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政治・経済
100問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    裁判を通じて、国民の権利を守り、社会の法秩序を維持する権能を何というか。

    司法権

  • 2

    司法権の行使については、いかなる権力からも干渉や圧力を受けないことを何というか。

    司法権の独立

  • 3

    明治憲法下において、政府の圧力を退け、司法権の独立を守った事件は何か。

    大津事件

  • 4

    裁判が持つ、法律や命令・規則・処分などが憲法に反していないかどうかを審査する権限を何というか。

    違憲審査権

  • 5

    長官と14名の裁判官で構成される、司法権の最高機関を何というか。

    最高裁判所

  • 6

    全国に8か所設置され、多くは控訴審を担当する裁判所を何というか。

    高等裁判所

  • 7

    北海道には4か所、その他の都府県には1か所設置されている、多くは第一審を担当する裁判所は何か。

    地方裁判所

  • 8

    上記と同格で、少年の犯罪事件や家事調停・家事審判などを行う裁判所は何か。

    家庭裁判所

  • 9

    少額の民事事件や軽微な刑事事件を扱う最下級の裁判所は何か。

    簡易裁判所

  • 10

    日本国憲法では設置を禁止している、行政裁判所や軍法会議などの裁判所を何というか。

    特別裁判所

  • 11

    最高裁判所が持っている、裁判に関する手続きなどを定める権限を何というか。

    規則制定権

  • 12

    裁判官はその良心に従い、憲法と法律のみに拘束されて職権を行うことを何というか。

    裁判官の独立

  • 13

    非行のあった裁判官を罷免するために国会に設けられる裁判所を何というか。

    弾劾裁判所

  • 14

    最高裁判所の裁判官のみを対象とする、有権者の投票によって罷免できる制度を何というか。

    国民審査

  • 15

    裁判が人権を保障し、審理が公正に行われるように設けられている原則は何か。

    裁判公開の原則

  • 16

    窃盗・殺人など罪を犯した者に刑罰を科するための裁判を何というか。

    刑事裁判

  • 17

    金銭の貸借や遺産の相続などをめぐって行われる裁判を何というか。

    民事裁判

  • 18

    国や地方公共団体と個人、行政機関同士の間で行われる裁判を何というか。

    行政裁判

  • 19

    裁判を慎重に行うために、同一の事件については3回まで裁判を受けることができるしくみを何というか。

    三審制

  • 20

    新たな証拠が見つかったため、いったん終わった裁判をやり直すことを何というか。

    再審

  • 21

    地方政府が、中央政府からある程度独立して統治する権限を持つことを何というか。

    地方自治

  • 22

    憲法では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項」は何に基づくとしているか。

    地方自治の本旨

  • 23

    地方の政治が、住民自らが選挙した首長や議会によって行われている原則を何というか。

    住民自治

  • 24

    国から独立した団体を設け、地方の行政を自主的に自らの責任で行う原則を何というか。

    団体自治

  • 25

    地方自治が民主主義にとって不可欠であることを的確に述べた言葉は何か。

    民主主義の学校

  • 26

    地方自治が民主主義にとって不可欠である考え方を述べたイギリスの政治学者で『近代民主政治』を著したのは誰か。

    ブライス

  • 27

    地方公共団体の組織及び運営や、国との関係について定めている法律は何か。

    地方自治法

  • 28

    地方公共団体の中心的な執行機関である知事や市町村長を総称して何というか。

    首長

  • 29

    住民から選挙された議員で構成する地方公共団体の審議・議決機関を何というか。

    地方議会

  • 30

    法律の範囲内で制定される地方公共団体の自主法を何というか。

    条例

  • 31

    地方公共団体の本来の目的で、自主的に担当する事務を何というか。

    自治事務

  • 32

    国又は他の地方公共団体から、法令により委ねられた事務を何というか。

    法定受託事務

  • 33

    事務配分と財源の面で、地方自治が不十分であることを象徴する言葉は何か。

    三割自治

  • 34

    地方税や使用料などのように、地方公共団体が独自に徴収できる財源を何というか。

    自主財源

  • 35

    地方交付税などのように、国や都道府県から交付されたり、その意思決定による財源を何というか。

    依存財源

  • 36

    地方自治には住民が直接政治に参加する制度があるが、この権利を総称して何というか。

    直接請求権

  • 37

    地方住民が、条例に対して持つ直接請求権は何か。

    イニシアティブ

  • 38

    地方公共団体の首長・議員・高級公務員について、住民が直接にその罷免を求める権利は何か。

    リコール

  • 39

    地方財政の運営などに対して、住民が直接にその内容を明らかにするように求める権利は何か。

    監査請求

  • 40

    住民の過半数の賛成があれば、一地方だけに適用される法律を何というか。

    特別法

  • 41

    裁判官は、定期に相当額の報酬を受け取るとともに、3つの場合を除いては罷免されない。その3つを答えよ。

    心身の故障, 公の弾劾, 国民審査

  • 42

    最高裁判所は、三審制・および違憲立法審査権における終審裁判所である。このことから、最高裁は何と呼ばれているか。

    憲法の番人

  • 43

    最高裁判所長官(1名)は何の指名にもとづいて、何が任命するか。

    内閣の指名・天皇の任命

  • 44

    裁判官(14名)は何が任命し、何が認証するか。

    内閣が任命・天皇が認証

  • 45

    高等裁判所が設置されている全国8か所を答えよ。

    札幌, 仙台, 東京, 名古屋, 大阪, 広島, 福岡, 高松

  • 46

    北海道で地方裁判所が設置されている4か所を答えよ。

    札幌, 旭川, 釧路, 函館

  • 47

    特別裁判所を2つ答えよ。

    軍法会議, 皇室裁判所

  • 48

    次の憲法第76条、裁判官の職務の独立の内容の空欄に入る語句を答えよ。 『すべて裁判官は、その(a )に従ひ独立してその職権を行ひこの(b )及び(c )にのみ拘束される。』

