先進5か国財務相・中央銀行総裁会議(G5)でのドル高是正へ向けた合意。

1980年代後半、円高不況に対応した超低金利政策でカネあまりが発生し、土地・株式への投資がすすみ、全国の地価と株価が高騰し発生した経済のこと。

銀行が企業への貸し出しを抑えること。

郵政3事業が事業ごとに分社化され株式会社になったこと。

中小企業と大企業には労働生産性、賃金や労働条件などで大きな格差があること。

規模の小さい市場で、既存企業による商品やサービスの供給がおこなわれていない隙間市場。

環境問題、高齢者支援、地域活性化などの社会問題に取り組む企業。

インターネットなどを通じて不特定多数の人に対して新規事業への資金提供を呼びかけ、その趣旨に賛同した人から資金を調達する方法。

食生活の変化により需要が減少して過剰米が発生したため、1970年からおこなわれた作付け制限。

国内農家の保護のために、農産物の販売価格が生産費を下回る場合に、その差額を生産者に補償する制度。

まわりの人がもっているからという理由で商品を購入すること。

消費者の購買行動によって、市場における生産のあり方が最終的に決定されるとする考え方。

ケネディ大統領が示した「消費者の四つの権利」とは、安全である権利、知らされる権利、意見を反映される権利ともう一つは何か。

訪問販売などで、消費者が申し込みや契約をおこなっても、一定の期間内であれば解除できる制度。

2001年に制定された、事業者が重要な情報を伝えないなどの不適切な行為や、消費者に不利益を与える条項にもとづく契約を無効とする法律。

国が認めた消費者団体が立場の弱い被害者個人にかわって訴訟を起こす制度。

4大公害訴訟のうち、工場排出の硫黄・窒素酸化物による大気汚染を訴因とするのは何か。

故意・過失の有無にかかわらず、損害があれば賠償責任を負う制度。

開発行為に当たり、自然・生活環境に与える影響を事前に調査・評価し、地方自治体の地域住民の意見をきいて環境保全対策を講じる制度。

公害対策基本法と自然環境保護法を統合して、複雑化した国内の環境問題に対応した、1993年に制定された法律。

深刻な、または回復不能な損害が発生するおそれがある場合には、科学的な確実性が十分でなくとも損害を未然に防止する措置をとるべきであるとする原則。

環境保全のために政府が排出者に、汚染物質の排出量に応じて課税するしくみ。

政府が排出総量を定め、そのもとで排出者に排出枠を配分するしくみ。

労働三権のうち、団結権、団体行動権ともう一つは何か。

団体交渉の拒否や組合員への差別的待遇、組合への支配・介入など、使用者に禁止されている行為。

労働組合側の労働者委員、使用者団体側の使用者委員、学識経験者などの公益委員の三者によって構成され、国と都道府県に設置される委員会。

大規模な争議によって国民の経済や生活に多大な影響があると認められる場合、労働委員会の意見に基づき内閣総理大臣が争議行為を50日間禁止すること。

国が賃金の最低限度を定め、使用者にその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わせる法律。

勤続年数にしたがって給料と地位があがる賃金制。

同一の労働に対する時間当たり賃金を原則的に同一にするという原則。

フルタイムで働いても最低生活水準を維持する収入をえられない労働者。

労働時間短縮のための労働者同士での仕事の分け合い。

事業主に対して募集・採用・配置などの均等な機会を女性に与える努力を求め、定年・退職・解雇については差別的待遇を禁止した法律。

労働力不足への対応を目的として、介護、外食、建設など14職種での外国人労働者の受け入れを認める在留資格。

国民としての最低限度の生活水準のこと。

1942年にイギリスで出され、「ゆりかごから墓場まで」といわれる社会保障の基礎をつくった貧困撲滅計画。

1944年にILOがかかげた社会保障の国際的原則。

毎年の給付を、そのときに働いている世代の保険料で負担する年金の財源調達方式。

労働者の業務上の傷病や死亡に対して補償給付をおこなう保険。保険料の全額を事業主が負担する。

寝たきりや認知症などで要介護認定を受けた人へ介護サービスをおこなう制度。

社会保障制度のうち、生活保護法を中心に、自力で生活できない困窮者を救済する制度。

社会保障制度のうち、児童、老人、心身障がい者などの社会的な弱者の援護を目的として、手当やサービスを提供する制度。

福祉サービスの提供形態のうち、利用者自らが事業者との契約に基づいて住民のサービスを決めること。

15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。

65歳以上の人口が全人口の14%をこえる社会。

高齢者も障がい者も、地域で普通に暮らせることをめざした考え方。

