公衆衛生の定義はウインスローの定義が用いられる。

オタワ憲章により「プライマリヘルスケアを重視する」とした。

国際協力機構（JICA）は多国間協力を行う。

健康教育は1次予防として重要である。

横断研究の一つとしてコホート研究がある。

患者対照研究は寄与危険度が算出可能である。

まれな疾患の疫学調査にはコホート研究が向いている。

人口動態統計は国勢調査が行われた年に算出され時点を固定した統計値である。

出生届は生後2週間以内に保健所に提出する。

老年人口とは70歳以上の人口をいう。

老年人口は現在25%を超えている。

少子高齢化の指標として使われる老年化数は現在200を超えている。

2065年には老年人口割合は40%になると推測されてい る。

合計特殊出生率とは一人の女子が一生に生む子供数を示す。

現在の日本の合計特殊出生率の値は0.71である。

総再生産率は一人の女子が一生の間に生む女児数を示す。

年代別出生率のうち最も高い年代は20代後半である。

現在の死因別死亡率の第3位は肺炎である。

悪性新生物の全死因に占める割合は約50%である。

女性の悪性新生物による年齢調整死亡率のうち1位は大腸がんである。

20歳代の死因で最も多いのは自殺である。

生命表を用いて平均寿命が算出される。

現在の日本人の男性の健康寿命は現在72歳である。

通院者率のうち最も多い疾患は糖尿病である。

有訴者は国民のおよそ3割を占める。

腸管出血性大腸菌感染症は2類感染症である。

3類感染症と診断した医師は直ちに保健所に届け出なければならない。

1類感染症の患者の入院は特定感染症指定医療機関が担当する。

2類感染症の入院医療費の自己負担分は公費で支払われ る。

水痘の定期接種は生ワクチンが用いられる。

定期B類の予防接種は高齢者の感染症予防の目的で実施される。

任意接種のスケジュールは予防接種法で定められている。

鶏卵が原因となる食中毒にサルモネラ属菌による食中毒がある。

黄色ブドウ球菌は毒素型食中毒を引き起こす。

カンピロバクターによる食中毒の原因は真空パックなどの容器にある。

食中毒の患者の届出は食品衛生法に基づいて行われる。

食事摂取基準（2020）で示される女性の1日あたりの食塩の摂取量は7.5gである。

カルシウムの平均摂取量は所要量を下回っている。

日本人の成人の女性の肥満者の割合が高い年代は50歳代である。

窒素酸化物は主に移動発生源から産生される。

パリ協定は地球温暖化防止のための国際的取り決めのことである。

オゾン層の破壊の原因は大気中に含まれる硫黄酸化物である。

黒球温度計は輻射熱を計測するために用いられる。

イタイイタイ病の原因はメチル水銀である。

医療廃棄物の種別は特別管理一般廃棄物である。

大企業の従業員は健康保険協会管掌健康保険には加入す る。

国民健康保険の保険者は協会けんぽである。

70歳以上75歳未満の者が医療を受けた際の自己負担割合は2割である。

医療保険には現金給付がある。

国家公務員は全国健康保険協会学健康保険に加入する。

75歳以上の者が加入する医療保険制度は高齢者医療確保法に規定される。

フロンガスの使用を禁止する取り決めを行ったのはモントリオール議定書である。

令和2年の国民医療費の総額は40兆円を超えた。

国民医療費の国民所得に対する割合は10%を超えている。

保健所と地域保健センターの役割を定めた法律を地域医療法という。

市町村保健センターは健康診断など住民に身近な保健サービスをおこなう。

三次医療圏とは主に入院加療の必要な患者に対応する広域な市町村単位である。

医療計画に三次医療圏ごとに基準病床数が設定されてい る。

地域医療支援病院は高度、先進医療を提供する400床以上の病院をいう。

療養病床の病床数は近年減少傾向である。

休日夜間急患センターは2次救急医療機関である。

現在の乳児死亡率は1.8である。

乳児死亡の死因で最も多いのは不慮の事故である。

妊娠満22週以降の死産と生後14日未満の死亡を合わせて周産期死亡という。

人工妊娠中絶は母体保護法により妊娠後満26週未満と定められている。

妊娠届けの届出先では母子健康手帳の交付は市町村が行う。

母子保健サービスのうち未熟児の訪問指導は市町村保健センターが行う。

健やか親子21は少子化対策として実施される国の施策である。

診療所は病床数が20床未満の医療施設をいう。

特定機能病院は特定の検査等を行う医療施設である。

地域医療支援病院は都道府県知事が承認する。

療養病床には介護型と医療型の2種類ある。

救急病院は初期救急医療機関に対応している。

現在の学校保健に関する法律は学校保健法である。

学校保健主事は学校保健計画の策定及び運営を行う。

第2種学校感染症は飛沫で感染する感染症を規定している。

学校感染症による出席停止の決定は学校医が行う。

プールの水質など学校環境衛生の検査は学校薬剤師が実施する。

日本人の心疾患による年齢調整死亡率は減少傾向である。

乳がんのリスク要因の一つとして閉経後の女性の肥満が挙げられる。

喫煙は食道がんのリスク要因の一つである。

現在の日本の男性の喫煙者率はおよそ40%である。

生活保護受給者の医療費は公費医療の対象である。

精神障害者の入院で最も多い疾患は気分障害である。

精神障害者の措置入院は公費医療の対象である。

障害者総合支援法の対象に難病が含まれる。

現在、精神病床の平均在院日数は350日を超えている。

医療保護入院は指定医の診察はなくてもよい。

現在、精神科の入院の中で最も多いのは任意入院であ る。

50人以上の従業員を有する事業所では産業医を選任しなければならない。

保護具の装着は作業環境管理として重要である。

特殊健康診断は労働者全員が定期的に受診しなければならない。

アスベストは悪性の中皮腫を引き起こす。

18歳未満の子どもの難病に関する法律は難病法に規定される。

指定難病の医療費の自己負担は上限まで2割である。

介護保険の第1号被保険者は75歳以上である。

特別養護老人施設の入所要件は要介談1～5である。

要支援の者には地域包括支援センターがケアプランを作成する。

介護保険の介護認定は市町村が行う。