    a 良心, b 憲法, c 法律

  • 49

    下級裁判所の裁判官は、何の指名した者の名簿によって、何が任命するか。

    最高裁判所が指名・内閣が任命

  • 50

    下級裁判所の裁判官の任期は何年か。

    10年

  • 51

    第一審判決に不服の時、次の上級裁判所に再審査を求めること。

    控訴

  • 52

    第二審判決の取消しや変更をさらに上級の裁判所に求めること。

    上告

  • 53

    下級裁判所における判決以外の決定・命令に対して上級審に訴えること。

    抗告

  • 54

    日本国憲法では、裁判所に一切の法律や命令・規則または処分が憲法に適合するか否かを決定する何を与えているか。

    違憲審査権

  • 55

    大津事件に関わりがある人物を答えよ。

    児島惟謙

  • 56

    2009年に始まった裁判員制度で行われるものを2つ答えよ。

    事実認定, 量刑判断

  • 57

    議事機関を2つ答えよ。

    都道府県議会, 市町村議会

  • 58

    議事機関と執行機関はともに任期何年か。

    4年

  • 59

    議事機関と執行機関の議員はともに何によって選出されるか。

    住民の直接選挙

  • 60

    満18歳以上の者で、ひきつづき3か月以上その市町村に居住する者に認められる権利。

    選挙権

  • 61

    地方議会および市町村長の被選挙権は満何歳以上の者か。

    25

  • 62

    都道府県知事の被選挙権をもつのは満何歳以上の者か。

    30

  • 63

    国の場合と同じように地方議会は長に対する何があるか。

    不信任決議権

  • 64

    地方議会は長に対する不信任決議権があり、これに対して長は何が認められているか。

    拒否権

  • 65

    国の場合と異なり、地方自治では何制がとられているか。

    首長制

  • 66

    自主財源を1つ答えよ。

    地方税

  • 67

    依存財源を3つ答えよ。

    地方交付税, 国庫支出金, 地方債

  • 68

    三位一体の改革でおこなわれたことを3つ答えよ。

    地方交付税の見直し, 補助金の削減, 税源の移譲

  • 69

    条例の制定・改廃請求(イニシアチブ)の必要署名数と請求先を答えよ。

    有権者の1/50以上, 地方公共団体の長

  • 70

    監査請求の必要署名数と請求先を答えよ。

    有権者の1/50以上, 監査委員

  • 71

    議会の解散請求の必要署名数と請求先を答えよ。

    有権者の1/3以上, 選挙管理委員会

  • 72

    長・議員の解職請求(リコール)の必要署名数と請求先を答えよ。

    有権者の1/3以上, 選挙管理委員会

  • 73

    主要公務員の解職請求の必要署名数と請求先を答えよ。

    有権者の1/3以上, 地方公共団体の長

  • 74

    経国済民(経済)の意味を答えよ。

    国を治め、民を救う。

  • 75

    経済活動の担い手を何というか。

    経済主体

  • 76

    財政活動と経済調整・公共サービスの提供をおこなう経済主体。

    政府

  • 77

    消費活動と労働力の提供をおこなう経済主体。

    家計

  • 78

    生産活動をおこなう企業の最大の目的を答えよ。

    利潤追求

  • 79

    労働力の提供による賃金を何所得というか。

    勤労所得

  • 80

    個人商店や農家などの収入を何所得というか。

    個人業主所得

  • 81

    地代・利子・家賃・配当などを何所得というか。

    財産所得

  • 82

    収入のうち、税金と社会保障費用負担分を除いた所得を何というか。

    可処分所得

  • 83

    家計の生活水準を示す指標。

    エンゲル係数

  • 84

    高所得者ほどエンゲル係数は小さいか、大きいか。

    小さい

