行政法①

51問 • 1年前

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行政法における信頼保護に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、正しいか。従来課税の対象となっていなかった一定の物品について、課税の根拠となる法律所定の課税品目に当たるとする通達の発出により新たに課税の対象とすることは、仮に通達の内容が根拠法律の解釈として正しいものであったとしても、租税法律主義及び信義誠実の原則に照らし、違法である。

誤り

国の行政組織に関する次の記述は、正しいか。省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。

誤り

国の行政組織に関する次の記述は、正しいか。各省および内閣府には、必置の機関として事務次官を置くほか、内閣が必要と認めるときには、閣議決定により副大臣を置くことができる。

誤り

国の行政組織に関する次の記述は、正しいか。内閣は、政令を制定するほか、内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として内閣府令を発する権限を有する。

誤り

行政上の義務の履行確保手段に関する次の記述は、法令および判例に照らし、正しいか。行政代執行法に基づく代執行の対象となる義務は、「法律」により直接に命じられ、または「法律」に基づき行政庁により命じられる代替的作為義務に限られるが、ここにいう「法律」に条例は含まれない旨があわせて規定されているため、条例を根拠とする同種の義務の代執行については、別途、その根拠となる条例を定める必要がある。

誤り

行政上の義務の履行確保手段に関する次の記述は、法令および判例に照らし、正しいか。行政上の秩序罰とは、行政上の秩序に障害を与える危険がある義務違反に対して科される罰であるが、刑法上の罰ではないので、国の法律違反に対する秩序罰については、非訟事件手続法の定めるところにより、所定の裁判所によって科される。

正しい

行政代執行法（以下「同法」という。）に関する次の記述は、正しいか。行政上の義務の履行確保に関しては、同法の定めるところによるとした上で、代執行の対象とならない義務の履行確保については、執行罰、直接強制、その他民事執行の例により相当な手段をとることができる旨の規定が置かれている。

誤り

A市は、風俗営業のための建造物について、条例で独自の規制基準を設けることとし、当該基準に違反する建築物の建築工事については市長が中止命令を発しうることとした。この命令の実効性を担保するための手段を条例で定める場合、次の記述は、法令に照らし、疑義の余地なく設けることができるか。中止命令の対象となった建築物が条例違反の建築物であることを公表する旨の定め

できる

行政手続法が定める行政指導に関する次の記述は、正しいか。法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、当該行政指導がその根拠となる政令に規定する要件に該当しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、当該行政指導の中止等を求めることができる。

誤り

行政不服審査法が定める執行停止に関する次の記述は、正しいか。処分庁の上級行政庁または処分庁である審査庁は、処分庁の意見を聴取しなくても、執行停止をすることができるが、処分庁の上級行政庁または処分庁のいずれでもない審査庁は、処分庁の意見を聴取しなければ、執行停止をすることができない。

正しい

行政不服審査法が定める執行停止に関する次の記述は、正しいか。処分庁の上級行政庁または処分庁である審査庁は、職権で、執行停止をすることができるが、処分庁の上級行政庁または処分庁のいずれでもない審査庁は、審査請求人の申立てがなければ、執行停止をすることができない。

正しい

行政事件訴訟法が定める取消訴訟と差止め訴訟に関する次の記述は、正しいか。取消訴訟、差止訴訟ともに、行政上の法関係の早期安定を図るという観点から、出訴期間の定めが置かれているが、その期間は異なる。

誤り

行政事件訴訟法が定める取消訴訟と差止め訴訟に関する次の記述は、正しいか。取消判決は第三者に対しても効力を有すると規定されているが、この規定は、差止訴訟には準用されていない。

正しい

行政事件訴訟法が定める取消訴訟と差止め訴訟に関する次の記述は、正しいか。取消判決はその事件について処分をした行政庁その他の関係行政庁を拘束すると規定されているが、この規定は、差止訴訟には準用されていない。

誤り

行政事件訴訟法が定める教示に関する次の記述は、正しいか。行政庁は、法律に処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがある場合でも、当該処分の相手方に対して、法律にその定めがある旨を教示する義務を負うわけではない。

誤り

行政事件訴訟法が定める教示に関する次の記述は、正しいか。行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分の利害関係人から教示を求められたときでも、当該利害関係人に対して教示する義務を負うわけではない。

正しい

国家賠償法に関する次の記述は、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当か。国家賠償法に基づく損害賠償の請求権は、人の生命または身体を害するものを除き、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しない場合には、時効によって消滅する。

妥当である

地方自治法（以下「法」という。）が定める普通地方公共団体の議会に関する次の記述は、正しいか。都道府県および市町村の議会の議員の定数は、条例で定めることとされているが、法により定数の上限が設けられている。

