抵当権の設定登記の登録免許税の課税標準は、担保となる不動産の価額である。

軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載された住宅用家屋の実際の取引価格である。

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地の所有権の移転登記についても適用される。

新築住宅にに係る所有権保存登記の登録免許税に関する税率の軽減措置は、新築後いつでも受けられ、期間の制限はない。

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は、正しいか。 過去にこの税率の適用　を受けたことがある者は、再度この措置の適用を受けることはできない。

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は、正しいか。 この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述は、正しいか。 この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、一定の要件を満たす住宅用家屋であることの都道府県知事の証明書を添付しなければならない。