  • 85

    低所得者ほどエンゲル係数が小さいか、大きいか。

    大きい

  • 86

    生産の三要素を答えよ。

    資本, 労働力, 土地

  • 87

    投資→生産→商品販売→資本回収(投資に戻る)、これを何というか。

    資本の循環

  • 88

    儲けるためにすることを3つ答えよ。

    生産費削減, 労働生産性を高める, 企業の海外進出

  • 89

    多国籍企業の増加に伴う問題を答えよ。

    産業の空洞化

  • 90

    家計の租税。

    所得税

  • 91

    企業の租税。

    法人税

  • 92

    政府は家計に何を給付するか。

    社会保障

  • 93

    政府は企業に何を給付するか。

    補助金

  • 94

    3%の消費税が導入された年はいつか。

    1989年

  • 95

    5%の消費税が導入された年はいつか。

    1997年

  • 96

    8%の消費税が導入された年はいつか。

    2014年

  • 97

    10%の消費税が導入された年はいつか。

    2019年

  • 98

    所得税は何制度を採用しているか。

    累進課税制度

  • 99

    好況・後退・不況・回復の4つの局面を繰り返すことを何というか。

    景気変動

  • 100

    後退が激しい場合は何というか。

    恐慌

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    問題一覧

  • 1

    裁判を通じて、国民の権利を守り、社会の法秩序を維持する権能を何というか。

    司法権

  • 2

    司法権の行使については、いかなる権力からも干渉や圧力を受けないことを何というか。

    司法権の独立

  • 3

    明治憲法下において、政府の圧力を退け、司法権の独立を守った事件は何か。

    大津事件

  • 4

    裁判が持つ、法律や命令・規則・処分などが憲法に反していないかどうかを審査する権限を何というか。

    違憲審査権

  • 5

    長官と14名の裁判官で構成される、司法権の最高機関を何というか。

    最高裁判所

  • 6

    全国に8か所設置され、多くは控訴審を担当する裁判所を何というか。

    高等裁判所

  • 7

    北海道には4か所、その他の都府県には1か所設置されている、多くは第一審を担当する裁判所は何か。

    地方裁判所

  • 8

    上記と同格で、少年の犯罪事件や家事調停・家事審判などを行う裁判所は何か。

    家庭裁判所

  • 9

    少額の民事事件や軽微な刑事事件を扱う最下級の裁判所は何か。

    簡易裁判所

  • 10

    日本国憲法では設置を禁止している、行政裁判所や軍法会議などの裁判所を何というか。

    特別裁判所

  • 11

    最高裁判所が持っている、裁判に関する手続きなどを定める権限を何というか。

    規則制定権

  • 12

    裁判官はその良心に従い、憲法と法律のみに拘束されて職権を行うことを何というか。

    裁判官の独立

  • 13

    非行のあった裁判官を罷免するために国会に設けられる裁判所を何というか。

    弾劾裁判所

  • 14

    最高裁判所の裁判官のみを対象とする、有権者の投票によって罷免できる制度を何というか。

    国民審査

  • 15

    裁判が人権を保障し、審理が公正に行われるように設けられている原則は何か。

    裁判公開の原則

  • 16

    窃盗・殺人など罪を犯した者に刑罰を科するための裁判を何というか。

    刑事裁判

  • 17

    金銭の貸借や遺産の相続などをめぐって行われる裁判を何というか。

    民事裁判

  • 18

    国や地方公共団体と個人、行政機関同士の間で行われる裁判を何というか。

    行政裁判

  • 19

    裁判を慎重に行うために、同一の事件については3回まで裁判を受けることができるしくみを何というか。

