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第35回　　現代の政治　日本国憲法の三原則　

第35回　　現代の政治　日本国憲法の三原則　
21問 • 1年前
  • ぽそ
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    問題一覧

  • 1

    日本では明治時代に定められた（1）が最初の憲法である。（2）を主権者とし、国民の権利は法律のさだめる範囲に制限されたものであった。その後、戦後には（3）が定められた。この憲法は（4）の３つを原則としている。

    大日本帝国憲法, 天皇, 日本国憲法, 国民主権・平和主義・基本的人権の尊重

  • 2

    大日本帝国憲法の発布は（1いつ）である。日本国憲法の発布は（2いつ）であり、施行されたのは（3いつ）である。日本国憲法の主権は（4）であり、天皇は日本国及び日本国民統合の（5）とされている。現在、２月11日は（6）、11月3日は（7）、５月３日は（8）となっている。

    1889年２月11日, 1946年11月3日, 1947年5月3日, 国民, 象徴, 建国記念の日, 文化の日, 憲法記念日

  • 3

    国民が自らの手で、自らのためにおこなう政治は（1）と呼ばれる。国民の政治参加の形は ・（2）…政治上の決定に国民が直接参加する ・（3）…国民の代表者によって政治上の決定がおこなわれる に大きく分けられる。国そのもののの規模が大きくなった現代では、日本もふくめ、ほとんどの国が（3）を採用している。

    民主政治, 直接民主制, 間接民主制

  • 4

    日本国民が主権を行使する場面としてまず挙げられるのが（1）である。また、憲法改正の（2）や最高裁判所裁判官の（3）、（4）なども主権を行使している場面である。

    選挙, 国民投票, 国民審査, 住民投票

  • 5

    天皇の仕事は（1）として憲法に定められ、（1）は形式的・儀礼的なものに限られることとなった。それらの行為には（2）が必要であるとされ、（3）が責任を負うものと定められた。 天皇の（1）には次のものがある。 ・（4）の任命　　　 ・（5）の任命 ・（6）の召集 ・（7）の解散 ・（8）の公布　　　など。

    国事行為, 内閣の助言と承認, 内閣, 内閣総理大臣, 最高裁判長官, 国会, 衆議院, 法律や条約

  • 6

    明治時代以降、日本はいくつもの戦争を経験してきた。二度と戦争が起こらないように、日本国憲法では３原則に（1）を取り入れた。これは憲法第（2）条にて徹底的につらぬき、国際紛争を解決するために武力を用いることを永久に放棄し、戦力をもたないとしている。

    平和主義, 9

  • 7

    憲法で「（1）の放棄」や「（2）の不保持」を定めている日本だが、（3）という組織が「戦力」にあたるかどうか長く議論されている。また、（4）にもとづいてアメリカ軍が日本に駐留していることも事実で、憲法との関係が問題視されている。

    戦争, 戦力, 自衛隊, 日米安全保障条約

  • 8

    在日アメリカ軍専用施設の割合は（1どこ）が70％をしめている。

    沖縄県

  • 9

    同盟関係にある国が他国から攻撃されたとき、自国が攻撃されていなくても共同で防衛にあたることができる権利を（1）という。一方、自国が他国から攻撃されたとき、自分の国を守るために必要な武力を行使する権利を（2）という。2014年（3）内閣は、憲法第（4）条の解釈を変更し、（1）の行使を認める立場をとることを閣議で決定した。そして2015年、（1）の行使を認める内容を含む（5）が成立した。

    集団的自衛権, 個別的自衛権, 安倍晋三, 9, 安全保障関連法

  • 10

    日本は「核兵器を持たず・つくらず・持ち込ませず」という（1）の態度をとっているが、日米安全保障条約にもとづいたアメリカの「核の傘」の下にあるとも言える。2021年に核兵器の保有や使用を全面的に禁止する（2）が発行したが、核保有国や日本はこの条約に署名していない。

    非核三原則, 核兵器禁止条約

  • 11

    基本的人権は、誰もが生まれながらにして持っている権利として（1）と、憲法に定められている。日本国憲法では、（2）という表現で、常に社会全体の利益を考えて自由や権利を利用することを定めている。

    侵すことのできない永久の権利（漢字注意！）, 公共の福祉

  • 12

    日本国憲法に定められた基本的人権は、憲法第（1）条により「すべての国民は個人として尊重される」として、生命や自由、（2）も認められている。この（2）は基本的人権の根底としている。また、基本的人権はその内容によって（3）の5つに分けられる。

