行政事件訴訟法
問題一覧
1
行政事件訴訟法が定める処分取り消し訴訟に関する次の記述は正しいか。
処分をした行政庁または地方公共団体に所属する場合における処分取消訴訟は、当該処分をした行政庁を被告として提起しなければならない。
誤り
2
行政事件訴訟法が定める処分取り消し訴訟に関する次の記述は正しいか。
処分取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
誤り
3
行政事件訴訟法が定める処分取り消し訴訟に関する次の記述は正しいか。
処分をした行政庁が国または公共団体に所属しない場合における処分取消訴訟は、法務大臣を被告として提起しなければならない。
誤り
4
行政事件訴訟法が定める処分取り消し訴訟に関する次の記述は正しいか。
裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、決定をもって、当該第三者を訴訟に参加させることができるが、この決定は、当該第三者の申立てがない場合であっても、職権で行うことができる。
正しい
5
行政事件訴訟法が定める処分取り消し訴訟に関する次の記述は正しいか。
処分取消訴訟は、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においては、特段の定めがない限り、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければこれを提起することができない。
誤り
6
許認可の申請拒否処分の取消訴訟に関する次の記述は妥当か。
申請拒否処分の取消訴訟には、申請された許認可を命ずることを求める義務付け訴訟を併合提起できるが、当該申請拒否処分の取消訴訟のみを単独で提起することも許される。
妥当である
7
許認可の申請拒否処分の取消訴訟に関する次の記述は妥当か。
申請拒否処分の取消訴訟を提起した者は、終局判決の確定まで、申請された許認可の効果を仮に発生させるため、当該申請拒否処分の効力の停止を申し立てることができる。
妥当でない
8
許認可の申請拒否処分の取消訴訟に関する次の記述は妥当か。
申請拒否処分の取消訴訟については、出訴期間の制限はなく、申請を拒否された者は、申請された許認可がなされない限り、当該申請拒否処分の取消訴訟を提起できる。
妥当でない
9
許認可の申請拒否処分の取消訴訟に関する次の記述は妥当か。
申請拒否処分の取消訴訟の係属中に当該申請拒否処分が職権で取り消され、許認可がなされた場合には、当該取消訴訟は訴えの利益を失い、請求は棄却されることとなる。
妥当でない
10
許認可の申請拒否処分の取消訴訟に関する次の記述は妥当か。
申請拒否処分の取消訴訟において、当該申請拒否処分の取消しの判決が確定した場合には、その判決の理由いかんにかかわらず、処分庁は、再度、申請拒否処分をすることは許されない。
妥当でない
11
行政事件訴訟法３条２項の「行政の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
医療法の規定に基づき都道府県知事が行う病院開設中止の勧告は、行政処分に該当しない。
妥当でない
12
行政事件訴訟法３条２項の「行政の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
地方公共団体が営む簡易水道事業につき、水道料金の改定を内容とする条例の制定行為は、行政処分に該当する。
妥当でない
13
行政事件訴訟法３条２項の「行政の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
都市計画法の規定に基づき都道府県知事が行う用途地域の指定は、行政処分に該当する。
妥当でない
14
行政事件訴訟法３条２項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
医療法の規定に基づき都道府県知事が行う病院開設中止の勧告は、行政処分に該当しない。
妥当でない
15
行政事件訴訟法３条２項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
地方公共団体が営む簡易水道事業につき、水道料金の改定を内容とする条例の制定行為は、行政処分に該当する。
妥当でない
16
行政事件訴訟法３条２項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
都市計画法の規定に基づき都道府県知事が行う用途地域の指定は、行政処分に該当する。
妥当でない
17
行政事件訴訟法３条２項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
（旧）関税定率法の規定に基づき税関長が行う「輸入禁制品に該当する貨物と認めるのに相当の理由がある」旨の通知は、行政処分に該当しない。
妥当でない
18
行政事件訴訟法３条２項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
地方公共団体の設置する保育所について、その廃止を定める条例の制定行為は、行政処分に該当する。
妥当である
19
処分性に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし正しいか。
保育所の廃止のみを内容とする条例は、他に行政庁の処分を待つことなく、その施行により保育所廃止の効果を発生させ、当該保育所に現に入所中の児童およびその保護者という限られた特定の者らに対して、直接、当該保育所において保育を受けることを期待し得る法的地位を奪う結果を生じさせるものであるから、その制定行為は、行政庁の処分と実質的に同視し得るものということができる。
正しい
20
処分性に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし正しいか。
