第34回　　太平洋戦争と戦後日本のあゆみ

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第一次世界大戦後、敗戦国となった（1）では、重い賠償金や失業者の増大で経済が混乱していた。そんな中（2だれ）率いるナチスが政権をにぎった。1933年には国際連盟からも脱退し、（3）を無視して軍備も増強した。（4）年に、それまで対立していたソ連とも条約を結び、ポーランドに侵攻した。これに対し、ポーランドは同盟を結んでいたイギリス、フランスとともに（1）に宣戦布告し、（5）が始まった。

ドイツ, ヒトラー, ベルサイユ条約, 1939, 第二次世界大戦

ヨーロッパで第二次世界大戦が始まったころ、日本は日中戦争に行きづまっており、その打開策として中国への物資の支援路を断ち切るために1940年に（1）との間で（2）を結んだ。

ドイツ・イタリア, 日独伊三国同盟

（1いつ）、日本軍がアメリカの買う軍基地のあるハワイの（2）に奇襲攻撃（突然攻撃すること）し、同時にイギリス領の（3）に日本の将校が上陸し、第二次世界大戦の一部として（4）が始まった。

1941年12月8日, 真珠湾, マレー半島, 太平洋戦争

太平洋戦争開戦以降、日本は半年足らずで南太平洋の島々や東南アジアのほぼ全域を占領した。しかし、1942年６月の（1）でアメリカ軍に敗れてからは、日本軍の勢いは止まった。

ミッドウェー海戦

日本はすべての国力を投入する総力戦として太平洋戦争を戦った。多くの成人男性が兵士として戦場に送られ、第二次世界大戦終盤の1943年には、兵力不足を補うために学生を在学途中で徴兵し出征させた（1）もおこなわれた。

学徒出陣

1944年７月にサイパン島が陥落（かんらく・日本のものでなくなること）すると、アメリカ軍の大型爆撃機による日本本土への空襲も激しくなり、都市の小学生は親元を離れて集団で地方へ（1）した。

疎開（学童疎開）

（1いつ）アメリカ軍による（2）では、約300機のB29爆撃機による空襲で一晩に10万人以上が亡くなり、４月にはアメリカ軍が（3）に上陸し、激しい戦闘である（4）がおこなわれた。

1945年３月, 東京大空襲, 沖縄本島, 沖縄戦

ヨーロッパでは1943年にソ連がドイツ軍を破り、９月にはアメリカとイギリス軍がイタリアを降伏させた。1945年の２月にはアメリカ・イギリス・ソ連の首脳が黒海沿岸の（1）で会談をし、戦後の処理がおこなわれた。この会談を（2）という。

ヤルタ, ヤルタ会談

1945年７月に、アメリカ・イギリス・ソ連の３カ国は、ドイツのポツダムで会談し、（1）の名で日本への無条件降伏を促す（2）を発表した。

アメリカ・イギリス・中国, ポツダム宣言

日本政府はポツダム宣言を無視して戦争を継続した。それに対しアメリカは、人類史上初めて製造された（1）を、投下した順に（2いつ）に（3どこ）へ、（4いつ）に（5どこ）へ投下した。

原子爆弾, 1945年８月6日, 広島, 1945年８月９日, 長崎

1945年8月8日には、ソ連がヤルタ会談での密約に基づき、（1）を破って日本に宣戦布告し、（2）に侵攻した。

日ソ中立条約, 満州・南樺太・千島列島

広島・長崎への原爆投下、ソ連の侵攻を受け、日本は（1いつ）に（2だれ）が（3）を通じて国民に（4）の受諾を知らせた。これにより、太平洋戦争もふくめた（5）が終わった。

1945年８月15日, 天皇, ラジオ放送（玉音放送）, ポツダム宣言, 第二次世界大戦

第二次世界大戦中はともに連合国側として戦った（1）は、ヨーロッパの戦後処理をめぐって対立するようになった。（2）を中心とする「西」の資本主義諸国と、（3）を中心とした「東」の社会主義諸国との対立が深まり、この対立は戦果を交えなかったことから（4）と呼ばれている。