    三審制

  • 20

    新たな証拠が見つかったため、いったん終わった裁判をやり直すことを何というか。

    再審

  • 21

    地方政府が、中央政府からある程度独立して統治する権限を持つことを何というか。

    地方自治

  • 22

    憲法では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項」は何に基づくとしているか。

    地方自治の本旨

  • 23

    地方の政治が、住民自らが選挙した首長や議会によって行われている原則を何というか。

    住民自治

  • 24

    国から独立した団体を設け、地方の行政を自主的に自らの責任で行う原則を何というか。

    団体自治

  • 25

    地方自治が民主主義にとって不可欠であることを的確に述べた言葉は何か。

    民主主義の学校

  • 26

    地方自治が民主主義にとって不可欠である考え方を述べたイギリスの政治学者で『近代民主政治』を著したのは誰か。

    ブライス

  • 27

    地方公共団体の組織及び運営や、国との関係について定めている法律は何か。

    地方自治法

  • 28

    地方公共団体の中心的な執行機関である知事や市町村長を総称して何というか。

    首長

  • 29

    住民から選挙された議員で構成する地方公共団体の審議・議決機関を何というか。

    地方議会

  • 30

    法律の範囲内で制定される地方公共団体の自主法を何というか。

    条例

  • 31

    地方公共団体の本来の目的で、自主的に担当する事務を何というか。

    自治事務

  • 32

    国又は他の地方公共団体から、法令により委ねられた事務を何というか。

    法定受託事務

  • 33

    事務配分と財源の面で、地方自治が不十分であることを象徴する言葉は何か。

    三割自治

  • 34

    地方税や使用料などのように、地方公共団体が独自に徴収できる財源を何というか。

    自主財源

  • 35

    地方交付税などのように、国や都道府県から交付されたり、その意思決定による財源を何というか。

    依存財源

  • 36

    地方自治には住民が直接政治に参加する制度があるが、この権利を総称して何というか。

    直接請求権

  • 37

    地方住民が、条例に対して持つ直接請求権は何か。

    イニシアティブ

  • 38

    地方公共団体の首長・議員・高級公務員について、住民が直接にその罷免を求める権利は何か。

    リコール

  • 39

    地方財政の運営などに対して、住民が直接にその内容を明らかにするように求める権利は何か。

    監査請求

  • 40

    住民の過半数の賛成があれば、一地方だけに適用される法律を何というか。

    特別法

  • 41

    裁判官は、定期に相当額の報酬を受け取るとともに、3つの場合を除いては罷免されない。その3つを答えよ。

    心身の故障, 公の弾劾, 国民審査

  • 42

    最高裁判所は、三審制・および違憲立法審査権における終審裁判所である。このことから、最高裁は何と呼ばれているか。

    憲法の番人

  • 43

    最高裁判所長官(1名)は何の指名にもとづいて、何が任命するか。

    内閣の指名・天皇の任命

  • 44

    裁判官(14名)は何が任命し、何が認証するか。

    内閣が任命・天皇が認証

  • 45

    高等裁判所が設置されている全国8か所を答えよ。

    札幌, 仙台, 東京, 名古屋, 大阪, 広島, 福岡, 高松

  • 46

    北海道で地方裁判所が設置されている4か所を答えよ。

    札幌, 旭川, 釧路, 函館

  • 47

    特別裁判所を2つ答えよ。

    軍法会議, 皇室裁判所

  • 48

    次の憲法第76条、裁判官の職務の独立の内容の空欄に入る語句を答えよ。 『すべて裁判官は、その(a )に従ひ独立してその職権を行ひこの(b )及び(c )にのみ拘束される。』

