売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨。

いずれも宅建業者ではない売主Aと買主Bとの間で令和3年7月1日に締結した売買契約に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。 Bが購入した目的物が第三者Cの所有物であり、Aが売買契約締結時点でそのことを知らなかった場合には、Aは損害を賠償せずに売買契約を解除することができる。

いずれも宅建業者ではない売主Aと買主Bとの間で令和3年7月1日に締結した売買契約に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。 売買契約の締結と同時に、Aが目的物を買い戻すことができる旨の特約をする場合、買戻しについての期間の合意をしなければ、買戻しの特約自体が無効となる。

AがBに対してA所有の甲建物を令和3年7月1日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述は、民法の規定及び判例によれば、正しいか。 ①と②の契約が解除された場合、①ではBは甲建物を使用収益した利益をAに償還する必要があるのに対し、②では将来に向かって解除の効力が生じるのでAは解除までの期間の賃料をBに返還する必要はない。

個人として事業を営むAが死亡した場合に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。なお、いずれの契約も令和3年7月1日付で締結されたものとする。 AがA所有の土地について買主Dとの間で売買契約を締結し、当該土地の引渡しと残代金決済の前にAが死亡した場合、当該売買契約は原始的に履行が不能となって無効となる。