    13, 幸福追求の権利（幸福追求権）, 自由権・平等権・社会権・参政権・請求権

  • 13

    国民一人一人がその自由な活動を国家権力によって制限されない権利のことを（1）という。おもに精神の自由、生命・身体の自由、経済活動の自由に分けられる。

    自由権

  • 14

    日本国憲法において（1）をかかげ、誰もが等しく扱われる権利を（2）という。職場では男女平等を実現するために1985年に（3）が制定され、仕事の募集や昇進（しょうしん）において男性と女性を均等に取り扱う努力義務が定められた。さらに1999年には、社会のあらゆる活動で男女がともに参加し、責任を担う社会を目指す（4）も制定されている。

    法の下の平等, 平等権, 男女雇用機会均等法, 男女参画社会基本法

  • 15

    障害を持つ人々にとっても過ごしやすい社会をつくるために、障壁となるものをとりのぞく（1）という考え方が進んでいる。また、社会の中には年齢や性別、身体状況、言語などが異なる人が暮らしている。そうした多様性を考慮し、どんな人にとっても使いやすいようにデザインすることを（2）という。そして、障害の有無に関わらず、すべての人が区別されることなく普通の生活を営むことのできる社会を築こうという考え方を（3）という。

    バリアフリー, ユニバーサルデザイン, ノーマライゼーション

  • 16

    国民一人ひとりが人間らしい生活をする権利を（1）という。分類として以下のようになる。 ・（2）…憲法第（3）条。（4）が保障されている。この権利がおびやかされる事があった場合は、その生活を守るために国はそうした人々を支援する制度を準備している。これが（5）である。（5）は社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4つの柱からなる。 ・（6）…人間の自由や幸福は、豊かな知識と教養を前提として初めて実現されるという考え方にもとづいて、この権利が憲法で保障されている。 ・（7）…国は勤労を希望する国民には職をあたえ、それができない場合には適切な失業対策をおこなわなければならないという意味がある。 ・（8）…労働についての様々な要求をすることができる権利

    社会権, 生存権, 25, 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利, 社会保障制度, 教育を受ける権利, 勤労の権利, 労働基本権

  • 17

    より具体的な勤労者の権利は（1）といわれる労働基準法・労働組合法・労働関係調整法で定められている。このうち、（2）では、労働の最低基準が定められており、原則として１週40時間（８時間×5日）、１日８時間が労働時間の上限となっている。また、（3）では労働者が要求をつらぬくために集団で労働を拒否する（4）といった団体行動をすることをみとめている。

    労働三法, 労働基準法, 労働組合法, ストライキ

  • 18

    権利が侵害されたときに裁判を受ける権利や、国からあやまって損害を受けた場合に損害賠償をもとめる権利などを（1）という。

    請求権

  • 19

    国民が直接または間接的に政治に参加する権利を（1）という。選挙で国会議員や地方議会議員、都道府県知事や市区町村長を選ぶ権利である（2）や、最高裁判所裁判官の（3）、住民投票などがある。（2）は（4）歳に達したすべての国民に与えられる。 選挙において、投票日の当日に投票所に行けない場合に、まえもって投票できる（5）、長期の仕事や病気などで投票所に行けない場合に手続きをすれば投票できる（6）がある。

    参政権, 選挙権, 国民審査, 18, 期日前投票, 不在者投票

  • 20

    日本国憲法は権利や自由を国民に保障するだけでなく、国民の義務として以下を定めている。 ・（1）…「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」。義務教育制度によってすべての国民がこの義務を背負っていて、日本では小学校の（2）年間と中学校の（3）年間を合わせた（4）年間の普通教育を義務教育としている。 ・（5）…国民はすべて自らの勤労によって、自らの生活を維持する義務があるという意味がある。 ・（6）…主権者である国民には、国家の財政を維持するために納税する責任があるという考えから定められている。

    教育の義務, 6, 3, 9, 勤労の義務, 納税の義務

  • 21

    憲法の改正にはまず、（1）の各議院の総議員の（2）以上の賛成で（3）が発議した後、（4）によって（5どのくらい）の賛成が必要になる。（4）の年齢は選挙権と同じで（6）となっている。

