国民、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、 裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

①「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」②「政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。」③「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」④「国民主権の原理は、国政が国民の厳粛な信託によるものであることを意味する。」⑤「高度の政治性を有する国家行為は、司法審査になじまず、国会等の政治部門の、最終的には主権者たる国民の、政治責任において行われるべきである。」のうち、「主権」という用語が他とは違う意味で使われているものは、②である。

日本国憲法の前文は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べて、恐怖から免かれる権利、欠乏から免かれる権利、そして、平和のうちに生存する権利の3種類の権利を宣言する。集会･結社·表現の自由(憲法21条)、 居住·移転·職業選択の自由(憲法22条)、学間の自由(憲法23条)、両性の平等(憲法24条)、 生存権 (憲法25条)の中に、「欠乏から免かれる権利」に対応するものは、 生存権である。

憲法には通常前文が付されるが、その内容·性格は憲法によって様々に異なっている。日本国憲法の前文の場合は、政治的宣言にすぎず、法規範性を有しないと一般に解されている。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

皇位は、 世襲のものであって、皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、国会がその責任を負う。

天皇の国事に関する行為については内閣の助言と承認を必要とし、天皇は、その行為の責任を負わない。

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。

天皇は、法律の定めるところにより、 その国事に関する行為を委任することができる。

皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う。

天皇は、国会の指名にづいて、内閣総理大臣を任命する。

内闇総理大臣の指名は、憲法上、天皇の国事行為として認められていない。

天皇は、国会の指名に基づいて、 最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

最高裁判所のすべての裁判官の任命は、天皇の国事行為である。

憲法改正及び法律の公布は、天皇の国事に関する行為であるが、 政令及び省令の公布は、天皇の国事に関する行為ではない。

憲法改正、法律、政令及び条約の裁可は、憲法上、天皇の国事行為として認められていない。

国会の承認を経て条約を締結するのは天皇ではなく内閣であり、天皇は、内閣の助言と承認により、条約を公布する。

国会の召集は、内閣が決定し、 内閣総理大臣が内閣を代表して行う。

天皇は、内閣の助言と承認により、衆議院議員の総選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。

天皇は、 内閣の助言と承認により、 両議院を解散する。

天皇は、内閣の助言と承認により、国事に関する行為として衆議院を解散する。

参議院議員の通常選挙の施行を公示することは、天皇の国事行為である。

国務大臣の任免は、憲法上、 天皇の国事行為として認められていない。

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権は、内閣においてこれを決定し、天皇はこれを認証する。

栄典の授与を認証することは、天皇の国事行為である。

内閣の総辞職を公示することは、天皇の国事行為である。

両議院の議長の任命は、天皇の国事行為である。