 社会保険 社会福祉 公衆衛生

収入の少ない人に対し、国が生活費や医療費を支給する制度

予め国民から保険料を集めておき、病気やけが、高齢、失業などによって働けなくなった人に、国や地方公共団体がお金を支給する制度（保険料を納めている人のみ） 医療保険 年金保険 介護保険など

生活に不安を抱えてる人に、公的な支援をする制度 老人ホーム 児童福祉施設（保育所、児童養護施設）

病気の予防、住民の健康管理、地域の衛生環境の改善を進める制度 保健所が中心に行う 乳幼児健診 予防接種 食品の安全検査

103兆

税金 ６２％ 公債金　（国民からの借金）３２％

国民からの借金

社会保障関係　３５％ 国債費　（国民からの借金を返すための費用）２２％ 地方交付税交付金　１４％ 公共事業費 防衛関係

地方税　４４％ 地方交付税　１８％ 国庫支出金　１７％ 地方債（住民からの借金）

道路や港などの公共施設をつくるための費用 教育費 住民のための福祉の費用

国民からの借金を返すための費用

地方公共団体間での、財源の差を減らすために国から支給される資金 使い方は決められていない

所得税 法人税

消費税 酒税 関税 出国税

住民税 自動車税 固定資産税

たばこ税 入湯税

10％と、８％

軽減税率

累進課税

市場経済（自由競争）

卸売市場 せり

下がる

独占禁止

国 地方公共団体

水道代、電気代、鉄道運賃など

発券 政府 銀行

ドル＄ ユーロ€ ポンド£ 元 ウォン₩ バーツ

外国為替相場

円安

有利

不利

国内総生産

アメリカ 中国 日本