財・サービスを生産するのに必要な資本、労働力、土地のこと。

人間の必要性や欲求を満たすために生産され、消費されるもので、無形のもの。

選択において、「どれかを採用すれば、どれかをあきらめざるを得ない」という状況。

複数の選択肢のなかからある選択をおこなうさいに、選ばなかった選択肢が与えてくれたであろう利益のうち最大のもの。

ある行動をとる誘因のこと。

政府が生産者に何をどれだけつくるかを指令することで社会全体の資源配分の調整をおこなう経済のこと。社会主義経済が相当する。

「市場での自由競争によって経済が調整され、結果的に社会の富がふえていく」と主張した経済学者。

企業を吸収・合併することで市場支配力を強め、多くの分野で独占化・寡占化が進行していった段階以降の資本主義。

単なる欲求でなく、現実に貨幣による購買力をともなった実現可能な需要。

世界恐慌の際、アメリカのローズベルド大統領が実践した、景気を回復させて完全雇用を達成させようとした政策。

20世紀前半、それまでの自由放任主義にかわり、政府が市場介入して問題を解決するという資本主義。

民間部門と政府部門の両方からなる経済システムで、税制や社会保障による所得再分配など、政府のはたす役割が大きい体制。

政府の市場介入や福祉国家を批判し、経済活動の自由と小さな政府を擁護する思想・運動。

資本主義経済は自らの問題を自律的に解決できず、社会主義に基づく計画経済への移行が必然だと説いたドイツの経済学者。

ソビエト連邦で、1980年代後半に試みられた改革を意味する言葉。

社会主義を堅持しながらも、計画経済への市場原理導入をすすめている中国の政策。

経済主体は3つある。それは何か。

所得から消費支出と租税をのぞいた残り。

価格の上昇あるいは下落によって需要と供給を一致させる働き。

独立した企業どうしが、市場を独占的に支配しようとして価格や生産量について協定を結ぶこと。

独占・寡占の下で価格が上昇しやすく下落しにくくなること。

独占禁止法を運用して、自由で公正な競争を促進するために設けられている国の行政委員会。

公害や環境破壊のように補償を受けることなく、他の経済活動から生産や生活が悪影響を受けること。

株式会社の株主のように、会社倒産の場合には出資額を限度とした負債を負うこと。

大株主が会社所有に特化する一方、株をほとんど所有しない専門経営者層が経営を握ること。

長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、企業会計上の手続きに則り、その資産が使用できる全期間にわたって割りふった費用。