誤り

地方自治法（以下「法」という。）が定める普通地方公共団体の議会に関する次の記述は、正しいか。普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会および特別委員会を置かなければならない。

誤り

地方自治法（以下「法」という。）が定める普通地方公共団体の議会に関する次の記述は、正しいか。普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができるが、予算については提出することができない。

正しい

地方自治法（以下「法」という。）が定める普通地方公共団体の議会に関する次の記述は、正しいか。普通地方公共団体の議会は、定例会および臨時会とされ、それ以外の会期を設けることはできない。

誤り

地方公共団体の定める条例に関する次の記述は、法令又は最高裁判所の判例に照らし、妥当か。条例によって刑罰を定める場合には、法律の授権が不特定な一般的、白紙委任的なものでは足りない。

妥当である

Y市在住の住民Xは、Y市長がAに対して違法に公金を支出したことを理由として住民監査請求を行ったが、監査の結果、Y市長がなした公金の支出に違法性はないとされたため、住民訴訟の提起を検討している。この場合に関する次の記述は、地方自治法の規定に照らし、正しいか。 Xが住民訴訟を提起した場合、Y市長がなした国金の支出については、民事保全法に規定する仮処分をすることができる。

誤り

Y市在住の住民Xは、Y市長がAに対して違法に公金を支出したことを理由として住民監査請求を行ったが、監査の結果、Y市長がなした公金の支出に違法性はないとされたため、住民訴訟の提起を検討している。この場合に関する次の記述は、地方自治法の規定に照らし、正しいか。 Xは、正当な理由がある場合には、出訴期間を経過したとしても、住民訴訟を提起することができる。

誤り

Y市在住の住民Xは、Y市長がAに対して違法に公金を支出したことを理由として住民監査請求を行ったが、監査の結果、Y市長がなした公金の支出に違法性はないとされたため、住民訴訟の提起を検討している。この場合に関する次の記述は、地方自治法の規定に照らし、正しいか。 Xは、住民訴訟において、Y市長に代位して、Aに対して不当利得返還請求することになる。

誤り

Y市在住の住民Xは、Y市長がAに対して違法に公金を支出したことを理由として住民監査請求を行ったが、監査の結果、Y市長がなした公金の支出に違法性はないとされたため、住民訴訟の提起を検討している。この場合に関する次の記述は、地方自治法の規定に照らし、正しいか。 Xが住民訴訟を提起した場合、Y市長は、Aに対して、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない。

正しい

行政機関の権限に関する次の記述は、妥当か。上級行政庁は下級行政機関に対して指揮監督権を有するから、法律の特別の根拠がなくても、下級行政機関の権限を代わって行使することができる。

妥当でない

行政機関の権限に関する次の記述は、妥当か。権限の委任を行う場合、法律の根拠が必要であるが、委任をした行政機関が委任を受けた行政機関の上級行政機関である場合には、法律の根拠は不要とする。

妥当でない

行政機関の権限に関する次の記述は、妥当か。行政庁がその権限の行使に関する事務の処理を補助機関に委ねることを専決または代決といい、国民に対する関係では補助機関の名において行われる。

妥当でない

虚偽表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当か。土地を賃借している者が、その土地上に所有している建物を虚偽表示により譲渡した場合、その土地の賃貸人が善意であったとしても、当該賃貸人に対して建物の譲渡の無効を対抗することができる。

妥当である

虚偽表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当か。虚偽表示により土地を譲渡した者は、その土地の譲受人からさらにその土地を譲り受けた者が善意であったとしても、その土地の所有権移転登記をしていなければ、当該譲受人に対して土地の譲渡の無効を対抗することができる。

妥当でない

虚偽表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当か。虚偽表示により土地を譲渡した者は、その土地の譲受人からさらにその土地を譲り受けた者が善意であったとしても、過失があれば、当該譲受人に対して土地の譲渡の無効を対抗することができる。

妥当でない

虚偽表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当か。虚偽表示により土地を譲渡した者からさらにその土地を譲り受けた者は、善意であれば、土地の所有権移転登記をしていなかったとしても、土地の譲渡人からさらにその土地を譲り受けた者に対して土地の所有権を対抗することができる。

妥当でない

Aは、Bから預かっていた絵画（以下「本件絵画」という。）をCに対して売却して引き渡した。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当か。本件絵画はBが詐欺によりDから取得したものであった場合、Dは、詐欺の時から2年間、本件絵画を即時取得したCに対してその返還を請求することができる。

妥当でない

Aは、Bから預かっていた絵画（以下「本件絵画」という。）をCに対して売却して引き渡した。この場合に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当か。本件絵画はBがDの自宅から盗み出したものであり、Aが画商であった場合、Cは、Dの返還請求に応じて本件絵画を返還した後であっても、代価の弁償を請求することができる。