建築基準法４２条２項に基づく特定行政庁の告示により、同条１項の道路とみなされる道路（２項道路）の指定は、それが一括指定の方法でされた場合であっても、個別の土地についてその本来的な効果として具体的な私権制限を発生させるものであり、個人の権利義務に対して直接影響を与えるものということができる。
正しい
21
処分性に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし正しいか。
（旧）医療法の規定に基づく病院開設中止の勧告は、医療法上は当該勧告を受けた者が任意にこれに従うことを期待してされる行政指導として定められており、これに従わない場合でも、病院の開設後に、保険医療機関の指定を受けることができなくなる可能性が生じるにすぎないから、この勧告は、行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらない。
誤り
22
処分性に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし正しいか。
市町村の施行に係る土地区画整理事業計画の決定は、施工地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたらすものであって、抗告訴訟の対象とするに足りる法的効果を有するものということができ、実効的な権利救済を図るという観点から見ても、これを対象とした抗告訴訟の提起を認めるのが合理的である。
正しい
23
処分性に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし正しいか。
都市計画区域内において工業地域を指定する決定が告示されて生じる効果は、当該地域内の不特定多数の者に対する一般的抽象的な権利制限にすぎず、このような効果を生じるということだけから直ちに当該地域内の個人に対する具体的な権利侵害を伴う処分があったものとして、これに対する抗告訴訟の提起を認めることはできない。
正しい
24
行政訴訟法９条２項は、平成１６年改正において、取消訴訟の原告適格に関して新設された規定である。括弧に入る語句はいずれか。
「裁判所は、処分又は裁決の（ ）について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。」
相手方以外の者
25
行政訴訟法９条２項は、平成１６年改正において、取消訴訟の原告適格に関して新設された規定である。括弧に入る語句はいずれか。
「裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の（ ）並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の（ ）を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその（ ）をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。」
趣旨及び目的
26
行政訴訟法９条２項は、平成１６年改正において、取消訴訟の原告適格に関して新設された規定である。括弧に入る語句はいずれか。
「裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき（ ）を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該（ ）を考慮するに当たっては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる（ ）並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。」
利益の内容及び性質
27
行政訴訟法９条２項は、平成１６年改正において、取消訴訟の原告適格に関して新設された規定である。括弧に入る語句はいずれか。
「裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と（ ）を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。」
目的
28
狭義の訴えの利益に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいか。
森林法に基づく保安林指定解除処分の取消しが求められた場合において、水資源確保等のための代替施設の設置によって洪水や渇水の危険が解消され、その防止上からは当該保安林の存続の必要性がなくなったと認められるとしても、当該処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。
誤り
29
狭義の訴えの利益に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいか。
土地改良法に基づく土地改良事業施行認可処分の取消しが求められた場合において、当該事業の計画に係る改良工事及び換地処分がすべて完了したため、当該認可処分に係る事業施行地域を当該事業施行以前の原状に回復することが、社会的、経済的損失の観点からみて、社会通念上、不可能であるとしても、当該認可処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。
正しい
30
狭義の訴えの利益に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいか。
建築基準法に基づく建築確認の取消しが求められた場合において、当該建築確認に係る建築物の建築工事が完了した後でも、当該建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われない。
誤り
31
狭義の訴えの利益に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいか。
都市計画法に基づく開発許可のうち、市街化調整区域内にある土地を開発区域とするものの取消しが求められた場合において、当該許可に係る開発工事が完了し、検査済証の交付がされた後でも、当該許可の取消しを求める訴えの利益は失われない。