アメリカとソ連, アメリカ, ソ連, 冷戦

第二次世界大戦に敗れた日本は、アメリカを中心とする連合国軍のもとで国内の政治の改革や経済の復興、国際社会への復帰へとあゆみを進めていった。日本は（1）にもとづいて全土が連合国軍に占領された。日本の領土も（2）の四大島とまわりの小島に限定され、日清戦争以降に獲得した（3）などの領土をすべて失った。さらに、（4）はアメリカにより直接統治された。

ポツダム宣言, 北海道・本州・四国・九州, 朝鮮・台湾・樺太, 沖縄・奄美大島・小笠原諸島

日本の本土では、アメリカの（1）を最高司令官とする（2）（連合国軍最高司令官総司令部）の指示にしたがって日本政府が政治を行う（3）という方法で民主化が進められた。

マッカーサー（神奈川県厚木基地にきました！）, GHQ, 間接統治

GHQはまず日本の軍隊を解散させ、戦争を引き起こした軍人や政治家を逮捕し、裁判にかけた。とくに1946年～1948年におこなわれた（1）（極東国際軍事裁判）では（2）元首相をはじめ、７名の軍人・政治家に死刑が宣告された。

東京裁判, 東条英機

1946年には昭和天皇が（1）をおこない、天皇は自らの神格を否定した。

人間宣言

政治の民主化をすすめるためにGHQは、国民の自由な言論・思想活動をおさえてきた（1）を廃止する指令を出し、戦前・戦中に逮捕されていた人々が釈放された。さらにマッカーサーは・婦人（女性）に（2）を与えること・（3）を奨励すること・学校教育の自由主義的な改革・（4）の廃止・経済の民主化 ※GHQは、日本を「戦争を仕掛けるやっかいな国」にしなくなかった。また、自分たちの基地をおいて、日本の土地を活用したかったので、自分たちに歯向かえないようにしたかった。

治安維持法, 参政権, 労働組合の結成, 秘密警察

1945年に（1）が改正され、婦人参政権が認められた。選挙権は25歳以上の男子から（2）へと拡大された。

衆議院議員選挙法（普通選挙法）, ２０歳以上の男女

労働者の地位を向上させるため、労働者が団結してストライキをおこなう権利を定めた（1）や１日８時間、1週48時間（現在は1週40時間）という労働条件の最低基準を定めた（2）も制定され、労働者の権利が保障されるようになった。

労働組合法, 労働基準法

農村でも民主化がすすめられた。多くの農民が地主に土地を借りて耕作する小作人として、地主に高い小作料を払い、貧しい生活をしていた。そこでGHQは（1）を指令し、地主が持つ一定の広さ以上の小作地を国が強制的に買い上げ、小作人に安く売り渡した。これにより、多くの小作農が（2）となり、地主の地位は低下し、農民の生活は向上した。

農地改革, 自作農

教育面では、1947年に教育勅語（きょういくちょくご）に代わって（1）が制定され、教育の機会均等や男女共学の原則が定められた。そして、義務教育が（2）年から（3）年に延長された。

教育基本法, 6, 9

GHQは日本の民主化の土台となる新しい憲法の作成のために、（1）の改正を政府に指示した。（2いつ）に（3）が公布され、（4いつ）に施行された。（3）は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義という3つの原則からなっている。主権は（5）であり、天皇は日本国・日本国民統合の（6）となり、政治的な機能をもたないのとされた。

大日本帝国憲法, 1946年１１月３日, 日本国憲法, １９４７年５月３日, 国民, 象徴

（1）年、北朝鮮が武力による朝鮮半島統一をめざして韓国に侵攻したことで（2）が始まった。（3）中心の国連軍が大韓民国を支援し、（4）が北朝鮮を支援した。戦局は停滞し、1953年に休戦協定が結ばれた。（戦争はいったんお休み。終わりではない）

1950, 朝鮮戦争, アメリカ, 中国・ソ連

朝鮮戦争が始まるとアメリカは日本に社会主義陣営の影響力が高まることを恐れ、日本との講和を急いだ。（1）年、（2）首相は（3どこ）で開かれた講和会議において、48カ国との間で（4）を結んだ。

