6.1 法規制・倫理ガイドライン・社会問題

単体では個人を特定できないように個人情報を加工したものを仮名加工情報という

成人に関する情報をその人の死後に取得し学習に利用した場合は、個人情報保護法が適用されない

要配慮個人情報は原則として、本人の同意なく取得することが禁止されている

個人情報取扱事業者は、オプトアウト制度を利用することにより、事前に本人の同意を得なくても、個人データを第三者に提供することが可能なケースがある

利用目的の変更は、社会通念上、客観的に合理的と認められる範囲内とみなされれば、本人に同意をとった場合に限って可能である

カメラ画像から形状認識技術などを用いて通行人の形のみ判別し、顔の特徴などを識別しない場合、通行人の数を計測したカウントデータは個人情報としてみなされない

安心して子供を公園で遊ばせられるように、自治体が公園の防犯用監視カメラの画像を希望する保護者にのみ公開した

公開を伴わない限り、カメラ画像の撮影（取得）自体は、プライバシーの侵略に問われない

自らの感情を書き下ろしたエッセイ

自社エンジニアが長年培ってきたノウハウは企業の資産として著作権法で保護される

プログラムの作成の手段であるプログラム言語、プロトコル、アルゴリズム、規約及び解法は「プログラム著作物」に担当する

個人の著作者の著作権が存続する期間は、原則として著作者の死後70年間である

（ア）学習済みモデル （イ）学習用データセット

著作権が認められていない統計データを解析して結果をまとめたレポートには、著作権が認められない

日本の著作権法上、人工知能（AI）は著作権者になることはない

共同著作物が第三者によって無断で利用された場合、共有者全員の同意が得られなくても差し止めを請求できる

非営利目的であっても、他者の著作物を複製し加工した成果物が、著作権者の利益を不当に害する場合は、著作権侵害に当たる可能性がある

著作物を用いて学習させた生成AIモデルによって生成されたコンテンツが、学習に使用したものと異なる著作物の著作権を侵害する可能性がある