第38回　　現代の政治　国際の平和と安全をめざして

52問 • 1年前

問題一覧

（①）年に始まった第一次世界大戦は、（②）年に終結した。1919年に（③）で始まった講和会議でアメリカの（④）大統領は二度とこのような悲惨な戦争を起こさないための組織を作ることを提案した。（⑤）条約の中に平和を守るための国際機構として１９２０年に（⑥）が発足した。

1914, 1918, パリ, ウィルソン, ベルサイユ, 国際連盟

国際連盟の本部は（①）に置かれ、日本はイギリス、フランス、イタリアとともに（②）となった。国際連盟を提案した（③）や敗戦国の（④）、ロシア革命直後の（⑤）の加盟は認められなかった。

ジュネーブ（スイス）, 常任理事国, アメリカ, ドイツ, ソ連

日本で最初の農学博士である（①）は、国際連盟の（②）を務め、世界の平和のために力を尽くした。

新渡戸稲造, 事務局長

2024年7月から、1万円札は（①）、5千円札は（②）、千円札は（③）が肖像画として使われている。

渋沢栄一, 津田梅子, 北里柴三郎

国際連盟は（①）や（②）といった大国が不参加であったこと、国際連盟の運営は「大国も小国も平等である」という立場から、議決は1国１票とし（③）を原則としていたこと、連盟の規約に違反した国には（④）という手段のみだったことから十分な機能が果たせなかった。

アメリカ, ソ連, 全会一致, 経済封鎖

第二次世界大戦中の（①）年４月、連合国側の代表はアメリカの（②）に集まって会議を開き、６月に（③）設立のための文書に調印した。これが（④）である。１０月に（③）が加盟国（⑤）カ国で正式に発足し、本部は（⑥）の（⑦）に置かれた。

1945, サンフランシスコ, 国際連合, 国際連合憲章, 51, アメリカ, ニューヨーク

国際連合は（①）（②）（③）（④）（⑤）（⑥）の6つの主要機関からなっている。

総会, 安全保障理事会, 経済社会理事会, 信託統治（しんたくとうち）理事会, 国際司法裁判所, 事務局

国際連合の（①）は主要な審査機関であり、国の貧富、大小に関わらず、１国（②）票の投票権を持つ加盟国の代表によって構成される。毎年（③）月から（④）が開かれるほか、安全保障理事会や加盟国の求めで特別総会や緊急特別総会も開かれる。

総会, 1, 9, 通常総会

（①）は国際連合の大きな目的の１つである、国際の平和と安全に主要な責任を持つ機関である。常任理事国の５カ国である（②）（③）（④）（⑤）（⑥）と（⑦）が選出する（⑧）カ国の非常任理事国の合わせて（⑨）カ国で構成される。

安全保障理事会, アメリカ, ロシア, イギリス, フランス, 中国, 総会, 10, 15

安全保障理事会では５つの（①）のうち（②）カ国でも反対票を投じた場合、決議は採択されない。これを（③）という。決議には5つの常任理事国を含む（④）カ国以上の賛成が必要である。

常任理事国, 1, 拒否権, 9

国連では、紛争地域の平和と安全を確保するための活動である（①）を行っており、安全保障理事会の決定によって停戦監視団や（②）が派遣される。

平和維持活動（PKO）, 平和維持軍（PKF）

（①）は専門機関の活動をとおして、世界の人々の生活に関連のある問題について国際協力をすすめる仕事を行っている。

経済社会理事会

（①）は開発地上地域の民族の自治・独立のあゆみをすすめる機関。現在は活動を中止している。

信託統治理事会（しんたくとうちりじかい）

（①）は（②）にあり、国連の主要機関で唯一本部がニューヨークにない機関である。国と国との間の法律関係や紛争の裁判によって解決するための機関で、（③）人の裁判官で構成されている。

国際司法裁判所, ハーグ（オランダ）, 15

国際連合の事務総長は、現在（①）出身の（②）が務めている。事務局は国際連合の諸機関のためにさまざまな業務をおこなっている。事務総長は（③）の勧告にもとづいて（④）が任命する。任期は（⑤）年。

ポルトガル, アントニオ・グテーレス, 安全保障理事会, 総会, 5

日本は１９９２年に（①）が成立したことで、（②）の平和維持活動（PKO）への参加が可能となった。この法律にもとづき、（②）が初めて派遣されたのは（③）である。

PKO協力法（国際平和協力法、国際平和維持活動協力法）, 自衛隊, カンボジア

国際連合の活動資金（①）は、おもに加盟国の分担金に頼っており、各国の実際の支払い能力に応じて総会で決められる。2022年～2024年の日本の分担率は（②）、（③）に次いで第（④）位である。

