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活動規範・倫理
21問 • 9ヶ月前
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    問題一覧

  • 1

    41.産業カウンセラーが守すべき事項の中核となるものは、守秘義務、プライバシーの保護、個人情報管理である。

    ○

  • 2

    42.労働契約や委任契約などを締結した当事者が、これらの契約にもとづいて負う民事上の守秘義務は、産業カウンセラーにもかかっている。

    ○

  • 3

    43.産業カウンセラーは、職務上知ることのできた秘密を正当な理由なく漏らしてはならないと倫理綱領で守秘義務を課している。この正当な理由とは、クライエントに自傷・他害のおそれがあることおよび重大な不法行為のおそれがあることなどである。

    ○

  • 4

    44.事業者から安全配慮義務の履行に必要であるとの理由で相談内容の開示を求められた場合、産業カウンセラーは、相談内容を一切漏らしてはいけない。

    ✖️

  • 5

    45.OECD（経済協力開発機構）は、1980年、加盟国に対し「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」で、プライバシーと個人の自由保護に係わる原則8項目を、国内法で考慮することを求める勧告を行った。

    ○

  • 6

    46.個人情報保護法は、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等について遵守すべき義務等を定めている。

    ○

  • 7

    47.個人情報保護法によれば、個人情報は①氏名、生年月日その他の記述等か、②個人識別符号が含まれるもの、のいずれかに該当するものと定義されているが、健康情報は含まれていない。

    ✖️

  • 8

    48. 日本産業カウンセラー協会が考える人間尊重とは、人は皆1人ひとり異なる存在であり、誰もが他に代えがたいものとしてとらえ、その1人ひとりの独自性を尊重し、受けとめることである。

    ○

  • 9

    49.産業カウンセラーは、カウンセリング関係において潜在的に強者・弱者の立場が生ずる非対称性が存在することを認識しておくことが重要である。

    ○

  • 10

    50.産業カウンセラーは、自分の能力の限界を超えたとしても、クライエントからの要求にはすべて対応しなければならない。

    ✖️

  • 11

    51.産業カウンセラーは、クライエントにカウンセリングの役割、自己の背景、料金、時間と終結、中断とリファー、守秘の本質・目的と限界について、十分に説明したうえで同意を得て、カウンセリングを進める必要がある。

    ○

  • 12

    52.インフォームド・コンセントは、必ず、面接の冒頭で場面構成として行わなければならない。

    ✖️

  • 13

    53.カウンセリングの中断・リファーはクライエントを傷つける可能性がある。カウンセラーは、何故、中断・リファーするのかクライエントが理解し同意できるように丁寧に説明しクライエントの不安の解消に努める。

    ○

  • 14

    54.二重関係あるいは多重関係は、カウンセラーとクライエントの両者の基本的なあり方に大きな影響を与え、産業カウンセラーの正確な判断を阻害することにつながる。

    ○

  • 15

    55.産業カウンセラーが職場組織への働きかけを行う調整役になった場合は、中立の立場で、クライエントの不利益を最小限に抑えるように配慮しなければならない。

    ○

  • 16

    56.安全配慮義務を履行するために、面接で得られたクライエントの情報を提供する場合、産業カウンセラーは、クライエントの同意を得る必要はない。

    ✖️

  • 17

    57.産業カウンセラーは、事業者が安全配慮義務を果たすうえで、労働者がカウンセリングを受けることの必要性と重要性について事業者が理解を深められるよう、協力する。

    ○

  • 18

    58.現場経験の豊富な産業カウンセラーは、安定したカウンセリングができるので、更なる研鑽を行う必要はない。

    ✖️

  • 19

    59. 善管注意義務とは、民法第644条に「受任者は委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う」と規定されているものであり、産業カウンセラーもその義務を負う。

    ○

  • 20

    60.教育訓練における必要な教材や資料の作成にあたって、講義や演習に必要な補助資料として、新聞記事や統計資料などを用いる場合があるが、それらの使用に際しては、著作権者の承諾などの必要な手続きを取る必要がある。