正しい
32
行政事件訴訟における法律上の利益に関する次の記述は正しいか。
処分の取消訴訟において、原告は、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として処分の取消しを求めることができず、こうした理由のみを主張する請求は棄却される。
正しい
33
行政事件訴訟における法律上の利益に関する次の記述は正しいか。
処分の無効確認の訴えは、当該処分に続く処分により損害を受ける恐れのある者その他当該処分の無効の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。
正しい
34
行政事件訴訟における法律上の利益に関する次の記述は正しいか。
処分の取消訴訟は、処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においても、なお、処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者であれば提起することができる。
正しい
35
行政事件訴訟における法律上の利益に関する次の記述は正しいか。
不作為の違法確認訴訟は、処分について申請をした者以外の者であっても、当該不作為の違法の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者であれば提起することができる。
誤り
36
行政事件訴訟における法律上の利益に関する次の記述は正しいか。
民衆訴訟とは、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する訴訟であり、原告は、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起することができる。
誤り
37
許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
申請を認める処分を取り消す判決は、原告および被告以外の第三者に対しても効力を有する。
正しい
38
許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述は正しいか。
申請を認める処分についての取消請求を棄却する判決は、処分をした行政庁その他の関係行政庁への拘束力を有さない。
正しい
39
許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述は正しいか。
申請を拒否する処分が判決により取り消された場合、その処分をした行政庁は、当然に申請を認める処分をしなければならない。
誤り
40
許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述は正しいか。
申請を認める処分が判決により手続きに違法があることを理由として取り消された場合、その処分をした行政庁は、判決の趣旨に従い改めて申請に対する処分をしなければならない。
正しい
41
許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述は正しいか。
申請を拒否する処分に対する審査請求の棄却裁決を取り消す判決は、裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。
正しい
42
行政事件訴訟法の定める執行停止に関する次の記述は妥当か。
処分の執行停止の申立ては、当該処分に対して取消訴訟を提起した者だけではなく、それに対して差止訴訟を提起した者もなすことができる。
妥当でない
43
行政事件訴訟法の定める執行停止に関する次の記述は妥当か。
処分の執行停止の申立ては、本案訴訟の提起と同時になさなければならず、それ以前あるいはそれ以後になすことは認められない。
妥当でない
44
行政事件訴訟法の定める執行停止に関する次の記述は妥当か。
本案訴訟を審理する裁判所は、原告が申し立てた場合のほか、必要があると認めた場合には、職権で処分の執行停止をすることができる。
妥当でない
45
行政事件訴訟法の定める執行停止に関する次の記述は妥当か。
処分の執行の停止は、処分の効力の停止や手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には、することができない。
妥当でない
46
行政事件訴訟法の定める執行停止に関する次の記述は妥当か。
処分の執行停止に関する決定をなすにあたり、裁判所は、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならないが、口頭弁論を経る必要はない。
妥当である
47
行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述は正しいか。
行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政事件訴訟法の定める執行停止、仮の義務付けおよび仮の差止めのほか、民事保全法に規定する仮処分をすることができる。
誤り
48
行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述は正しいか。
仮の義務付けおよび仮の差止めは、それぞれ義務付け訴訟ないし差止め訴訟を提起しなければ申し立てることができないが、執行停止については、取消訴訟または無効等確認訴訟を提起しなくても、単独でこれを申し立てることができる。
誤り
49
行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述は正しいか。
申請に対する拒否処分に対して執行停止を申し立て、それが認められた場合、当該申請が認められたのと同じ状態をもたらすことになるので、その限りにおいて当該処分について仮の義務付けが認められたのと変わりがない。
誤り
50
