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第37回　　現代の政治　財政と地方自治

第37回　　現代の政治　財政と地方自治
22問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    道路や上下水道、学校、病院、公園などの公共的な施設・設備を整備する仕事をおこなっているのが（1）である。

    国や地方公共団体

  • 2

    国や地方公共団体がおこなう仕事の費用は、おもに国民が納める（1）でまかなわれている。（1）だけでお金が足りない場合、国は（2）、地方公共団体は（3）という公債を発行し、これを買ってもらう形で国民から借金をする。このような国や地方公共団体の経済的な活動を（4）といい、（4）の収入や支出に関する見積もりを（5）という。

    税金, 国債, 地方債, 財政, 予算

  • 3

    国の予算は（1いつ）から翌年の（2いつ）までの１年間（会計年度）の単位で決められ、その１年間の収入を（3）、支出を（4）という。

    ４月１日, ３月３１日, 歳入, 歳出

  • 4

    国の予算は（1）が作成し、（2）で審議される。（1）の省庁の中で、予算作成の仕事を中心になっておこなうのが（3）である。（3）が予算原案をつくり、それを（1）が（4）で決定し、（5）として（2）に送る。

    内閣, 国会, 財務省, 閣議, 予算案

  • 5

    国会に送られた予算案は、先に（1）で審議される。（1）で議決された予算案は（2）に送られ、同じように審議・議決される。参議院が衆議院と異なる議決をしたとき、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の可決した予算案を受け取った後（3いくつ）日以内に可決しないときは（4）が国会の議決となる。

    衆議院, 参議院, 30, 衆議院の議決

  • 6

    国の歳入の半分以上は（1）（租税・印紙収入）がしめている。歳出をまかなうために税収が十分でない場合、国は（2）を発行して公債金を得る。（2）は期限が来れば返済し、利子も支払わなくてはならない。2024年度の国の予算額はおよそ（3）兆円である。歳入のうち、60.7％（4）が、31.1％を（5）がしめている。

    税金, 国債, 115, 租税・印紙収入, 公債金

  • 7

    歳出は戦前と現在を比べると、戦前は（1）（今の防衛関係費）が大きな割合をしめていたのに対し（2）を憲法の原則としている現在は大変小さくなっている。現在大きな割合をしめるようになっている（3）も憲法に従った支出といえる。現在は（4）の順に大きな割合を示している。

    軍事費, 平和主義, 社会保障関係費や地方交付税交付金, 社会保障関係費→国債費→地方交付税交付金

  • 8

    税金はその納め先によって（1）と（2）（都道府県税と市区町村税）にわけられる。また、その納め方によって（3）と（4）にわけられる。

    国税, 地方税, 直接税, 間接税

  • 9

    国税のうち、直接税の種類は以下の通り ・（1）…個人の１年間の収入に対してかかる税金　　・（2）…会社の利益にかかる税金　　 ・（3）…亡くなった人から財産を受け継いだ場合にかかる税金 国税のうち、間接税の種類は以下の通り ・（4）…商品などの売り上げにかかる税金　　　・（5）…ガソリンなどにかかる税金　　　・（6）…酒類にかかる税金

    所得税, 法人税, 相続税, 消費税, 揮発油税（きはつゆぜい）, 酒税

  • 10

    地方税のうち、直接税は以下の通りである。 ・（1）…都道府県民税と市区町村民税を合わせたもの。その地域に住む人が納める。 ・（2）…その地域にある会社や店に対してかかる税金。 ・（3）…その地域に土地や家などの資産を持つ個人や会社にかかる税金。 ・（4）…自動車を持っている人に対してかかる税金。 地方税のうち、間接税は以下の通りである。 ・（5）…たばこにかかる税金で、たばこが売られた地域の収入になる。 ・地方消費税…消費税のうち、国税が7.8％、地方消費税が2.2％となっている。

    住民税, 事業税, 固定資産税, 自動車税, たばこ税

  • 11

    税金はその納め方によって（1）に分けられる。税金を納める人とその税金を負担する人が同じ税を（2）という。これに対し、税金を納める人と税金を最終的に負担する人が異なる税を（3）という。

