津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の堀削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。

河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者と協議をしなければならない。

都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者は、一定の場合を除き、公園管理者の許可を受けなければならない。

生産緑地地区内において宅地の造成を行おうとする者は、生産緑地法の規制に基づき、原則として、市町村長の許可を受けなければならない。

特別緑地保全地区内において建築物の新築を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。

地域森林計画の対象となっている民有林（保安林並びに保安施設地区の区域及び海岸保全区域内の森林を除く。）において、都道府県知事の許可を受けなければならない開発行為（専ら道路の新設又は改築を目的とする行為を除く）の規模は、最小限、1ヘクタールを超えるものである。

保安林において、立木を伐採しようとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。

国立公園の区域内に特別地域が指定されたときは、特別地域内で土地を開こうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。