行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述は正しいか。
執行停止は、本案について理由がないとみえるときはすることができないのに対して、仮の義務付けおよび仮の差止めは、本案について理由があるとみえるときでなければすることができない。
正しい
51
行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述は正しいか。
処分の執行停止は、当該処分の相手方のほか、一定の第三者も申し立てることができるが、処分の仮の義務付けおよび仮の差止めは、当該処分の相手方に限り申し立てることができる。
誤り
52
行政事件訴訟法上の訴訟類型の選択に関する次の記述は正しいか。
Xの家の隣地にある建築物が建築基準法に違反した危険なものであるにもかかわらず、建築基準法上の規制権限の発動がなされない場合、Xは、当該規制権限の不行使につき、不作為違法確認訴訟を提起することができる。
誤り
53
行政事件訴訟法上の訴訟類型の選択に関する次の記述は正しいか。
Xらの近隣に地方公共団体がごみ焼却場の建設工事を行っている場合、建設工事は処分であるから、Xらは、その取消訴訟と併合して、差止め訴訟を提起し、当該地方公共団体に対して建設工事の中止を求めることができる。
誤り
54
Xが市立保育園に長女Aの入園を申し込んだところ拒否された場合において、Xが入園承諾の義務付け訴訟を提起する場合には、同時に拒否処分の取消訴訟または無効確認訴訟も併合して提起しなければならない。
正しい
55
Xが行った営業許可申請に対してなされた不許可処分について、同処分に対する取消訴訟の出訴期間が過ぎた後においてなお救済を求めようとする場合には、Xは、公法上の当事者訴訟として、当該処分の無効の確認訴訟を提起することができる。
誤り
56
行政事件訴訟法上の訴訟類型の選択に関する次の記述は正しいか。
X所有の土地について違法な農地買収処分がなされ、それによって損害が生じた場合、Xが国家賠償請求訴訟を提起して勝訴するためには、あらかじめ、当該買収処分の取消訴訟または無効確認訴訟を提起して請求認容判決を得なければならない。
誤り
57
次の訴えは、抗告訴訟にあたるか。
建築基準法に基づき私法人たる指定確認検査機関が行った建築確認拒否処分の取消しを求める申請者の訴え。
抗告訴訟に当たる
58
次の訴えは、抗告訴訟にあたるか。
土地収用法に基づく都道府県収用委員会による収用裁決において示された補償額の増額を求める土地所有者の訴え。
抗告訴訟に当たらない
59
次の訴えは、抗告訴訟にあたるか。
土地収用法に基づく都道府県収用委員会による収用裁決の無効を前提とした所有権の確認を求める土地所有者の訴え。
抗告訴訟に当たらない
60
次の訴えは、抗告訴訟にあたるか。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき許可を得ている原子炉施設の運転の差止めを運転者に対して求める周辺住民の訴え。
抗告訴訟に当たらない
61
次の訴えは、抗告訴訟にあたるか。
住民基本台帳法に基づき、行政機関が住民票における氏名の記載を削除することの差止めを求める当該住民の訴え。
抗告訴訟に当たる
62
行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述は正しいか。
当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものは、当事者訴訟である。
正しい
63
行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述は正しいか。
地方自治法の定める住民訴訟のうち、当該執行機関または職員に対する怠る事実の違法確認請求は、当事者訴訟である。
誤り
64
行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述は正しいか。
国または公共団体の機関相互間における権限の存否に関する紛争についての訴訟は、公法上の法律関係に関するものであるから、当事者訴訟である。
誤り
65
行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述は正しいか。
行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき、行政庁がその処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟は、当事者訴訟である。
誤り
66
行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述は正しいか。
公職選挙法に定める選挙無効訴訟は、国民の選挙権に関する訴訟であるから、当事者訴訟である。
誤り
行政法総論
行政法総論
是澤祐介 · 76問 · 2年前行政法総論
行政法総論
76問 • 2年前行政不服審査法
行政不服審査法
是澤祐介 · 59問 · 2年前行政不服審査法
行政不服審査法
59問 • 2年前情報技術に関する基礎的知識１
情報技術に関する基礎的知識１
是澤祐介 · 100問 · 2年前情報技術に関する基礎的知識１
情報技術に関する基礎的知識１
100問 • 2年前情報技術に関する基礎的知識２
情報技術に関する基礎的知識２
是澤祐介 · 75問 · 2年前情報技術に関する基礎的知識２
情報技術に関する基礎的知識２
75問 • 2年前憲法総論
憲法総論
是澤祐介 · 12問 · 2年前憲法総論
憲法総論
12問 • 2年前民法
民法
是澤祐介 · 100問 · 1年前民法
民法
100問 • 1年前憲法条文1
憲法条文1
是澤祐介 · 22問 · 1年前憲法条文1
憲法条文1
22問 • 1年前行政法①
行政法①
是澤祐介 · 51問 · 1年前行政法①
行政法①
51問 • 1年前内閣府設置法①
内閣府設置法①
是澤祐介 · 5問 · 1年前内閣府設置法①