妥当である

留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。 Aが自己所有の土地をBに対して売却したが、Bが土地の代金を支払わなかったため、Aがこの土地について留置権を行使していた場合でも、Aは、この土地から生ずる果実を収取して売買代金債権に充当することはできない。

妥当でない

留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。 Aが自己所有の土地をBに対して売却したが、Bが代金を支払わないまま土地の引き渡し請求訴訟を提起してきたため、Aがこの訴訟において留置権の抗弁を提出し、この留置権の抗弁が認容された場合、裁判所は、Bの請求を棄却する判決をすることになる。

妥当でない

Aは、Bから1000万円を借り入れた後、無資力となった。この場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。なお、AおよびCは、Bを害することを知っているものとする。 Aが借入後にCに対して1000万円の土地を贈与した場合、Bは、AC間の贈与を詐害行為として取り消し、直接自己に対して所有権移転登記をするよう請求することができる。

妥当でない

Aは、Bから1000万円を借り入れた後、無資力となった。この場合に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。なお、AおよびCは、Bを害することを知っているものとする。 Aが借入後にCに対して3000万円の建物を贈与した場合、Bは、AC間の贈与を詐害行為として取り消すことができる。

妥当である

債権譲渡に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。 AB間で譲渡制限の意思表示がなされていたにもかかわらず、AがBに対する債権を譲渡制限の意思表示を知っているCに譲渡した場合、AC間の債権譲渡は有効となるが、BはCに対して債務の履行を拒むことができる。

妥当である

債権譲渡に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。 AB間でAのCに対する債権の譲渡予約がなされ、AからCに対して確定日付のある証書による通知がなされた場合において、当該譲渡予約の完結により債権譲渡が行われたときは、当該譲渡予約についてなされた通知をもって、当該債権譲渡の効力を第三者に対抗することができる。

妥当でない

債権譲渡に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。 AがBに対する債権をCに譲渡し、AからBに対して確定日付のある証書による通知がなされた場合、その後BがAに対して弁済期の到来した債権を取得したとしても、Bは、相殺をもってCに対抗することができない。

妥当である

各種契約の対価関係に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。売買の目的物について期限があるときは、代金の支払いについても同一の期限を付したものとみなされる。

妥当でない

不当利得の特則に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知らなかったときは、たとえ債務の存在を知らないことにつき過失があったとしても、その給付したものの返還を請求することができる。

妥当である

不当利得の特則に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。債務者は、錯誤によって弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができるが、弁済期にないことを知りながら給付をしたときは、その給付をしたものの返還を請求することはできない。

妥当でない

不当利得の特則に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。妾関係を維持する目的で未登記不動産を妾に贈与し、それを妾に引き渡した場合において、妾がその不動産につき所有権保存登記をしていなかったときは、贈与者は、その不動産について不当利得返還請求をすることができる。

妥当でない

遺産分割協議に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。相続開始から遺産分割協議が成立するまでの間に共同相続に係る不動産から生じた賃料債権は、遺産分割協議により当該不動産を取得した共同相続人に帰属する。

妥当でない

遺産分割協議に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部または一部の分割をすることができる。

妥当でない

遺産分割協議に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。共同相続人が全員の合意によって、遺産分割協議の成立前に相続財産を構成する不動産を第三者に譲渡した場合における売買代金債権は、各共同相続人がその相続分に応じて分割して取得する。

妥当である

以下の事案に関する記述は、妥当か。 Xは、A川の河川敷の自己所有地に小屋（以下「本件小屋」という。）を建設して所有している。A川の河川管理者であるB県知事は、河川管理上の支障があるとして、河川法に基づきXに対して本件小屋の除去を命ずる処分（以下「本件処分」という。）をした。しかし、Xは撤去の必要はないとして本件処分を無視していたところ、Xが本件処分の通知書を受け取ってから約8ヶ月が経過した時点で、同知事は、本件小屋の除却のための代執行を行うため、Xに対し、行政代執行法に基づく戒告及び通知（以下「本件戒告等」という。）を行った。そこでXは、代執行を阻止するために抗告訴訟を提起することを考えている。 Xが本件戒告等の取消訴訟を提起したとしても、代執行手続が完了した後には、本件戒告等の効果が消滅したことから、当該訴訟は訴えの利益の欠如を理由に不適法として却下される。

妥当である

独立行政法人の説明として、次の記述は正しいか。公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務等であって、国が直接に実施する必要のないもののうち、民間にゆだねた場合には必ずしも実施されない恐れがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人。

正しい

行政法総論

是澤祐介 · 76問 · 2年前

行政法総論