一定の条件を満たす新築住宅に対して課される固定資産税は、新築後3年間（耐火造または準耐火造の中高層住宅の場合は5年間）、120㎡までの部分について、固定資産税評価額が1/2に軽減される。

200㎡以下の住宅地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の1/2の額とする特例措置が講じられている。

市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

固定資産税は、固定資産の所有者に対して課されるが、借地権、質権または100年より永い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地については、所有者ではなくその借地権者、質権者または地上権者が固定資産税の納税義務者となる。

新築された住宅に対して課される固定資産税については、新たに課されることとなった年度から4年分に限り、1/2相当額を固定資産税額から減額される。

住宅用地農地、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の1/3の額とされている。

固定資産税の課税標準は、原則として固定資産の価格であるが、この価格とは「適正な時価」をいうものとされており、固定資産の価格の具体的な求め方については、都道府県知事が告示した固定資産評価基準に定められている。

市町村長は、一筆ごとの土地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が、財政上その他特別の必要があるとして市町村の条例で定める場合を除き、30万円に満たない場合には、固定資産税を課することができない。

固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災等によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。

免税点（固定資産税）：償却資産

免税点（固定資産税）：家屋

市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村のの区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。

固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。

年度の途中において家屋の売買が行われた場合、売主と買主は、当該年度の固定資産税を、固定資産課税台帳に所有者として登録されている日数で按分して納付しなければならない。

令和5年1月15日に新築された家屋に対する令和5年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の1/2が減額される。

住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例措置（課税標準を価格の1/3又は1/6とする）は、貸家の敷地の用に供されている土地については適用がない。

住宅用地のうち、その面積が200㎡以下であるものの固定資産税の課税標準額は、その住宅用地の課税標準となるべき価格の1/2の額である。

質権が設定されている土地に係る固定資産税の納税義務者は、当該土地の質権者である。

固定資産税に関する次の記述は正しいか。 土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間は、毎年4月1日から、4月20日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間である。

固定資産税に係る徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る固定資産税の徴収金について完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

固定資産税に関する次の記述は、正しいか。 登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、30日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。

固定資産税に関する次n記述は、正しいか。 区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。

固定資産税に関する次の記述は、正しいか。 平成31年1月1日現在において更地であっても住宅の建設が予定されている土地においては、市町村長が固定資産税課税台帳に当該土地の価格を登録した旨の公示をするまでに当該住宅の敷地の用に供された場合には、当該土地に係る平成31年度（令和元年度）の固定資産税について、住宅用地に対する課税標準の特例が適用される。