内閣府設置法①
5問 • 1年前行政代執行法
行政代執行法
是澤祐介 · 10問 · 1年前行政代執行法
行政代執行法
10問 • 1年前行政事件訴訟法
行政事件訴訟法
是澤祐介 · 100問 · 1年前行政事件訴訟法
行政事件訴訟法
100問 • 1年前行政事件訴訟法②
行政事件訴訟法②
是澤祐介 · 72問 · 1年前行政事件訴訟法②
行政事件訴訟法②
72問 • 1年前国家賠償法
国家賠償法
是澤祐介 · 9問 · 1年前国家賠償法
国家賠償法
9問 • 1年前第1編総則 第5章法律行為
第1編総則 第5章法律行為
是澤祐介 · 21問 · 1年前第1編総則 第5章法律行為
第1編総則 第5章法律行為
21問 • 1年前民法2
民法2
是澤祐介 · 22問 · 1年前民法2
民法2
22問 • 1年前2024_模擬試験1
2024_模擬試験1
是澤祐介 · 5問 · 1年前2024_模擬試験1
2024_模擬試験1
5問 • 1年前法令等①
法令等①
是澤祐介 · 20問 · 1年前法令等①
法令等①
20問 • 1年前問題一覧
1
行政事件訴訟法が定める処分取り消し訴訟に関する次の記述は正しいか。
処分をした行政庁または地方公共団体に所属する場合における処分取消訴訟は、当該処分をした行政庁を被告として提起しなければならない。
誤り
2
行政事件訴訟法が定める処分取り消し訴訟に関する次の記述は正しいか。
処分取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
誤り
3
行政事件訴訟法が定める処分取り消し訴訟に関する次の記述は正しいか。
処分をした行政庁が国または公共団体に所属しない場合における処分取消訴訟は、法務大臣を被告として提起しなければならない。
誤り
4
行政事件訴訟法が定める処分取り消し訴訟に関する次の記述は正しいか。
裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、決定をもって、当該第三者を訴訟に参加させることができるが、この決定は、当該第三者の申立てがない場合であっても、職権で行うことができる。
正しい
5
行政事件訴訟法が定める処分取り消し訴訟に関する次の記述は正しいか。
処分取消訴訟は、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においては、特段の定めがない限り、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければこれを提起することができない。
誤り
6
許認可の申請拒否処分の取消訴訟に関する次の記述は妥当か。
申請拒否処分の取消訴訟には、申請された許認可を命ずることを求める義務付け訴訟を併合提起できるが、当該申請拒否処分の取消訴訟のみを単独で提起することも許される。
妥当である
7
許認可の申請拒否処分の取消訴訟に関する次の記述は妥当か。
申請拒否処分の取消訴訟を提起した者は、終局判決の確定まで、申請された許認可の効果を仮に発生させるため、当該申請拒否処分の効力の停止を申し立てることができる。
妥当でない
8
許認可の申請拒否処分の取消訴訟に関する次の記述は妥当か。
申請拒否処分の取消訴訟については、出訴期間の制限はなく、申請を拒否された者は、申請された許認可がなされない限り、当該申請拒否処分の取消訴訟を提起できる。
妥当でない
9
許認可の申請拒否処分の取消訴訟に関する次の記述は妥当か。
申請拒否処分の取消訴訟の係属中に当該申請拒否処分が職権で取り消され、許認可がなされた場合には、当該取消訴訟は訴えの利益を失い、請求は棄却されることとなる。
妥当でない
10
許認可の申請拒否処分の取消訴訟に関する次の記述は妥当か。
申請拒否処分の取消訴訟において、当該申請拒否処分の取消しの判決が確定した場合には、その判決の理由いかんにかかわらず、処分庁は、再度、申請拒否処分をすることは許されない。
妥当でない
11
行政事件訴訟法３条２項の「行政の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
医療法の規定に基づき都道府県知事が行う病院開設中止の勧告は、行政処分に該当しない。
妥当でない
12
行政事件訴訟法３条２項の「行政の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
地方公共団体が営む簡易水道事業につき、水道料金の改定を内容とする条例の制定行為は、行政処分に該当する。
妥当でない
13
行政事件訴訟法３条２項の「行政の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
都市計画法の規定に基づき都道府県知事が行う用途地域の指定は、行政処分に該当する。
妥当でない
14
行政事件訴訟法３条２項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
医療法の規定に基づき都道府県知事が行う病院開設中止の勧告は、行政処分に該当しない。
妥当でない
15
行政事件訴訟法３条２項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
地方公共団体が営む簡易水道事業につき、水道料金の改定を内容とする条例の制定行為は、行政処分に該当する。
妥当でない
16
行政事件訴訟法３条２項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
都市計画法の規定に基づき都道府県知事が行う用途地域の指定は、行政処分に該当する。
妥当でない
17
行政事件訴訟法３条２項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
（旧）関税定率法の規定に基づき税関長が行う「輸入禁制品に該当する貨物と認めるのに相当の理由がある」旨の通知は、行政処分に該当しない。
妥当でない
18