通常予算, アメリカ, 中国, 3

国際連合は世界各地の紛争を防止・停止するために、軍隊や行政官を派遣する活動を行っており、地域紛争には（①）を送っている。

平和維持軍

核兵器や化学兵器・生物兵器などの大量破壊兵器の廃絶は重要である。1963年にはアメリカ・イギリス・ソ連間で、地下実験をのぞく大気圏内、宇宙空間および水中における核実験の停止を約束する（①）（②）が採択された。

部分的核実験禁止（停止）条約, PTBT

1968年には核保有国をこれ以上増やさないために、核保有国（アメリカ・ロシア・イギリス・中国）以外の国が核兵器をもつことを禁止する（①）（②）が採択された。

核拡散防止条約, NPT

1996年には、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験爆発および他の核爆発を禁止する（①）（②）が採択されたが、いまだ発効していない。また、2017年に核兵器の開発、保有、使用を全面的に禁止する（③）が採択された。

包括的核実験禁止条約　　『括』の漢字注意！, CTBT, 核兵器禁止条約

1948年に人種・性別・言語や宗教による差別がなく、すべての人の人権と基本的自由を尊重することを目指して国際協力をおこなっていく（①）が採択された。

世界人権宣言

1972年に（①国名）の（②地名）で（③）が開かれ、人間にはよりよい環境を求める権利があり、未来の世代のために環境を保護・改善する責任があるとする（④）が採択された。そしてこのときの決議にもとづいて（⑤）（⑥）が設置された。

スウェーデン, ストックホルム, 国連人間環境会議, 人間環境宣言, 国連環境計画, UNEP

国連人間環境会議から20年後の1992年には（①国名）の（②地名）で（③）（④別名）が開かれた。

ブラジル, リオデジャネイロ, 国連環境開発会議, 地球サミット

国連児童基金（①）の主導のもとで、保健サービス、栄養、教育、安全な水と公衆衛生を子供たちに提供している。また、1989年に（②）（児童の権利に関する条約）が採択され、（③）歳未満のすべての子供の利益や保護に関するあらゆる種類の人権が規定された。

ユニセフ, 子どもの権利条約, 18

政府や国際機関とは別に、民間の立場からも貧困や飢餓、環境などの国際的な問題に対して、国境や民族、宗教のかべをこえ、利益を目的にせずに取り組む団体がある。この団体を（①）（非政府組織）という。（①）は国際連合にとって重要なパートナーである。

NGO

日本は1956に結んだ（①）によってソ連との間に国交を回復した後、８０番目の加入国として国際連合に加盟した。

日ソ共同宣言

第二次世界大戦後、資本主義諸国と社会主義諸国にわかれて対立する（①）が始まった。

冷戦

1962年に米ソの核戦争の危機が高まった、（①）が起きた。（①）が避けられるとアメリカとソ連は核軍縮などを通じ、平和依存の道をさぐるようになった。

キューバ危機

1965年から（①）が本格化した。1973年に（②）が撤退し、1976年に（③）が誕生した。

ベトナム戦争, アメリカ, ベトナム社会主義共和国

冷戦の対立が始まる中、ヨーロッパなどの植民地であったアジア・アフリカでは多くの国が次々と独立した。1955年には（①国名）の（②地名）で（③）が開かれ、アジア・アフリカ地域の29カ国が参加し、（④）が採択された。（④）には主権や領土の尊重、人種や国家の平等がうたわれており、これらの国々はアメリカ・ソ連のどちらの陣営にも属さない新たな勢力となった。

インドネシア, バンドン, 第一回アジア・アフリカ会議, 平和十原則

西ヨーロッパ諸国も経済的な結びつきを強め、1967年に（①）（②）を設立した。

ヨーロッパ共同体, ＥＵ

1989年に東西ドイツ分裂の象徴であった（①）が崩壊し、1990年には東西ドイツの統合がされた。また、1989年12月には地中海に浮かぶ島国の（②）で（③）がおこなわれ、アメリカの（④）とソ連の（⑤）が会談し、（⑥）の終結が宣言された。

ベルリンの壁, マルタ, マルタ会談, ブッシュ大統領, ゴルバチョフ書記長, 冷戦

ソ連では民主化の動きが進む中、（①）年にソ連（ソビエト社会主義共和国連邦）が崩壊し、現在の（②）をはじめとする15の共和国がそれぞれ独立国となった。

1991, ロシア連邦

冷戦終結後には世界各地で（①）が多発し、（②）も増加しており、武装集団による国境を越えた活動も見られるようになっている。

民族紛争, テロリズム（テロ）

世界の国のうち、高度に産業が発達していて生活水準も高い国々を（①）、産業の発達が不十分で1人あたりの国民総所得も低い国々を（③）と呼んでいる。（①）と（②）の間には経済格差があり、開発途上国の多くが（③）側、先進国の多くが（④）側にあるという位置関係からこれを（⑤）と呼ぶ。