    衆議院・参議院, 3分の2, 国会, 国民投票, 過半数, 満18歳以上

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    問題一覧

  • 1

    日本では明治時代に定められた（1）が最初の憲法である。（2）を主権者とし、国民の権利は法律のさだめる範囲に制限されたものであった。その後、戦後には（3）が定められた。この憲法は（4）の３つを原則としている。

    大日本帝国憲法, 天皇, 日本国憲法, 国民主権・平和主義・基本的人権の尊重

  • 2

    大日本帝国憲法の発布は（1いつ）である。日本国憲法の発布は（2いつ）であり、施行されたのは（3いつ）である。日本国憲法の主権は（4）であり、天皇は日本国及び日本国民統合の（5）とされている。現在、２月11日は（6）、11月3日は（7）、５月３日は（8）となっている。

    1889年２月11日, 1946年11月3日, 1947年5月3日, 国民, 象徴, 建国記念の日, 文化の日, 憲法記念日

  • 3

    国民が自らの手で、自らのためにおこなう政治は（1）と呼ばれる。国民の政治参加の形は ・（2）…政治上の決定に国民が直接参加する ・（3）…国民の代表者によって政治上の決定がおこなわれる に大きく分けられる。国そのもののの規模が大きくなった現代では、日本もふくめ、ほとんどの国が（3）を採用している。

    民主政治, 直接民主制, 間接民主制

  • 4

    日本国民が主権を行使する場面としてまず挙げられるのが（1）である。また、憲法改正の（2）や最高裁判所裁判官の（3）、（4）なども主権を行使している場面である。

    選挙, 国民投票, 国民審査, 住民投票

  • 5

    天皇の仕事は（1）として憲法に定められ、（1）は形式的・儀礼的なものに限られることとなった。それらの行為には（2）が必要であるとされ、（3）が責任を負うものと定められた。 天皇の（1）には次のものがある。 ・（4）の任命　　　 ・（5）の任命 ・（6）の召集 ・（7）の解散 ・（8）の公布　　　など。

    国事行為, 内閣の助言と承認, 内閣, 内閣総理大臣, 最高裁判長官, 国会, 衆議院, 法律や条約

  • 6

    明治時代以降、日本はいくつもの戦争を経験してきた。二度と戦争が起こらないように、日本国憲法では３原則に（1）を取り入れた。これは憲法第（2）条にて徹底的につらぬき、国際紛争を解決するために武力を用いることを永久に放棄し、戦力をもたないとしている。

    平和主義, 9

  • 7

    憲法で「（1）の放棄」や「（2）の不保持」を定めている日本だが、（3）という組織が「戦力」にあたるかどうか長く議論されている。また、（4）にもとづいてアメリカ軍が日本に駐留していることも事実で、憲法との関係が問題視されている。

    戦争, 戦力, 自衛隊, 日米安全保障条約

  • 8

    在日アメリカ軍専用施設の割合は（1どこ）が70％をしめている。

    沖縄県

  • 9

    同盟関係にある国が他国から攻撃されたとき、自国が攻撃されていなくても共同で防衛にあたることができる権利を（1）という。一方、自国が他国から攻撃されたとき、自分の国を守るために必要な武力を行使する権利を（2）という。2014年（3）内閣は、憲法第（4）条の解釈を変更し、（1）の行使を認める立場をとることを閣議で決定した。そして2015年、（1）の行使を認める内容を含む（5）が成立した。

    集団的自衛権, 個別的自衛権, 安倍晋三, 9, 安全保障関連法

  • 10

    日本は「核兵器を持たず・つくらず・持ち込ませず」という（1）の態度をとっているが、日米安全保障条約にもとづいたアメリカの「核の傘」の下にあるとも言える。2021年に核兵器の保有や使用を全面的に禁止する（2）が発行したが、核保有国や日本はこの条約に署名していない。

    非核三原則, 核兵器禁止条約

  • 11

    基本的人権は、誰もが生まれながらにして持っている権利として（1）と、憲法に定められている。日本国憲法では、（2）という表現で、常に社会全体の利益を考えて自由や権利を利用することを定めている。

    侵すことのできない永久の権利（漢字注意！）, 公共の福祉

  • 12

    日本国憲法に定められた基本的人権は、憲法第（1）条により「すべての国民は個人として尊重される」として、生命や自由、（2）も認められている。この（2）は基本的人権の根底としている。また、基本的人権はその内容によって（3）の5つに分けられる。