    直接税と間接税, 直接税, 間接税

  • 12

    所得税や相続税などの直接税は所得（給料）が高い人ほど、所得や財産に対する税率を高くする（1）の方法がとられている。

    累進課税（るいしんかぜい）

  • 13

    （1）は所得の多い人も少ない人も同じ税率で課税される。

    消費税

  • 14

    消費税は1989年４月に税率（1）％で導入されたが、1997年４月から税率（2）％に、2014年４月からは税率（3）％に、2019年10月からは税率（4）％に引き上げられた。消費税が上がると所得の少ない人にとっては負担が大きくなる。その対策として、消費税を10％に引き上げられたと同時に（5）が導入された。（5）とは通常の税率よりも低く抑えられた税率のことで「（6）をのぞく飲食料品」と「（7）（定期購読契約が結ばれた、週２回以上発行されるもの）」は消費税率が（8）である。

    3, 5, 8, 10, 軽減税率, 酒類・外食, 新聞, 8％のまま

  • 15

    暮らしやすい地域をつくっていく政治には、その地域の実情に応じた、そこで暮らす住民の判断や決定が大切である。このように、住民が自らの意思と責任で地域の政治をおこなうことを（1）という。住民が政治に参加して身近な問題の解決を目指すことを通じ、民主主義を進めていく経験を積み重ねていくことができるので、地方政治は（2）といわれている。

    地方自治, 民主主義の学校

  • 16

    地方自治がおこなわれる場となるのが（1）である。国の政治に国会があるように、（1）にも（2）が置かれており、都道府県議会や市区町村議会がそれにあたる。（2）は住民の（3）で選ばれた議員からなる。（2）は国会と違い、（4）をとっており、地方公共団体の独自の決まりである（5）を定めたり、地方公共団体の（6）を議決したりする。 地方公共団体の（7役職）も住民の選挙で選ばれる。

    地方公共団体, 地方議会, 選挙, 一院制, 条例, 予算, 都道府県知事や市区町村長

  • 17

    首長（都道府県知事や市区町村長）の下には副知事や副市区町村長が置かれ、このほかに（1）や（2）などが分担して仕事をおこなっている。地方議会と首長の意見が対立した場合、（3）は議会に議決のやり直しを求めることができる。一方、議会は（4）を議決することができる。不信任が可決されれば、首長は（5）しなければならない。

    教育委員会, 選挙管理委員会, 首長, 首長の不信任, 辞職するか議会を解散

  • 18

    地方議会議員と首長の選出は以下の通り。 ・都道府県議会議員…被選挙権（1何歳）、任期（2）年。 ・市区町村議会議員…被選挙権（3何歳）、任期（4）年。 ・市区町村長…被選挙権（5何歳）、任期（6）年。 ・都道府県知事…被選挙権（7何歳）、任期（8）年。 選挙権はいずれも（9何歳）である。

    1に当てはまるもの→25, 2に当てはまるもの→4, 3に当てはまるもの→25, 4に当てはまるもの→4, 5に当てはまるもの→25, 6に当てはまるもの→4, 7に当てはまるもの→30, 8に当てはまるもの→4, 9に当てはまるもの→18

  • 19

    地方公共団体がさまざまな仕事をおこなっていくためには多くの費用がかかる。しかし、歳入のなかで自主的に調達できるのは（1）だけで、残りは国からの補助金にたよったり、借金をしたりしているのが現状である。地方公共団体の歳入には（2）などがある。このうち、地方公共団体間の地方税収入の格差をなくすために国から分配される資金を（3）といい、使用目的は決められていない。また、国が地方公共団体に仕事を任せる代わりに、その仕事に対して国が負担する資金を（4）という。

    地方税, 地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債, 地方交付税, 国庫支出金

  • 20

    納税者が自分の生まれ故郷やお世話になった地域など、自分の応援したい地方公共団体に寄付することで、所得税や住民税が本来納める額から差し引かれる制度が広まっている。これを（1）という。

    ふるさと納税

  • 21

    地域の政治は、国の政治よりも身近で深く関わっている。そこで、選挙を通じた（1）に加えて（2）の仕組みも取り入れ、住民の意思が生かされるようになっている。住民は必要な（3）を集めることで、首長や議員の（4）、議会の（5）、（6）の制定や改正・廃止などを求めることができる。国の政治にはみられないこのような権利を（7）という。 また、首長や議員の（4）、議会の（5）などを住民が求めることを（8）という。首長の（8）の場合、有権者の（9）以上の署名を（10）に提出し、その後（11）で（12）の賛成があれば首長は解職となる。

    間接民主制, 直接民主制, 署名, 解職, 解散, 条例, 直接請求権, リコール, ３分の１, 選挙管理委員会, 住民投票, 過半数

  • 22

    条例の制定・改廃や事務の監査を請求するには、有権者の（1）以上の署名が必要である。議会の解散、首長・議員の解職、おもな公務員の解職には有権者の（2）以上の署名が必要である。