    ○

  • 21

    61.産業カウンセラーは、社会的・文化的・歴史的に形成された性差（ジェンダー）が固定化する慣行を見直す視点で行動する。

    ○

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  • 1

    41.産業カウンセラーが守すべき事項の中核となるものは、守秘義務、プライバシーの保護、個人情報管理である。

    ○

  • 2

    42.労働契約や委任契約などを締結した当事者が、これらの契約にもとづいて負う民事上の守秘義務は、産業カウンセラーにもかかっている。

    ○

  • 3

    43.産業カウンセラーは、職務上知ることのできた秘密を正当な理由なく漏らしてはならないと倫理綱領で守秘義務を課している。この正当な理由とは、クライエントに自傷・他害のおそれがあることおよび重大な不法行為のおそれがあることなどである。

    ○

  • 4

    44.事業者から安全配慮義務の履行に必要であるとの理由で相談内容の開示を求められた場合、産業カウンセラーは、相談内容を一切漏らしてはいけない。

    ✖️

  • 5

    45.OECD（経済協力開発機構）は、1980年、加盟国に対し「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」で、プライバシーと個人の自由保護に係わる原則8項目を、国内法で考慮することを求める勧告を行った。

    ○

  • 6

    46.個人情報保護法は、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等について遵守すべき義務等を定めている。

    ○

  • 7

    47.個人情報保護法によれば、個人情報は①氏名、生年月日その他の記述等か、②個人識別符号が含まれるもの、のいずれかに該当するものと定義されているが、健康情報は含まれていない。

    ✖️

  • 8

    48. 日本産業カウンセラー協会が考える人間尊重とは、人は皆1人ひとり異なる存在であり、誰もが他に代えがたいものとしてとらえ、その1人ひとりの独自性を尊重し、受けとめることである。

    ○

  • 9

    49.産業カウンセラーは、カウンセリング関係において潜在的に強者・弱者の立場が生ずる非対称性が存在することを認識しておくことが重要である。

    ○

  • 10

    50.産業カウンセラーは、自分の能力の限界を超えたとしても、クライエントからの要求にはすべて対応しなければならない。

    ✖️

  • 11

    51.産業カウンセラーは、クライエントにカウンセリングの役割、自己の背景、料金、時間と終結、中断とリファー、守秘の本質・目的と限界について、十分に説明したうえで同意を得て、カウンセリングを進める必要がある。

    ○

  • 12

    52.インフォームド・コンセントは、必ず、面接の冒頭で場面構成として行わなければならない。

    ✖️

  • 13

    53.カウンセリングの中断・リファーはクライエントを傷つける可能性がある。カウンセラーは、何故、中断・リファーするのかクライエントが理解し同意できるように丁寧に説明しクライエントの不安の解消に努める。

    ○

  • 14

    54.二重関係あるいは多重関係は、カウンセラーとクライエントの両者の基本的なあり方に大きな影響を与え、産業カウンセラーの正確な判断を阻害することにつながる。

    ○

  • 15

    55.産業カウンセラーが職場組織への働きかけを行う調整役になった場合は、中立の立場で、クライエントの不利益を最小限に抑えるように配慮しなければならない。

    ○

  • 16

    56.安全配慮義務を履行するために、面接で得られたクライエントの情報を提供する場合、産業カウンセラーは、クライエントの同意を得る必要はない。

    ✖️

  • 17

    57.産業カウンセラーは、事業者が安全配慮義務を果たすうえで、労働者がカウンセリングを受けることの必要性と重要性について事業者が理解を深められるよう、協力する。

    ○

  • 18

    58.現場経験の豊富な産業カウンセラーは、安定したカウンセリングができるので、更なる研鑽を行う必要はない。

    ✖️

  • 19

    59. 善管注意義務とは、民法第644条に「受任者は委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う」と規定されているものであり、産業カウンセラーもその義務を負う。

    ○

  • 20

    60.教育訓練における必要な教材や資料の作成にあたって、講義や演習に必要な補助資料として、新聞記事や統計資料などを用いる場合があるが、それらの使用に際しては、著作権者の承諾などの必要な手続きを取る必要がある。

    ○

  • 21

    61.産業カウンセラーは、社会的・文化的・歴史的に形成された性差（ジェンダー）が固定化する慣行を見直す視点で行動する。

    ○