民法2

22問 • 1年前

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A、BおよびCは費用を出し合って、別荘地である甲土地および同地上に築造された乙建物を購入し、持分割合を均等として共有名義での所有権移転登記を行った。この場合に関する以下の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当か。甲土地に隣接する丙土地について、甲土地からの観望を損ねるような工作物を築造しないことを内容とする地役権が設定され、登記されていた。この場合、Aは、自己の持分については、単独で同地役権を消滅させることができるが、同地役権の全部を消滅させることはできない。

妥当でない

留置権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当か。 Aは自己所有の建物をBに売却し登記をBに移転した上で、建物の引渡しは代金と引換えにすることを約していたが、Bが代金を支払わないうちにCに当該建物を転売し移転登記を済ませてしまった場合、Aは、Cからの建物引渡請求に対して、Bに対する代金債権を保全するために留置権を行使することができる。

妥当である

留置権に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、妥当か。 Aが自己所有の建物をBに売却し引渡したが、登記をBに移転する前にCに二重に売却しCが先に登記を備えた場合、Bは、Cからの建物引渡請求に対して、Aに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することができる。

妥当でない

質権に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。債権者が他人の所有に属する動産につき質権を設定した場合であっても、債権者は、その動産が債務者の所有権であることについて過失なく信じたときは、質権を即時取得することができる。

妥当である

不動産先取特権に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいか。不動産売買の先取特権は、売買契約と同時に、不動産の代価またはその利息の弁済がされていない旨を登記したときでも、同一不動産上に登記された既存の抵当権に優先しない。

妥当である

不動産先取特権に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいか。債権者が不動産先取特権の登記をした後、債務者がその不動産を第三者に売却した場合、不動産先取特権は、当該第三取得者に対して先取特権を行使することができる。

妥当である

Ａは自己所有の甲機械（以下「甲」という。）をBに賃貸し（以下、これを「本件賃貸借契約」という。）、その後、本件賃貸借契約の期間中にＣがＢから甲の修理を請け負い、Ｃによる修理が終了した。この事実を前提とする次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。ＣはＢに対して甲を返還したが、Ｂが修理代金を支払わない場合、Ｃは、Ｂが占有する甲につき、動産保存の先取特権を行使することができる。

妥当でない

次の記述は、抵当権の効力に関し、民法の規定及び判例に照らし、妥当か。抵当不動産が転貸された場合、抵当権者は、原則として、転貸料債権（転貸賃料請求権）に対しても物上代位権を行使することができる。

妥当でない

抵当権の効力に関し、民法の規定及び判例に照らし、次の記述は妥当か。抵当権者が、被担保債権について利息および遅延損害金を請求する権利を有するときは、抵当権者は、原則として、それらの全額について優先弁済権を行使することができる。

妥当でない

留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、正しいか。留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物についての使用・賃貸・担保供与をなすことができず、留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を使用した場合、留置権は直ちに消滅する。

正しい

留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、正しいか。Ａが自己所有建物をＢに売却し登記をＢ名義としたものの代金未払のためＡが占有を継続していたところ、Ｂは、同建物をＣに転売し、登記は、Ｃ名義となった。Ｃが所有権に基づき同建物の明渡しを求めた場合、Ａは、Ｂに対する売買代金債権を被担保債権として当該建物を留置することはできない。

誤り

不法行為に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、正しいか。路上でナイフを振り回して襲ってきた暴漢から自己の身を守るために他人の家の窓を割って逃げ込んだ者には、緊急避難が成立する。

誤り

民法上の住所に関する次の記述は、正しいか。住所が複数ある場合には、本籍地を住所とみなす。

誤り

Ａ・Ｂが不動産取引を行ったところ、その後に、Ｃがこの不動産についてＢと新たな取引関係に入った。この場合のＣの立場に関する次の記述は、判例に照らし正しいか。ＡからＢに不動産の売却が行われ、ＢはこれをさらにＣに転売したところ、ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消した場合に、Ｃは善意で、かつ、無過失であれば登記を備えなくても保護される。

正しい

契約の解除等に関する次の記述は、正しいか。請負人は、仕事の完成前であれば、いつでも損害を賠償して請負契約を解除することができる。

誤り

無効または取消に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、正しいか。ＢがＡに騙されてＡから絵画を購入し、これをＣに転売した場合、その後になってＢがＡの詐欺に気が付いたとしても、当該絵画を第三者に譲渡してしまった以上は、もはやＢとＡとの売買契約を取り消すことはできない。

誤り

ＡがＢから金1000万円を借り受けるにあたって、ＣおよびＤがそれぞれＡから委託を受けて保証人（連帯保証人ではない通常の保証人で、かつお互いに連帯しない保証人）となり、その後ＣがＢに対して主たる債務1000万円の全額を、同債務の弁済期日に弁済した。この場合に関する次の記述は、民法の規定に照らし、正しいか。ＣはＡ及びＤに対して求償することができ、求償権の範囲は、Ａに対しては、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及び、Ｄに対しては、500万円である。

正しい

時効に関する次の相談は、民法の規定及び判例に照らし、「できます」と回答し得るものとして正しいか。「私は築25年のアパートを賃借して暮らしています。このアパートは賃貸人の先代が誤って甲氏の所有地を自己所有地と認識して建ててしまったものですが、これまで特に紛争になることもなく現在に至っています。このたび、甲氏の相続人である乙氏が、一連の事情説明とともにアパートからの立ち退きを求めてきました。私は賃貸人が敷地の土地を時効取得したと主張して立ち退きを拒否できますか。」

誤り

錯誤による意思表示に関する次の記述は、民法の規定および判例に照らし、正しいか。表意者が錯誤に陥ったことについて重大な過失があったときは、表意者は、原則として自ら意思表示の取消しを主張することができない。この場合には、相手方が、表意者に重大な過失があったことについて主張・立証しなければならない。

正しい

美術商Aは、画廊に保管しておいた自己所有の絵画が盗難に遭い、悔しい思いをしていたが、ある日、Ｂが運営する個人美術館を訪ねた際、そこに盗まれた絵画が掲げられているのを発見した。Ａは、その絵画を回収するため次のような行動をとることを考えている。Ｂに即時取得が成立しているとして、Ａの行動に関する次の記述は、正しいか。ただし、Ｃは商人ではないものとする。Ａは、Ｂから事情を聴いたところ、その絵画はＢがオークションで落札したものであることがわかった。Ａは、盗難の日から2年以内であれば、Ｂに対して保管に要した費用を支払って、その絵画の引渡しを求めることができる。

誤り

Ａ、Ｂ、Ｃ三人がＤから自動車1台を購入する契約をし、その売買代金として300万円の債務を負っている場合に関する次の記述は、正しいか。Ａは、Ｄに対して、Ａ、Ｂ、Ｃ三人のために自動車の引渡しを請求することができるが、Ｄは、Ａ、Ｂ、Ｃ三人のためであるとしても、Ａに対してだけ自動車の引渡しをすることはできない。

誤り

留置権に関する次の記述は、民法の規定及び判例に照らし、正しいか。Ａが自己所有の建物をＢに売却し引き渡したが、登記をＢに移転する前にＣに二重に売却しＣが先に登記を備えた場合、Ｂは、Ｃからの建物引き渡し請求に対して、Ａに対する損害賠償債権を保全するために留置権を行使することができる。

誤り

行政法総論

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