    a 良心, b 憲法, c 法律

  • 49

    下級裁判所の裁判官は、何の指名した者の名簿によって、何が任命するか。

    最高裁判所が指名・内閣が任命

  • 50

    下級裁判所の裁判官の任期は何年か。

    10年

  • 51

    第一審判決に不服の時、次の上級裁判所に再審査を求めること。

    控訴

  • 52

    第二審判決の取消しや変更をさらに上級の裁判所に求めること。

    上告

  • 53

    下級裁判所における判決以外の決定・命令に対して上級審に訴えること。

    抗告

  • 54

    日本国憲法では、裁判所に一切の法律や命令・規則または処分が憲法に適合するか否かを決定する何を与えているか。

    違憲審査権

  • 55

    大津事件に関わりがある人物を答えよ。

    児島惟謙

  • 56

    2009年に始まった裁判員制度で行われるものを2つ答えよ。

    事実認定, 量刑判断

  • 57

    議事機関を2つ答えよ。

    都道府県議会, 市町村議会

  • 58

    議事機関と執行機関はともに任期何年か。

    4年

  • 59

    議事機関と執行機関の議員はともに何によって選出されるか。

    住民の直接選挙

  • 60

    満18歳以上の者で、ひきつづき3か月以上その市町村に居住する者に認められる権利。

    選挙権

  • 61

    地方議会および市町村長の被選挙権は満何歳以上の者か。

    25

  • 62

    都道府県知事の被選挙権をもつのは満何歳以上の者か。

    30

  • 63

    国の場合と同じように地方議会は長に対する何があるか。

    不信任決議権

  • 64

    地方議会は長に対する不信任決議権があり、これに対して長は何が認められているか。

    拒否権

  • 65

    国の場合と異なり、地方自治では何制がとられているか。

    首長制

  • 66

    自主財源を1つ答えよ。

    地方税

  • 67

    依存財源を3つ答えよ。

    地方交付税, 国庫支出金, 地方債

  • 68

    三位一体の改革でおこなわれたことを3つ答えよ。

    地方交付税の見直し, 補助金の削減, 税源の移譲

  • 69

    条例の制定・改廃請求(イニシアチブ)の必要署名数と請求先を答えよ。

    有権者の1/50以上, 地方公共団体の長

  • 70

    監査請求の必要署名数と請求先を答えよ。

    有権者の1/50以上, 監査委員

  • 71

    議会の解散請求の必要署名数と請求先を答えよ。

    有権者の1/3以上, 選挙管理委員会

  • 72

    長・議員の解職請求(リコール)の必要署名数と請求先を答えよ。

    有権者の1/3以上, 選挙管理委員会

  • 73

    主要公務員の解職請求の必要署名数と請求先を答えよ。

    有権者の1/3以上, 地方公共団体の長

  • 74

    経国済民(経済)の意味を答えよ。

    国を治め、民を救う。

  • 75

    経済活動の担い手を何というか。

    経済主体

  • 76

    財政活動と経済調整・公共サービスの提供をおこなう経済主体。

    政府

  • 77

    消費活動と労働力の提供をおこなう経済主体。

    家計

  • 78

    生産活動をおこなう企業の最大の目的を答えよ。

    利潤追求

  • 79

    労働力の提供による賃金を何所得というか。

    勤労所得

  • 80

    個人商店や農家などの収入を何所得というか。

    個人業主所得

  • 81

    地代・利子・家賃・配当などを何所得というか。

    財産所得

  • 82

    収入のうち、税金と社会保障費用負担分を除いた所得を何というか。

    可処分所得

  • 83

    家計の生活水準を示す指標。

    エンゲル係数

  • 84

    高所得者ほどエンゲル係数は小さいか、大きいか。

    小さい

  • 85

    低所得者ほどエンゲル係数が小さいか、大きいか。

    大きい

  • 86

    生産の三要素を答えよ。

    資本, 労働力, 土地

  • 87

    投資→生産→商品販売→資本回収(投資に戻る)、これを何というか。

    資本の循環

  • 88

    儲けるためにすることを3つ答えよ。

    生産費削減, 労働生産性を高める, 企業の海外進出

  • 89

    多国籍企業の増加に伴う問題を答えよ。

    産業の空洞化

  • 90

    家計の租税。

    所得税

  • 91

    企業の租税。

    法人税

  • 92

    政府は家計に何を給付するか。

    社会保障

  • 93

    政府は企業に何を給付するか。

    補助金

  • 94

    3%の消費税が導入された年はいつか。

    1989年

  • 95

    5%の消費税が導入された年はいつか。

    1997年

  • 96

    8%の消費税が導入された年はいつか。

    2014年

  • 97

    10%の消費税が導入された年はいつか。

    2019年

  • 98

    所得税は何制度を採用しているか。

    累進課税制度

  • 99

    好況・後退・不況・回復の4つの局面を繰り返すことを何というか。

    景気変動

  • 100

    後退が激しい場合は何というか。

    恐慌