憲法総論

12問 • 2年前

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憲法の概念に関する次の記述は、妥当か。通常の法律より改正手続きが困難な憲法を硬性憲法、法律と同等の手続で改正できる憲法を軟性憲法という。ドイツやフランスの場合のように頻繁に改正される憲法は、法律より改正が困難であっても軟性憲法に分類される。

妥当でない

憲法の概念に関する次の記述は、妥当か。憲法の定義をめぐっては、成分の憲法典という法形式だけでなく、国家統治の基本形態など規定内容に着目する場合があり、後者は実質的意味の憲法と呼ばれる。実質的意味の憲法は、成文の憲法典以外の形式をとって存在することもある。

妥当である

憲法の概念に関する次の記述は、妥当か。憲法には通常前文が付されるが、その内容・性格は憲法によって様々に異なっている。日本国憲法の前文の場合は、政治的宣言にすぎず、法規範性を有しないと一般に解されている。

妥当でない

憲法の概念に関する次の記述は、妥当か。憲法は、公権力担当者を拘束する規範であると同時に、主権者が自らを拘束する規範でもある。日本国憲法においても、公務員のみならず国民もまた、憲法を尊重し擁護する義務を負うと明文で規定されている。

妥当でない

法人の人権についての最高裁判所の判決に関する次の記述は、妥当か。税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員の寄付をすることは、たとえ税理士に係る法令の制定改廃に関する政治的要求を実現するためのものであっても、税理士会の目的の範囲外の行為である。

妥当である

経済的自由権に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当か。職業の許可制の合憲性を肯定しうるためには、それが自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するための消極的、警察的措置である場合には、その規制が著しく不合理であることが明白でないと認められることを要する。

妥当でない

経済的自由権に関する次の記述は、最高裁判所の判例に照らし、妥当か。憲法22条2項の「外国に移住する自由」には、外国へ一時旅行する自由は含まれず、外国旅行の自由は、憲法13条にいう「幸福追求に対する国民の権利」として保障される。

妥当でない

免責特権に関する次の記述は、妥当か。国会議員がその職務とはかかわりなく違法または不当な目的をもって事実を摘示した場合、当該国会議員の行為については免責特権が保障されないから、当該国会議員はこれにより生じた損害を賠償する責任を負う。

妥当でない

内閣に関する次の記述は、憲法の規定に照らし、正しいか。法律および政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

正しい

行政手続法（以下「法」という。）の規定に関する次の記述は、正しいか。地方公共団体の機関に対する届け出については、通知の根拠となる規定が何に置かれているかを問わず、法の届出に関する規定は適用されない。

誤り

行政手続法（以下「法」という。）の規定に関する次の記述は、正しいか。地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、その根拠となる規定が何に置かれているかを問わず、法の意見公募手続に関する規定は適用されない。

正しい

条例に関する次の記述は、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、正しいか。憲法第94条は、法律の範囲内で条例制定権を認めているが、ある事項について国の法令中にこれを規制する明文の規定がない場合であれば、当該事項について規制を設ける条例の規定は、国の法令に違反しない。

誤り

行政法総論

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