    50分の1, ３分の1

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  • 1

    道路や上下水道、学校、病院、公園などの公共的な施設・設備を整備する仕事をおこなっているのが（1）である。

    国や地方公共団体

  • 2

    国や地方公共団体がおこなう仕事の費用は、おもに国民が納める（1）でまかなわれている。（1）だけでお金が足りない場合、国は（2）、地方公共団体は（3）という公債を発行し、これを買ってもらう形で国民から借金をする。このような国や地方公共団体の経済的な活動を（4）といい、（4）の収入や支出に関する見積もりを（5）という。

    税金, 国債, 地方債, 財政, 予算

  • 3

    国の予算は（1いつ）から翌年の（2いつ）までの１年間（会計年度）の単位で決められ、その１年間の収入を（3）、支出を（4）という。

    ４月１日, ３月３１日, 歳入, 歳出

  • 4

    国の予算は（1）が作成し、（2）で審議される。（1）の省庁の中で、予算作成の仕事を中心になっておこなうのが（3）である。（3）が予算原案をつくり、それを（1）が（4）で決定し、（5）として（2）に送る。

    内閣, 国会, 財務省, 閣議, 予算案

  • 5

    国会に送られた予算案は、先に（1）で審議される。（1）で議決された予算案は（2）に送られ、同じように審議・議決される。参議院が衆議院と異なる議決をしたとき、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の可決した予算案を受け取った後（3いくつ）日以内に可決しないときは（4）が国会の議決となる。

    衆議院, 参議院, 30, 衆議院の議決

  • 6

    国の歳入の半分以上は（1）（租税・印紙収入）がしめている。歳出をまかなうために税収が十分でない場合、国は（2）を発行して公債金を得る。（2）は期限が来れば返済し、利子も支払わなくてはならない。2024年度の国の予算額はおよそ（3）兆円である。歳入のうち、60.7％（4）が、31.1％を（5）がしめている。

    税金, 国債, 115, 租税・印紙収入, 公債金

  • 7

    歳出は戦前と現在を比べると、戦前は（1）（今の防衛関係費）が大きな割合をしめていたのに対し（2）を憲法の原則としている現在は大変小さくなっている。現在大きな割合をしめるようになっている（3）も憲法に従った支出といえる。現在は（4）の順に大きな割合を示している。

    軍事費, 平和主義, 社会保障関係費や地方交付税交付金, 社会保障関係費→国債費→地方交付税交付金

  • 8

    税金はその納め先によって（1）と（2）（都道府県税と市区町村税）にわけられる。また、その納め方によって（3）と（4）にわけられる。

    国税, 地方税, 直接税, 間接税

  • 9

    国税のうち、直接税の種類は以下の通り ・（1）…個人の１年間の収入に対してかかる税金　　・（2）…会社の利益にかかる税金　　 ・（3）…亡くなった人から財産を受け継いだ場合にかかる税金 国税のうち、間接税の種類は以下の通り ・（4）…商品などの売り上げにかかる税金　　　・（5）…ガソリンなどにかかる税金　　　・（6）…酒類にかかる税金

    所得税, 法人税, 相続税, 消費税, 揮発油税（きはつゆぜい）, 酒税

  • 10

    地方税のうち、直接税は以下の通りである。 ・（1）…都道府県民税と市区町村民税を合わせたもの。その地域に住む人が納める。 ・（2）…その地域にある会社や店に対してかかる税金。 ・（3）…その地域に土地や家などの資産を持つ個人や会社にかかる税金。 ・（4）…自動車を持っている人に対してかかる税金。 地方税のうち、間接税は以下の通りである。 ・（5）…たばこにかかる税金で、たばこが売られた地域の収入になる。 ・地方消費税…消費税のうち、国税が7.8％、地方消費税が2.2％となっている。

    住民税, 事業税, 固定資産税, 自動車税, たばこ税

  • 11

    税金はその納め方によって（1）に分けられる。税金を納める人とその税金を負担する人が同じ税を（2）という。これに対し、税金を納める人と税金を最終的に負担する人が異なる税を（3）という。

    直接税と間接税, 直接税, 間接税

  • 12

    所得税や相続税などの直接税は所得（給料）が高い人ほど、所得や財産に対する税率を高くする（1）の方法がとられている。

    累進課税（るいしんかぜい）

  • 13

    （1）は所得の多い人も少ない人も同じ税率で課税される。

    消費税

  • 14

    消費税は1989年４月に税率（1）％で導入されたが、1997年４月から税率（2）％に、2014年４月からは税率（3）％に、2019年10月からは税率（4）％に引き上げられた。消費税が上がると所得の少ない人にとっては負担が大きくなる。その対策として、消費税を10％に引き上げられたと同時に（5）が導入された。（5）とは通常の税率よりも低く抑えられた税率のことで「（6）をのぞく飲食料品」と「（7）（定期購読契約が結ばれた、週２回以上発行されるもの）」は消費税率が（8）である。