1951, 吉田茂, サンフランシスコ, サンフランシスコ平和条約

（1）により、連合国軍による占領は終わり、日本は独立し国際社会に復帰した。しかし、（2）の独立を承認、（3）を放棄することになり、さらに（4）は引き続きアメリカによる統治下に置かれた。

サンフランシスコ平和条約, 朝鮮, 台湾・千島列島・樺太, 沖縄・小笠原諸島

（1）と同時に、日本は日本の安全と東アジアの平和を守るという理由で、アメリカとの間に（2）を結び、アメリカ軍の駐留と、基地の使用を認めた。

サンフランシスコ平和条約, 日米安全保障条約

朝鮮戦争が始まると、日本本土や沖縄に基地を持つアメリカ軍からの軍需物資の注文が日本に大量にくるようになった。これを（1）という。これにより日本の経済は好景気を迎え、終戦後の復興を早めるきっかけになった。

朝鮮特需

1960年（1）首相は、（2）（GNP）を10年間で２倍の規模にまで増やすという（3）を発表した。これにもとづき、エネルギー源の中心も石炭から（4）に代わり、（5どこ）を中心に製鉄所や石油化学コンビナートが建てられ、機械・金属・科学などの（6）が大きく伸びた。これにより、外国との貿易も拡大し、日本経済の国際化もすすんだ。

池田勇人, 国民総生産, 国民所得倍増計画, 石油, 太平洋沿岸や瀬戸内海沿岸, 重化学工業

１９５０年代後半から１９７０年代前半にかけて、日本の経済が著しく成長し続けた時期を（1）といい、国民の生活にも大きな変化をもたらした。（1）の前半には（2）の三種の神器とよばれる耐久消費財が急速に普及し、後半には（3）の3Cが注目された。

高度経済成長期, 白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫, カラーテレビ・クーラー・自動車（カー）

（1いつ）にアジアで初めてとなるオリンピックが（2）で開かれ、直前の１０月1日には（3）が開通した。

1964年１０月１０日, 東京, 東海道新幹線

高度経済成長期は国民の生活を豊かにした一方で、さまざまな問題も生んだ。農村では若者を中心に人口が都市に流出し、（1）が進み、都市部では人口が急増し（2）が進んだ。さらに大気汚染や水質汚濁などの（3）も深刻な被害をもたらした。・第二水俣病…（4どこ）の周辺で発生。病気の原因は上流にある向上が出す廃水に含まれる（5）（メチル水銀）という化学物質。・四日市ぜんそく…（6どこ）の石油化学コンビナート周辺で発生。病気の原因は石油化学などの工場がだす煙の中に含まれる（7）という化学物質。・イタイイタイ病…（8どこ）の周辺で発生。病気の原因は上流にある金属鉱山から流された（9）という物質。・水俣病…（10どこ）で発生。病気の原因は工場が出す廃水に含まれる（5）（メチル水銀）という化学物質。

過疎, 過密, 公害, 新潟県阿賀野川, 有機水銀, 三重県四日市市, 亜硫酸ガス, 富山県神通川, カドミウム, 熊本県八代海沿岸

四大公害裁判では、公害を発生させた企業が敗訴（負け）し、国も対策を講じるようになり1967年には（1）を制定し、1971年には（2）が設置された。これは現在は（3）である。

公害対策基本法, 環境庁, 環境省

日本は国際的な組織である（1）への加盟を求めたが、国交のないソ連の反対により認められなかった。（2）首相はソ連との国交回復の交渉をすすめ、北方領土をめぐる領土問題が解決しないまま（3）年に（4）を発表し、ソ連との国交を回復した。これにより日本は（1）に加盟し、国際社会に復帰した。

国際連合, 鳩山一郎, 1956, 日ソ共同宣言

1965年には（1）首相が韓国との間で（2）を結んで国交を樹立し、韓国政府を朝鮮半島唯一の政府として承認したが、朝鮮民主主義人民共和国との間にはいまだ国交はない。また（1）首相はニクソン大統領と会談し、1972年に（3）が実現された。

佐藤栄作, 日韓基本条約, 沖縄返還

また、佐藤栄作は核兵器を「1」という（2）をかかげたこと、アメリカなどの５カ国以外の核兵器保有を禁止する核拡散防止条約に署名したことなどが評価され、日本人で初めて（3）を受賞した。

