商事に関しては、まず商法の規定が適用されるが、商法に 規定がないときは民法が適用され、民法の規定もない場合に は商慣習法が適用される。

両当事者の一方にとって商行為である行為については、もう一方の当事者に対しても、商法が適用される。

自己の名をもって商行為をなすことを業とする者以外には、商法において商人性を認めていない。

未成年者は、商法上の商人となることができない。

未成年者は、商法上の商人として営業を営むためには、登記をしなければならない。

個人商人が複数の営業を営む場合には、その営業ごとに複数の商号を使用することができるが、会社は1個の商号しか 使用することができない。

商号は、営業上自己を表示するために用いられるものであ るから、文字だけでなく、図形や記号をもって表示してもよい。

商号の使用は会社企業に限られ、会社でない個人企業は商 号を用いることはできず、その名称は企業者個人の氏名を表 示しているにすぎない。

不正の目的をもって他人の営業と誤認させる商号を使用す る者がある場合に、これによって利益を害されるおそれがあ る商人は、自らの商号について登記がなくても、その使用の 差止を請求することができる。

商号を選択し登記した商人は、利益を害せられるおそれの あるときは、不正の目的をもって当該商号選択者の営業と誤 認させるような商号の使用行為の差止めを請求することがで きるし、商号不正使用者は過料にも処せられる。

自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商 人は、自己を営業主と誤認して取引を行った者に対して、当 該取引から生ずる債務についてその他人と連帯して弁済しな ければならない。

商号は営業とともに譲渡する場合のほか、これを譲渡でき ない。