    3, 5, 8, 10, 軽減税率, 酒類・外食, 新聞, 8％のまま

  • 15

    暮らしやすい地域をつくっていく政治には、その地域の実情に応じた、そこで暮らす住民の判断や決定が大切である。このように、住民が自らの意思と責任で地域の政治をおこなうことを（1）という。住民が政治に参加して身近な問題の解決を目指すことを通じ、民主主義を進めていく経験を積み重ねていくことができるので、地方政治は（2）といわれている。

    地方自治, 民主主義の学校

  • 16

    地方自治がおこなわれる場となるのが（1）である。国の政治に国会があるように、（1）にも（2）が置かれており、都道府県議会や市区町村議会がそれにあたる。（2）は住民の（3）で選ばれた議員からなる。（2）は国会と違い、（4）をとっており、地方公共団体の独自の決まりである（5）を定めたり、地方公共団体の（6）を議決したりする。 地方公共団体の（7役職）も住民の選挙で選ばれる。

    地方公共団体, 地方議会, 選挙, 一院制, 条例, 予算, 都道府県知事や市区町村長

  • 17

    首長（都道府県知事や市区町村長）の下には副知事や副市区町村長が置かれ、このほかに（1）や（2）などが分担して仕事をおこなっている。地方議会と首長の意見が対立した場合、（3）は議会に議決のやり直しを求めることができる。一方、議会は（4）を議決することができる。不信任が可決されれば、首長は（5）しなければならない。

    教育委員会, 選挙管理委員会, 首長, 首長の不信任, 辞職するか議会を解散

  • 18

    地方議会議員と首長の選出は以下の通り。 ・都道府県議会議員…被選挙権（1何歳）、任期（2）年。 ・市区町村議会議員…被選挙権（3何歳）、任期（4）年。 ・市区町村長…被選挙権（5何歳）、任期（6）年。 ・都道府県知事…被選挙権（7何歳）、任期（8）年。 選挙権はいずれも（9何歳）である。

    1に当てはまるもの→25, 2に当てはまるもの→4, 3に当てはまるもの→25, 4に当てはまるもの→4, 5に当てはまるもの→25, 6に当てはまるもの→4, 7に当てはまるもの→30, 8に当てはまるもの→4, 9に当てはまるもの→18

  • 19

    地方公共団体がさまざまな仕事をおこなっていくためには多くの費用がかかる。しかし、歳入のなかで自主的に調達できるのは（1）だけで、残りは国からの補助金にたよったり、借金をしたりしているのが現状である。地方公共団体の歳入には（2）などがある。このうち、地方公共団体間の地方税収入の格差をなくすために国から分配される資金を（3）といい、使用目的は決められていない。また、国が地方公共団体に仕事を任せる代わりに、その仕事に対して国が負担する資金を（4）という。

    地方税, 地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債, 地方交付税, 国庫支出金

  • 20

    納税者が自分の生まれ故郷やお世話になった地域など、自分の応援したい地方公共団体に寄付することで、所得税や住民税が本来納める額から差し引かれる制度が広まっている。これを（1）という。

    ふるさと納税

  • 21

    地域の政治は、国の政治よりも身近で深く関わっている。そこで、選挙を通じた（1）に加えて（2）の仕組みも取り入れ、住民の意思が生かされるようになっている。住民は必要な（3）を集めることで、首長や議員の（4）、議会の（5）、（6）の制定や改正・廃止などを求めることができる。国の政治にはみられないこのような権利を（7）という。 また、首長や議員の（4）、議会の（5）などを住民が求めることを（8）という。首長の（8）の場合、有権者の（9）以上の署名を（10）に提出し、その後（11）で（12）の賛成があれば首長は解職となる。

    間接民主制, 直接民主制, 署名, 解職, 解散, 条例, 直接請求権, リコール, ３分の１, 選挙管理委員会, 住民投票, 過半数

  • 22

    条例の制定・改廃や事務の監査を請求するには、有権者の（1）以上の署名が必要である。議会の解散、首長・議員の解職、おもな公務員の解職には有権者の（2）以上の署名が必要である。

    50分の1, ３分の1