持たず、作らず、持ち込ませず, 非核三原則, ノーベル平和賞

1971年、中華人民共和国が国際連盟に加盟すると、アメリカは中国に接近し始めた。そのため、日本でも中国との関係改善を求める声が高まり、1972年（1）首相が中国を訪問し、「日中戦争で日本が中国に大きな被害を与えたことの反省」を含む日中共同声明を発表し、中国との国交を正常化させた。1978年には福田赳夫（たけお）首相のもとで（2）が結ばれた。

田中角栄, 日中平和友好条約

1973年に第四次中東戦争が起こり、アラブ諸国はイスラエルを支援する国を敵国とみなし、原油生産の削減と原油価格の大幅な引き上げをし、エネルギー源の中心が（1）であった日本も重化学工業を中心に大打撃を受けた。これを（2）という。

石油, 石油危機

日本は石油危機をきっかけに省エネルギー化をすすめた結果、先進国のなかでもいち早く不況を乗り切った。日本の（1）は燃費が良い（少ない燃料で長距離走れること）ため外国でも人気となり、また電気製品も輸出が大幅にのびた。やがて日本の輸出額が輸入額を大きく上回ったことでアメリカやヨーロッパなどの先進国とのあいだで深刻な（2）が起きた。

自動車, 貿易摩擦

貿易摩擦の原因の一つがドル高にあるとみたアメリカやヨーロッパによって、ドル高の見直しがおこなわれ、その結果円高が急激に進んだ。円高への対策として国内通貨の供給量をふやした。お金はもっているだけではただの紙なので、なんでもいいから価値につながるように物や土地を買い、このような状況により景気が拡大した。しかし、実際に買ったものはその値段にみあった価値がなく、産業の発展という実体のともなわないものだったため（1）と呼ばれた。

バブル経済

1989年１月に昭和天皇が亡くなると元号が（1）に改められた。１９９０年代に入り、バブル経済が崩壊すると、日本は長い不景気に悩むようになった。また、急速に人口の（2）が進み、高度経済成長期に生じた地方と都市の格差や、貧富の差も大きくなった。

平成, 少子高齢化

１９８９年に、買った商品や受けたサービスに対して課せられる（1）が導入された。

消費税

平成の時代、日本はたびたび大きな地震に見舞われた。（1いつ）には兵庫県・大阪府で（2）が発生し、死者6400人を超える被害があった。この地震で（3）の重要性が認識され、防災意識の高まりにもつながった。（4いつ）には（5）が発生し、地震と（6）によって死者・行方不明者が約１万9000人という戦後最大の被害をもたらした。さらに（6）によって（7）で事故が発生し、大量の放射性物質が外部に漏れた。これにより日本はエネルギー源の見直しをせまられ、（8）にたよる割合が増える一方、太陽光や風力、地熱など（9）の導入と普及が進められるようになった。

1995年１月17日, 阪神淡路大震災, ボランティア, 2011年３月11日, 東日本大震災, 津波, 福島第一原子力発電所, 火力発電, 再生可能エネルギー

5年第22回　ことわざ・慣用句（動物）P2〜4

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5年第26回　ことわざ・慣用句（体）①P5〜8

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5年第34回　ことわざ・慣用句（他）①P16〜20

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5年第38回　ことわざ・慣用句（他）② P21〜24

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5年第4回　和語① P28～33

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5年第8回　和語② P34〜41　

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5年第12回　重要語句　P71〜75

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5年第18回　四字熟語　P44〜51

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6年第22回　ことわざ・慣用句① P2〜11

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6年第26回　ことわざ・慣用句② P12〜13、16〜24

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6年第30回　和語・重要語句① P28～33 71〜73

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6年第34回　和語・重要語句② P34〜41 74〜75