行政事件訴訟法３条２項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（以下「行政処分」という。）に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし妥当か。
地方公共団体の設置する保育所について、その廃止を定める条例の制定行為は、行政処分に該当する。
妥当である
19
処分性に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし正しいか。
保育所の廃止のみを内容とする条例は、他に行政庁の処分を待つことなく、その施行により保育所廃止の効果を発生させ、当該保育所に現に入所中の児童およびその保護者という限られた特定の者らに対して、直接、当該保育所において保育を受けることを期待し得る法的地位を奪う結果を生じさせるものであるから、その制定行為は、行政庁の処分と実質的に同視し得るものということができる。
正しい
20
処分性に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし正しいか。
建築基準法４２条２項に基づく特定行政庁の告示により、同条１項の道路とみなされる道路（２項道路）の指定は、それが一括指定の方法でされた場合であっても、個別の土地についてその本来的な効果として具体的な私権制限を発生させるものであり、個人の権利義務に対して直接影響を与えるものということができる。
正しい
21
処分性に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし正しいか。
（旧）医療法の規定に基づく病院開設中止の勧告は、医療法上は当該勧告を受けた者が任意にこれに従うことを期待してされる行政指導として定められており、これに従わない場合でも、病院の開設後に、保険医療機関の指定を受けることができなくなる可能性が生じるにすぎないから、この勧告は、行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらない。
誤り
22
処分性に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし正しいか。
市町村の施行に係る土地区画整理事業計画の決定は、施工地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたらすものであって、抗告訴訟の対象とするに足りる法的効果を有するものということができ、実効的な権利救済を図るという観点から見ても、これを対象とした抗告訴訟の提起を認めるのが合理的である。
正しい
23
処分性に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし正しいか。
都市計画区域内において工業地域を指定する決定が告示されて生じる効果は、当該地域内の不特定多数の者に対する一般的抽象的な権利制限にすぎず、このような効果を生じるということだけから直ちに当該地域内の個人に対する具体的な権利侵害を伴う処分があったものとして、これに対する抗告訴訟の提起を認めることはできない。
正しい
24
行政訴訟法９条２項は、平成１６年改正において、取消訴訟の原告適格に関して新設された規定である。括弧に入る語句はいずれか。
「裁判所は、処分又は裁決の（ ）について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。」
相手方以外の者
25
行政訴訟法９条２項は、平成１６年改正において、取消訴訟の原告適格に関して新設された規定である。括弧に入る語句はいずれか。
「裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の（ ）並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の（ ）を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその（ ）をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。」
趣旨及び目的
26
行政訴訟法９条２項は、平成１６年改正において、取消訴訟の原告適格に関して新設された規定である。括弧に入る語句はいずれか。
「裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき（ ）を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該（ ）を考慮するに当たっては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる（ ）並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。」
利益の内容及び性質
27
行政訴訟法９条２項は、平成１６年改正において、取消訴訟の原告適格に関して新設された規定である。括弧に入る語句はいずれか。
「裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と（ ）を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。」
目的
28
狭義の訴えの利益に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいか。
森林法に基づく保安林指定解除処分の取消しが求められた場合において、水資源確保等のための代替施設の設置によって洪水や渇水の危険が解消され、その防止上からは当該保安林の存続の必要性がなくなったと認められるとしても、当該処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。
誤り
29
狭義の訴えの利益に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいか。