    13, 幸福追求の権利（幸福追求権）, 自由権・平等権・社会権・参政権・請求権

  • 13

    国民一人一人がその自由な活動を国家権力によって制限されない権利のことを（1）という。おもに精神の自由、生命・身体の自由、経済活動の自由に分けられる。

    自由権

  • 14

    日本国憲法において（1）をかかげ、誰もが等しく扱われる権利を（2）という。職場では男女平等を実現するために1985年に（3）が制定され、仕事の募集や昇進（しょうしん）において男性と女性を均等に取り扱う努力義務が定められた。さらに1999年には、社会のあらゆる活動で男女がともに参加し、責任を担う社会を目指す（4）も制定されている。

    法の下の平等, 平等権, 男女雇用機会均等法, 男女参画社会基本法

  • 15

    障害を持つ人々にとっても過ごしやすい社会をつくるために、障壁となるものをとりのぞく（1）という考え方が進んでいる。また、社会の中には年齢や性別、身体状況、言語などが異なる人が暮らしている。そうした多様性を考慮し、どんな人にとっても使いやすいようにデザインすることを（2）という。そして、障害の有無に関わらず、すべての人が区別されることなく普通の生活を営むことのできる社会を築こうという考え方を（3）という。

    バリアフリー, ユニバーサルデザイン, ノーマライゼーション

  • 16

    国民一人ひとりが人間らしい生活をする権利を（1）という。分類として以下のようになる。 ・（2）…憲法第（3）条。（4）が保障されている。この権利がおびやかされる事があった場合は、その生活を守るために国はそうした人々を支援する制度を準備している。これが（5）である。（5）は社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4つの柱からなる。 ・（6）…人間の自由や幸福は、豊かな知識と教養を前提として初めて実現されるという考え方にもとづいて、この権利が憲法で保障されている。 ・（7）…国は勤労を希望する国民には職をあたえ、それができない場合には適切な失業対策をおこなわなければならないという意味がある。 ・（8）…労働についての様々な要求をすることができる権利

    社会権, 生存権, 25, 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利, 社会保障制度, 教育を受ける権利, 勤労の権利, 労働基本権

  • 17

    より具体的な勤労者の権利は（1）といわれる労働基準法・労働組合法・労働関係調整法で定められている。このうち、（2）では、労働の最低基準が定められており、原則として１週40時間（８時間×5日）、１日８時間が労働時間の上限となっている。また、（3）では労働者が要求をつらぬくために集団で労働を拒否する（4）といった団体行動をすることをみとめている。

    労働三法, 労働基準法, 労働組合法, ストライキ

  • 18

    権利が侵害されたときに裁判を受ける権利や、国からあやまって損害を受けた場合に損害賠償をもとめる権利などを（1）という。

    請求権

  • 19

    国民が直接または間接的に政治に参加する権利を（1）という。選挙で国会議員や地方議会議員、都道府県知事や市区町村長を選ぶ権利である（2）や、最高裁判所裁判官の（3）、住民投票などがある。（2）は（4）歳に達したすべての国民に与えられる。 選挙において、投票日の当日に投票所に行けない場合に、まえもって投票できる（5）、長期の仕事や病気などで投票所に行けない場合に手続きをすれば投票できる（6）がある。

    参政権, 選挙権, 国民審査, 18, 期日前投票, 不在者投票

  • 20

    日本国憲法は権利や自由を国民に保障するだけでなく、国民の義務として以下を定めている。 ・（1）…「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」。義務教育制度によってすべての国民がこの義務を背負っていて、日本では小学校の（2）年間と中学校の（3）年間を合わせた（4）年間の普通教育を義務教育としている。 ・（5）…国民はすべて自らの勤労によって、自らの生活を維持する義務があるという意味がある。 ・（6）…主権者である国民には、国家の財政を維持するために納税する責任があるという考えから定められている。

    教育の義務, 6, 3, 9, 勤労の義務, 納税の義務

  • 21

    憲法の改正にはまず、（1）の各議院の総議員の（2）以上の賛成で（3）が発議した後、（4）によって（5どのくらい）の賛成が必要になる。（4）の年齢は選挙権と同じで（6）となっている。

    衆議院・参議院, 3分の2, 国会, 国民投票, 過半数, 満18歳以上