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6年第38回　四字熟語P44〜51

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合格力実践テスト（並び変え問題）

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語句B　ことわざ・慣用句①　　　

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年号確認～合言葉とともに～

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年号確認②

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語句B 　ことわざ・慣用句②

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語句B　和語①　　

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第25回　原始・古代史　国の始まりと大和政権　

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第26回　律令政治と貴族の政治

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語句B 和語②

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第28回　　中世・近世史　室町幕府と戦国時代

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第31回　　明治維新と憲法発布

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第32回　　日清・日露戦争と条約改正

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第37回　　現代の政治　財政と地方自治

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第38回　　現代の政治　国際の平和と安全をめざして

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ぽそ

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ドイツ, ヒトラー, ベルサイユ条約, 1939, 第二次世界大戦

ドイツ・イタリア, 日独伊三国同盟

1941年12月8日, 真珠湾, マレー半島, 太平洋戦争

ミッドウェー海戦

学徒出陣

疎開（学童疎開）

1945年３月, 東京大空襲, 沖縄本島, 沖縄戦

ヤルタ, ヤルタ会談

1945年７月に、アメリカ・イギリス・ソ連の３カ国は、ドイツのポツダムで会談し、（1）の名で日本への無条件降伏を促す（2）を発表した。

アメリカ・イギリス・中国, ポツダム宣言

原子爆弾, 1945年８月6日, 広島, 1945年８月９日, 長崎

1945年8月8日には、ソ連がヤルタ会談での密約に基づき、（1）を破って日本に宣戦布告し、（2）に侵攻した。

日ソ中立条約, 満州・南樺太・千島列島

1945年８月15日, 天皇, ラジオ放送（玉音放送）, ポツダム宣言, 第二次世界大戦

アメリカとソ連, アメリカ, ソ連, 冷戦

ポツダム宣言, 北海道・本州・四国・九州, 朝鮮・台湾・樺太, 沖縄・奄美大島・小笠原諸島

マッカーサー（神奈川県厚木基地にきました！）, GHQ, 間接統治

東京裁判, 東条英機

1946年には昭和天皇が（1）をおこない、天皇は自らの神格を否定した。

人間宣言

治安維持法, 参政権, 労働組合の結成, 秘密警察

1945年に（1）が改正され、婦人参政権が認められた。選挙権は25歳以上の男子から（2）へと拡大された。

衆議院議員選挙法（普通選挙法）, ２０歳以上の男女

労働組合法, 労働基準法

農地改革, 自作農

教育基本法, 6, 9

大日本帝国憲法, 1946年１１月３日, 日本国憲法, １９４７年５月３日, 国民, 象徴

1950, 朝鮮戦争, アメリカ, 中国・ソ連

1951, 吉田茂, サンフランシスコ, サンフランシスコ平和条約

サンフランシスコ平和条約, 朝鮮, 台湾・千島列島・樺太, 沖縄・小笠原諸島

サンフランシスコ平和条約, 日米安全保障条約

朝鮮特需

池田勇人, 国民総生産, 国民所得倍増計画, 石油, 太平洋沿岸や瀬戸内海沿岸, 重化学工業

高度経済成長期, 白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫, カラーテレビ・クーラー・自動車（カー）

（1いつ）にアジアで初めてとなるオリンピックが（2）で開かれ、直前の１０月1日には（3）が開通した。

1964年１０月１０日, 東京, 東海道新幹線

過疎, 過密, 公害, 新潟県阿賀野川, 有機水銀, 三重県四日市市, 亜硫酸ガス, 富山県神通川, カドミウム, 熊本県八代海沿岸

公害対策基本法, 環境庁, 環境省

国際連合, 鳩山一郎, 1956, 日ソ共同宣言

佐藤栄作, 日韓基本条約, 沖縄返還

持たず、作らず、持ち込ませず, 非核三原則, ノーベル平和賞

田中角栄, 日中平和友好条約

石油, 石油危機

自動車, 貿易摩擦

バブル経済

平成, 少子高齢化

１９８９年に、買った商品や受けたサービスに対して課せられる（1）が導入された。

消費税

1995年１月17日, 阪神淡路大震災, ボランティア, 2011年３月11日, 東日本大震災, 津波, 福島第一原子力発電所, 火力発電, 再生可能エネルギー

第34回 太平洋戦争と戦後日本のあゆみ

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第34回　　太平洋戦争と戦後日本のあゆみ

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