土地改良法に基づく土地改良事業施行認可処分の取消しが求められた場合において、当該事業の計画に係る改良工事及び換地処分がすべて完了したため、当該認可処分に係る事業施行地域を当該事業施行以前の原状に回復することが、社会的、経済的損失の観点からみて、社会通念上、不可能であるとしても、当該認可処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。
正しい
30
狭義の訴えの利益に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいか。
建築基準法に基づく建築確認の取消しが求められた場合において、当該建築確認に係る建築物の建築工事が完了した後でも、当該建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われない。
誤り
31
狭義の訴えの利益に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいか。
都市計画法に基づく開発許可のうち、市街化調整区域内にある土地を開発区域とするものの取消しが求められた場合において、当該許可に係る開発工事が完了し、検査済証の交付がされた後でも、当該許可の取消しを求める訴えの利益は失われない。
正しい
32
行政事件訴訟における法律上の利益に関する次の記述は正しいか。
処分の取消訴訟において、原告は、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として処分の取消しを求めることができず、こうした理由のみを主張する請求は棄却される。
正しい
33
行政事件訴訟における法律上の利益に関する次の記述は正しいか。
処分の無効確認の訴えは、当該処分に続く処分により損害を受ける恐れのある者その他当該処分の無効の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分の無効を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り、提起することができる。
正しい
34
行政事件訴訟における法律上の利益に関する次の記述は正しいか。
処分の取消訴訟は、処分の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においても、なお、処分の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者であれば提起することができる。
正しい
35
行政事件訴訟における法律上の利益に関する次の記述は正しいか。
不作為の違法確認訴訟は、処分について申請をした者以外の者であっても、当該不作為の違法の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者であれば提起することができる。
誤り
36
行政事件訴訟における法律上の利益に関する次の記述は正しいか。
民衆訴訟とは、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する訴訟であり、原告は、自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起することができる。
誤り
37
許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
申請を認める処分を取り消す判決は、原告および被告以外の第三者に対しても効力を有する。
正しい
38
許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述は正しいか。
申請を認める処分についての取消請求を棄却する判決は、処分をした行政庁その他の関係行政庁への拘束力を有さない。
正しい
39
許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述は正しいか。
申請を拒否する処分が判決により取り消された場合、その処分をした行政庁は、当然に申請を認める処分をしなければならない。
誤り
40
許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述は正しいか。
申請を認める処分が判決により手続きに違法があることを理由として取り消された場合、その処分をした行政庁は、判決の趣旨に従い改めて申請に対する処分をしなければならない。
正しい
41
許認可等の申請に対する処分について、それに対する取消訴訟の判決の効力に関する次の記述は正しいか。
申請を拒否する処分に対する審査請求の棄却裁決を取り消す判決は、裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。
正しい
42
行政事件訴訟法の定める執行停止に関する次の記述は妥当か。
処分の執行停止の申立ては、当該処分に対して取消訴訟を提起した者だけではなく、それに対して差止訴訟を提起した者もなすことができる。
妥当でない
43
行政事件訴訟法の定める執行停止に関する次の記述は妥当か。
処分の執行停止の申立ては、本案訴訟の提起と同時になさなければならず、それ以前あるいはそれ以後になすことは認められない。
妥当でない
44
行政事件訴訟法の定める執行停止に関する次の記述は妥当か。
本案訴訟を審理する裁判所は、原告が申し立てた場合のほか、必要があると認めた場合には、職権で処分の執行停止をすることができる。
妥当でない
45
行政事件訴訟法の定める執行停止に関する次の記述は妥当か。
処分の執行の停止は、処分の効力の停止や手続の続行の停止によって目的を達することができる場合には、することができない。
妥当でない
46
行政事件訴訟法の定める執行停止に関する次の記述は妥当か。
処分の執行停止に関する決定をなすにあたり、裁判所は、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならないが、口頭弁論を経る必要はない。