先進国, 開発途上国, 南, 北, 南北問題

先進国では、資源に恵まれないところもあるが、工業原料やエネルギー資源を開発途上国などから輸入し、工業製品を輸出する（①）がさかんである。

加工貿易

先進国の数はわずかであるが、世界の（①）や貿易額の大部分をしめている。先進国のうちの７カ国は毎年（②）を開き、資源やエネルギー、貿易や金融、環境問題などについて話し合っている。

国内総生産（GDP）, サミット

アジア・アフリカ・中南米などの地域には工業化が遅れた（①）が多くある。（②）が中心で、輸出も（③）やエネルギー資源となる（④）が大きな割合をしめている。

開発途上国, 農水産業, 農水産物, 鉱山物

2000年代になると、開発途上国の中から豊富な人手や資源を背景に、急速な経済発展をとげる国々もでてきた。例えば（①）と呼ばれるブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ共和国や、自国の豊富な鉱山物資源とくに（②）を輸出して得られる代金をもとに近代化をすすめるアラブ諸国のような国々である。

BRICS（ブリックス）, 石油

資源に恵まれないアフリカなどの開発途上国は、衛生環境も悪く、日々の食料にも困るような深刻な困難に直面し、開発途上国の中でも経済格差が見られるようになった。これを（①）という。

南南問題

南南問題に対し、先進国の政府は資金や技術の協力をしている。これを（①）という。日本は（①）の一環（いっかん）として技術・技能をもった若者を（②）として開発途上国に派遣している。

政府開発援助（ＯＤＡ）, 青年海外協力隊

世界の人口は2022年は約（①）人である。２０５０年には世界人口が95億人をこえると推定され、とくにアジアやアフリカの（②）で人口が（③）し、2050年には（②）の人口が世界の約（④）％をしめると考えられている。

８０億, 開発途上国, 増加, 86

人口が増えればそれだけ世界中で食料が必要になる。食料不足の原因には（①）や内戦、（②）（③）などの（④）や（⑤）も関係している。開発途上国のうちアフリカの（⑥）より（⑦）の地域では貧困が深刻である。

紛争, 干ばつ, 洪水, 自然災害, 異常気象, サハラ砂漠, 南

貧困は子供の教育機会をうばうことがある。こうした子供たちを守るために（①）（②別名）などの国連専門機関の他、各国は（③）などの資金援助や（④）といった貿易で支援している。

ユニセフ, 国連児童基金, 政府開発援助（ＯＤＡ）, フェアトレード

２度の世界大戦は、世界各地で（①）を生み出した。1950年に設立された（②）を中心に、こうした（①）の生活の支援や難民問題に取り組んでいる。

難民, 国連難民高等弁務官事務所

戦争のない世界を作るために、大量破壊兵器である核兵器の廃絶は重要である。1968年に（①）が採択されたものの、インドやパキスタンなど新たに核兵器を保有する国もあれば、北朝鮮のようにたびたび核実験を行う国もある。

核拡散防止条約

2017年に（①）が採択されたが、日本を含む多くの国が参加していない。しかし、日本は世界唯一の（②）であり、（③）をかかげていることから、国際平和のための役割を果たすことが期待される。

核兵器禁止条約, 被爆国, 非核三原則

最近の地球環境の問題は、（①）、（②）、（③）などさまざまである。特に（①）が深刻で、（④）などによる（⑤）が各地で発生している。

地球温暖化, 砂漠化, 大気汚染, 異常気象, 自然災害

日本では「2050年までに（①）の排出を全体としてゼロにする」という目標をかかげ、（②）を目指している。

温室効果ガス, 脱炭素社会

2015年に国際連合で採択された（①）（別名②）では、2030年までに達成すべき（③）の目標を示している。

SDGｓ, 持続可能な開発目標, 17

日本では（①）（②）（③）への差別や偏見をなくすことも課題である。

アイヌの人たち, 在日外国人, 外国人労働者

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年号確認～合言葉とともに～

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第37回　　現代の政治　財政と地方自治

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1914, 1918, パリ, ウィルソン, ベルサイユ, 国際連盟