株価など資産価値の値上がりによってえられる利益。

企業の社会的責任のうち、芸術・文化支援のこと。

ストックのうち一国の有形資産と対外純資産の合計。

1年間に一国の国内で新たに生み出された付加価値の合計額。

生産、分配、支出からみた国民所得の大きさが一致すること。

名目成長率から物価上昇率を差し引いたもの。

景気循環のうち、約4年周期の在庫の変化による循環。

景気循環のうち、約20年周期の住宅や工場の建てかえによる循環。

景気がよいときに物価が持続的に上昇する現象。

原材料価格や賃金の上昇によって引き起こされるインフレ。

経済が停滞しているなかで、インフレーションがつづいている状態。

デフレが企業の負債額の実質的増加と売り上げの減少をもたらし、企業の業績悪化が雇用削減や賃金の低下を通じて家計に悪影響を与えること。

一般企業や個人、地方公共団体などが保有する通貨総量。

銀行などの金融機関があいだにはいって資金を貸し借りすること。

預金の受け入れと貸し出しを繰り返すことで、当初の預金の何倍もの預金通貨をつくりだすこと。

金本位制のもとで、中央銀行の発行する金との交換を義務づけられた紙幣。

金融政策のうち、景気が悪いときに通貨の供給量をふやして金利をさげること。

金融機関どうしがコール市場で、担保なしの短期資金を貸し借りする取引での返済期間が翌日までの金利。

金融政策のうち、日本銀行が市中金融機関と国債などを売買して通貨供給量を調整し、政策金利を誘導して景気の安定をはかろうとすること。

バーゼル銀行監督委員会が銀行の建全性の基準として示した、自己資本比率についての国際ルール。

環境、社会、ガパナンスを重視した投資。

より高い所得部分に対してより高い税率を適用することで、所得再分配効果を発揮する所得税。

予算成立がおくれる場合に、本予算成立までの経過措置として組まれる予算。

同じ所得額の人は等しい負担をするという租税の公平性の基準を何というか。

歳入・歳出のうち、公債にかわる部分をのぞいた収支。

貿易に対する国家の介入をやめ、自由貿易をおこなうことが利益になるとして、自由貿易に理論的根拠を与えたイギリスの経済学者。

比較生産費説にもとづく自由貿易に反対し、後進国は保護貿易政策が必要であると主張したドイツの経済学者。

国際収支のうち財・サービスの取引。

1ドル100円から1ドル80円になると、ドルに対する円の価値があがる。この為替レートの変化を何というか。

1944年に連合国44か国の代表により、プレトンウッズ協定によって設立された二つの金融機関。

1971年にアメリカ大統領のニクソンによって発表された、新経済政策の具体的内容とは何か。

先進国むけの特定の一次産品の生産にかたよった途上国の経済。

ウルグアイラウンドを契機として1995年に設立された、GATTに比べて紛争処理手続きが大幅に強化された正式な国際機関。

複数国に生産·流通·販売拠点をもち、世界規模で経営をおこなう企業。

2008年のリーマン・ショックをもたらした、アメリカで信用力(返済能力)の低い借り手(サブプライム層)に販売されたローン。

投機的取引を抑制する効果をもち、国際的な資本取引に課税する税のしくみ。

関税の撤廃を原則とし、農産物や工業製品のほか、サービス・金融・投資・労働・政府調達など広範囲な分野の完全自由化を目標としている協定。

独仏国境付近の重要資源を6か国で共同管理しようと1952年に設立された機構。

1993年改正の中国憲法でうたわれた、社会主義の政治体制の下で市場経済への移行をめざす体制。

アジアとヨーロッパを陸路と海路でつないで物流を促進することをめざす、中国が打ち出した事業。

21世紀の経済大国といわれているブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの国々の総称。

2015年にアジア地域のインフラ整備をすすめるために、中国・インド・ASEAN諸国・欧州諸国など57か国の参加のもとに創設された組織。

フロンガスを規制しオゾン層を保護するために採択された議定書。

1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)で、CO₂排出量削減を決定した議定書。

産業革命前からの世界平均気温の上昇を2℃未満に抑え、今世紀後半までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロとすることがうたわれた協定。

再エネ発電を一定の価格で電力会社に買い取らせる制度。

日本が、1992年にODA供与について、開発と環境の両立、軍事目的への使用の回避など4原則をかかげた大綱。

立場の弱い現地生産者や労働者の生活改善や自立を目的に、発展途上国の原料や製品などを適正な価格で継続購入すること。

アメリカ合衆国の金融政策を司る中央銀行制度の最高意思決定機関。

EUの中央銀行。

フランスの中央銀行。

ドイツの中央銀行。

経済活動を実際おこなう主体。

需要と供給を一致させて、価格と数量を決定すること。

企業どうしが合併などによって一体化し、独占的な支配力を得ようとするもの。

複数の企業が融資関係や人員派遣を通じて結合し、多くの産業支配しようとするもの。

隣家の花壇など対価を払わず、人々の目を楽しませ、生活を豊かにするもの。

道路や公園、社会保障などのこと。

同時に多くの人が利用できること。

料金(税金)を払っていない人を排除できないこと。

会社を4種類答えよ。

利潤から株主への配当を支払った残りのこと。

企業は株主のものという考え。

中央銀行の発券する紙幣等は金との交換を義務づける制度。

紙幣は金との交換性をもたない制度。

これまでの経済活動によってどれだけの量の富が蓄えられているかあらわすもの。

GDPのように、ある一定期間内でどれだけの経済活動がおこなわれたかをあらわすもの。

企業が株式や社債などを発行し、金融市場で個人や企業から資金を調達すること。

1年未満の短期資金取引(コール市場など)。

１年以上の長期資金取引。

株式・社債などの発行引受や販売、売買の仲介などをおこなう会社。

病気や事故など将来の不確実性に対して掛け金に応じた金銭補償をおこなう一方、資金供給者(機関投資家)としても重要な役割をもつ会社。