妥当である
47
行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述は正しいか。
行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政事件訴訟法の定める執行停止、仮の義務付けおよび仮の差止めのほか、民事保全法に規定する仮処分をすることができる。
誤り
48
行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述は正しいか。
仮の義務付けおよび仮の差止めは、それぞれ義務付け訴訟ないし差止め訴訟を提起しなければ申し立てることができないが、執行停止については、取消訴訟または無効等確認訴訟を提起しなくても、単独でこれを申し立てることができる。
誤り
49
行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述は正しいか。
申請に対する拒否処分に対して執行停止を申し立て、それが認められた場合、当該申請が認められたのと同じ状態をもたらすことになるので、その限りにおいて当該処分について仮の義務付けが認められたのと変わりがない。
誤り
50
行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述は正しいか。
執行停止は、本案について理由がないとみえるときはすることができないのに対して、仮の義務付けおよび仮の差止めは、本案について理由があるとみえるときでなければすることができない。
正しい
51
行政事件訴訟法に定められた仮の救済制度に関する次の記述は正しいか。
処分の執行停止は、当該処分の相手方のほか、一定の第三者も申し立てることができるが、処分の仮の義務付けおよび仮の差止めは、当該処分の相手方に限り申し立てることができる。
誤り
52
行政事件訴訟法上の訴訟類型の選択に関する次の記述は正しいか。
Xの家の隣地にある建築物が建築基準法に違反した危険なものであるにもかかわらず、建築基準法上の規制権限の発動がなされない場合、Xは、当該規制権限の不行使につき、不作為違法確認訴訟を提起することができる。
誤り
53
行政事件訴訟法上の訴訟類型の選択に関する次の記述は正しいか。
Xらの近隣に地方公共団体がごみ焼却場の建設工事を行っている場合、建設工事は処分であるから、Xらは、その取消訴訟と併合して、差止め訴訟を提起し、当該地方公共団体に対して建設工事の中止を求めることができる。
誤り
54
Xが市立保育園に長女Aの入園を申し込んだところ拒否された場合において、Xが入園承諾の義務付け訴訟を提起する場合には、同時に拒否処分の取消訴訟または無効確認訴訟も併合して提起しなければならない。
正しい
55
Xが行った営業許可申請に対してなされた不許可処分について、同処分に対する取消訴訟の出訴期間が過ぎた後においてなお救済を求めようとする場合には、Xは、公法上の当事者訴訟として、当該処分の無効の確認訴訟を提起することができる。
誤り
56
行政事件訴訟法上の訴訟類型の選択に関する次の記述は正しいか。
X所有の土地について違法な農地買収処分がなされ、それによって損害が生じた場合、Xが国家賠償請求訴訟を提起して勝訴するためには、あらかじめ、当該買収処分の取消訴訟または無効確認訴訟を提起して請求認容判決を得なければならない。
誤り
57
次の訴えは、抗告訴訟にあたるか。
建築基準法に基づき私法人たる指定確認検査機関が行った建築確認拒否処分の取消しを求める申請者の訴え。
抗告訴訟に当たる
58
次の訴えは、抗告訴訟にあたるか。
土地収用法に基づく都道府県収用委員会による収用裁決において示された補償額の増額を求める土地所有者の訴え。
抗告訴訟に当たらない
59
次の訴えは、抗告訴訟にあたるか。
土地収用法に基づく都道府県収用委員会による収用裁決の無効を前提とした所有権の確認を求める土地所有者の訴え。
抗告訴訟に当たらない
60
次の訴えは、抗告訴訟にあたるか。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき許可を得ている原子炉施設の運転の差止めを運転者に対して求める周辺住民の訴え。
抗告訴訟に当たらない
61
次の訴えは、抗告訴訟にあたるか。
住民基本台帳法に基づき、行政機関が住民票における氏名の記載を削除することの差止めを求める当該住民の訴え。
抗告訴訟に当たる
62
行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述は正しいか。
当事者間の法律関係を確認しまたは形成する処分に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものは、当事者訴訟である。
正しい
63
行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述は正しいか。
地方自治法の定める住民訴訟のうち、当該執行機関または職員に対する怠る事実の違法確認請求は、当事者訴訟である。
誤り
64
行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述は正しいか。
国または公共団体の機関相互間における権限の存否に関する紛争についての訴訟は、公法上の法律関係に関するものであるから、当事者訴訟である。
誤り
65
行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述は正しいか。
行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき、行政庁がその処分をすべき旨を命ずることを求める訴訟は、当事者訴訟である。
誤り
66
行政事件訴訟法の定める当事者訴訟に関する次の記述は正しいか。
公職選挙法に定める選挙無効訴訟は、国民の選挙権に関する訴訟であるから、当事者訴訟である。
誤り