ジュネーブ（スイス）, 常任理事国, アメリカ, ドイツ, ソ連

日本で最初の農学博士である（①）は、国際連盟の（②）を務め、世界の平和のために力を尽くした。

新渡戸稲造, 事務局長

2024年7月から、1万円札は（①）、5千円札は（②）、千円札は（③）が肖像画として使われている。

渋沢栄一, 津田梅子, 北里柴三郎

アメリカ, ソ連, 全会一致, 経済封鎖

1945, サンフランシスコ, 国際連合, 国際連合憲章, 51, アメリカ, ニューヨーク

国際連合は（①）（②）（③）（④）（⑤）（⑥）の6つの主要機関からなっている。

総会, 安全保障理事会, 経済社会理事会, 信託統治（しんたくとうち）理事会, 国際司法裁判所, 事務局

総会, 1, 9, 通常総会

安全保障理事会, アメリカ, ロシア, イギリス, フランス, 中国, 総会, 10, 15

常任理事国, 1, 拒否権, 9

平和維持活動（PKO）, 平和維持軍（PKF）

（①）は専門機関の活動をとおして、世界の人々の生活に関連のある問題について国際協力をすすめる仕事を行っている。

経済社会理事会

（①）は開発地上地域の民族の自治・独立のあゆみをすすめる機関。現在は活動を中止している。

信託統治理事会（しんたくとうちりじかい）

国際司法裁判所, ハーグ（オランダ）, 15

ポルトガル, アントニオ・グテーレス, 安全保障理事会, 総会, 5

PKO協力法（国際平和協力法、国際平和維持活動協力法）, 自衛隊, カンボジア

通常予算, アメリカ, 中国, 3

国際連合は世界各地の紛争を防止・停止するために、軍隊や行政官を派遣する活動を行っており、地域紛争には（①）を送っている。

平和維持軍

部分的核実験禁止（停止）条約, PTBT

核拡散防止条約, NPT

包括的核実験禁止条約　　『括』の漢字注意！, CTBT, 核兵器禁止条約

世界人権宣言

スウェーデン, ストックホルム, 国連人間環境会議, 人間環境宣言, 国連環境計画, UNEP

国連人間環境会議から20年後の1992年には（①国名）の（②地名）で（③）（④別名）が開かれた。

ブラジル, リオデジャネイロ, 国連環境開発会議, 地球サミット

ユニセフ, 子どもの権利条約, 18

NGO

日本は1956に結んだ（①）によってソ連との間に国交を回復した後、８０番目の加入国として国際連合に加盟した。

日ソ共同宣言

第二次世界大戦後、資本主義諸国と社会主義諸国にわかれて対立する（①）が始まった。

冷戦

キューバ危機

1965年から（①）が本格化した。1973年に（②）が撤退し、1976年に（③）が誕生した。

ベトナム戦争, アメリカ, ベトナム社会主義共和国

インドネシア, バンドン, 第一回アジア・アフリカ会議, 平和十原則

西ヨーロッパ諸国も経済的な結びつきを強め、1967年に（①）（②）を設立した。

ヨーロッパ共同体, ＥＵ

ベルリンの壁, マルタ, マルタ会談, ブッシュ大統領, ゴルバチョフ書記長, 冷戦

1991, ロシア連邦

冷戦終結後には世界各地で（①）が多発し、（②）も増加しており、武装集団による国境を越えた活動も見られるようになっている。

民族紛争, テロリズム（テロ）

先進国, 開発途上国, 南, 北, 南北問題

加工貿易

国内総生産（GDP）, サミット

開発途上国, 農水産業, 農水産物, 鉱山物

BRICS（ブリックス）, 石油

南南問題

政府開発援助（ＯＤＡ）, 青年海外協力隊

８０億, 開発途上国, 増加, 86

紛争, 干ばつ, 洪水, 自然災害, 異常気象, サハラ砂漠, 南

ユニセフ, 国連児童基金, 政府開発援助（ＯＤＡ）, フェアトレード

難民, 国連難民高等弁務官事務所

核拡散防止条約

核兵器禁止条約, 被爆国, 非核三原則

最近の地球環境の問題は、（①）、（②）、（③）などさまざまである。特に（①）が深刻で、（④）などによる（⑤）が各地で発生している。

地球温暖化, 砂漠化, 大気汚染, 異常気象, 自然災害

日本では「2050年までに（①）の排出を全体としてゼロにする」という目標をかかげ、（②）を目指している。

温室効果ガス, 脱炭素社会

2015年に国際連合で採択された（①）（別名②）では、2030年までに達成すべき（③）の目標を示している。

SDGｓ, 持続可能な開発目標, 17

日本では（①）（②）（③）への差別や偏見をなくすことも課題である。

アイヌの人たち, 在日外国人, 外国人労働者

第38回 現代の政治 国際の平和と安全をめざして

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