生活の障壁となるものをとりのぞくこと。

国際社会において主権をもった国家。

国際法には二つのものがある。主権国家間の条約とあと一つは何か。

集団殺害、戦争犯罪などを指導した個人を裁く裁判所とは何か。

対立する諸国家間の軍事力を均衡させて軍事的攻撃を抑制すること。

対立する国々も含めた体制を築き、戦争を法によって禁止し、違法な戦争をした国に対し集団的に制裁を加え、平和の維持・回復をはかる体制。

自国が攻撃を受けていないにもかかわらず、同盟など密接な関係をもつ国が攻撃を受けた場合に共同して反撃する権利。

5大国の拒否権行使で安保理の議決ができないとき、総会がそれにかわる機能を果たすことを決めた1950年の決議。

国連憲章に規定はないが、紛争などの拡大を防止するため、関係国の同意を得て、紛争の解決をめざす活動。

冷戦時に結成された、アメリカを中心とする西側諸国の軍事同盟。

戦後できた分断国家のうち、今も分断された状態の国がある地域はどこか。

ソ連のミサイル基地建設を知ったアメリカが、そこに至る海上封鎖をおこない、報復攻撃も辞さない態度を示し、米ソ核戦争の危機が生じた。これは何というか。

植民地支配から独立したアジア・アフリカ諸国が集まり開催した会議。

1989年、ブッシュ米大統領とゴルバチョフソ連書記長により冷戦の終結が宣言された会談。

東・東南アジア諸国の経済発展を背景に東南アジア諸国連合ができ、さらに日・米・韓・カナダなどが参加してできた組織をアルファベット表記で何というか。

ラッセル・アインシュタイン宣言にこたえ、1957年に、世界の科学者が核兵器の危険性や科学者の社会的責任について討議した会議。

国連総会で採択された、爆発をともなう核実験を全面的に禁止する条約。

核兵器非保有国の主導により、核兵器の使用、開発、実験、製造などを全面禁止した条約。

母国を追われた難民の国際的保護と救援活動をすすめている機関。

迫害するおそれのある国へ難民を送還することを禁止する原則。

すでに母国を逃れて難民となっているが、避難先では保護を受けられない人を第三国が受け入れる制度。

日本が国連への加盟を認められるきっかけになった日ソ間の宣言。

日本と中国との間で1978年に締結された条約。

独占禁止法とは何か。

日本の社会保障を4つ答えよ。

アダム=スミスは何と呼ばれているか。

アダム=スミスの有名な著書を答えよ。

アダム=スミスは価格の自動調整作用を何と言ったか。

共通の政治的主張によって集まり、権力の獲得をめざす集団。

アメリカのように2つの有力な政党が対抗するタイプの政党政治。

選挙の際に、政党が掲げる公約。

1955年以降、保守政党と革新政党が保守優位のもとで対抗しあった体制。

1960年、岸内閣が日米安全保障条約の改定を強行した。これに対しておこった大きな反対運動。

1976年、田中前首相が逮捕された、米国の航空機会社の航空機売り込みに関係する贈収賄事件。

1993年の総選挙で自民党が衆議院で過半数を失った。その後、非自民8党派の連立政権が成立し、発足した内閣。

1994年の政治改革で、各政党への助成金が一定基準で国庫から出されるようになった。そのときに制定された法律は何か。

2009年の総選挙で政権交代を果たした政党。

一定の年齢に達した国民すべてに選挙権・被選挙権を認める選挙の原則。

個人代表制のうち選挙区の議員定数を1名とする制度。

1994年に公職選挙法が改正され、衆議院議員選挙に導入された選挙制度。

二大政党制は政局の安定や、円滑な政権交代を可能にする一方、落選者に投じられ、議席に結びつかない票も多くなる。このような票を何というか。

衆議院議員選挙で、小選挙区の立候補者が同時に比例区の名簿登載者になることができる制度。

参議院議員選挙において、政党名と個人名を合計した得票率に比例し、そのなかの個人の得票順により当選者が決まる制度。

選挙運動の総括主宰者、出納責任者などが選挙犯罪で罰せられた際、候補者の当選が無効になる制度。

投票は選挙期日に投票所でおこなうのが原則だが、選挙期日前にも同じように投票することができる制度。

経営者団体や職業団体など、共通の利害のもとに組織された集団。

労働運動、平和運動などよりひろい階層の意見・信条・利益や、特定の社会問題について社会や政治に訴え、世論形成をはかろうとする運動。

公的なことがらに関する人々の意見。

支持する政党のない層。

営利を目的とせず、公益の実現をめざして活動する団体に法人格を認め、その活動を支援することを目的に、1998年に成立した法律。

政府と市民団体の協力により、公共政策を作り実施する営み。

市中金融機関から預金を預かり、市中金融機関へ資金を貸し出す銀行。

国庫金の出納や国債発行の代行などをおこなう銀行。

唯一、紙幣(日本銀行券)を発行する権限が認められている銀行。